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    平成26年度第2回羽村市国民健康保険運営協議会会議録

    • [2015年12月16日]
    • ID:7385

    平成26年度第2回羽村市国民健康保険運営協議会会議録

    日時

    平成26年10月9日(木) 午後1時30分~午後3時

    会場

    市役所4階特別会議室

     

    出席者

    会長:杉浦 康枝、副会長:桑原 壽、委員:寺嶋 孝、古川 朋靖、松崎 潤、日下 精士、加藤 芳秋、和田 豊、渡邉 和子、樋口 兼造

    欠席者

    なし

    議題

    1. 議題 国民健康保険制度の改正について

       (1)出産育児一時金の額の見直し

       (2)高額療養費の自己負担限度額等の変更

     2. 報告事項 羽村市国民健康保険事業の分析について

       (1)羽村市国民健康保険事業の分析について

        ・保険税率等及び医療費等の経緯

        ・平成25・26年同国民健康保険税の充当状況

        ・平成25年度1人当たり国保税調定額等

        ・平成26年度国民健康保険税率等の状況

       (2)医療費の状況について

        ・平成25年度26市医療費の状況

        ・疾病別の推移

        ・平成26年度医療費の状況

      

    傍聴者

    2人

    配布資料

    資料1   保険税率等及び医療費等の経緯

    資料2‐1 平成25年度国民健康保険税(決算額)の充当状況

    資料2‐2 平成26年度国民健康保険税(当初課税)の充当状況

    資料2‐3 平成26年度 羽村市国民健康保険税に係る総所得区分課税状況(医療分)

    資料3   平成25年度1人当たり国保税調定額等

    資料4‐1 平成26年度国民健康保険税率等の状況(平成26年4月1日現在)

    資料4‐2 平成26年度国民健康保険税(料)率等の状況

    資料4‐3 平成26年度 特別区国民健康保険料一覧

    資料5   一人当たり医療費の状況【平成25年度】

    資料6‐1 羽村市国保 疾病別(大分類)推移

    資料6‐2 疾病分類表(大・中分類)

    資料7   国保年度別月別療養給付費の推移(一般+退職)

     

     

    内容

    (事務局) 皆様、こんにちは。本日はお忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。これより平成26年度第2回羽村市国民健康保険運営協議会を開会させていただきたいと存じます。

     それでは、開会に当たりまして、市民生活部長よりご挨拶を申し上げます。

     

    (市民生活部長) 改めまして、皆さん、こんにちは。本日は、第2回羽村市国民健康保険運営協議会にご出席いただきまして、まことにありがとうございます。

     さて、9月議会におきましては、第1回の協議会でご報告させていただきました決算につきましては、反対意見、討論もなく、無事に決算認定をさせていただきましたことを、まずもってご報告させていただきたいと存じます。

     さて、国におきましては、社会保障審議会の医療保険部会で、来年度以降の医療保険制度改革に向けて、今、2巡目の審議が開始されて、そこでは法定外の繰入金の問題でありますとか、また国保の都道府県化における役割分担、その中では保険料のあり方、賦課方式にするのか、あるいは分賦金方式にするのかということで、市町村の国保の運営に大きな影響を及ぼすような内容が11月中にも取りまとめられるという状況になっております。

     そんな中ですので、我々としましても、今後そういった動きにつきましては十分注視しながら、情報につきましては皆様方にもご提供させていただければなというふうに考えております。

     そして本日の運協でございますけれども、制度改正の2点と、そしてまた、羽村市の国保の現状を報告させていただきますので、よろしくご審議、またご決定をいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

     それでは、本日はよろしくお願いいたします。

    (事務局) それでは、協議会を始めさせていただきたいと存じます。

     なお、お手元の資料に差し替えがございます。後ほど担当者から事務局説明の際に、追って説明を加えさせていただきたいと思います。

     また、本日マイクが、申しわけございません、調子が悪くて使えないことになっておりますので、マイクを押さなくて結構でございますので、よろしくお願いします。

     それでは、会長、よろしくお願いいたします。

     

    (議長) それでは、協議に入ります前に一言ご挨拶を申し上げます。

     急に涼しくなって、もうこのまま秋に入るのかなと思いきや、お昼の間は暑かったり、夜になると寒かったり、台風がまた続々と参りまして、体調を崩す方も、その辺であるのではないかなという思いがいたします。これが医療費にどのようにかかってきますかということが私たちの一番興味のあるところといいますか、ちょっと心配なところもございますが、そんなことを考えながら、今年度は税についての協議はございませんけれども、報告事項もいっぱいございますので、次年度に向けて、また皆様で考えていきたいと思います。

     それでは、今日の会議に入りたいと思います。

     初めに、羽村市国民健康保険運営協議会規則第12条の規定によりまして、今回の会議録署名委員を指名いたします。会議録署名委員は松崎委員、渡邉委員を指名いたします。本日の出席委員は、10名全員でございます。よろしくお願いいたします。

     続きまして、本日傍聴を希望される方が2名おられます。羽村市審議会等の設置及び運営に関する指針に基づきまして傍聴を認めます。

     それでは議題に入ります。国民健康保険制度の改正について、事務局より説明をお願いいたします。

    (事務局) それでは、説明に入る前に資料の差しかえ等がございます。お手元の机の上に配布しておりまして、まず次第です。続きまして、高額療養費の限度額を示したパンフレットの写しA4判のものが1枚です。それから資料の差しかえがありまして、資料2‐3、A3判の資料ですけれども、これは大変申しわけございませんが、差替えをお願いしたいと思います。それと、あと「東京の国保」という冊子が1枚、全部で4つになろうかと思いますが、資料のほうは大丈夫でしょうか。よろしいですか。

     では、説明のほうは座ってさせていただきますので、お許しください。

    (資料説明)

     

    (議長) ありがとうございました。説明が終わりました。ただ今の出産一時金、高額療養費2点の制度改正について、ご意見、ご質問はありますでしょうか。

     いかがでしょうか。ご質問、ご意見ありませんでしょうか。

     よろしいでしょうか。皆様からの意見がなければ、法律改正に基づくもので、既に27年1月から実施ということになっておりますが、委員の方々のご承認をいただけますでしょうかということで願いたいのですが、どうでしょうか。異議はありませんでしょうか。

     

    (「異議なし」の声あり)

     

    (議長) 異議はないようですので、運協としては承認ということとさせていただきます。

     それでは、本件につきましては終了といたします。

     次に報告事項であります。羽村市国民健康保険事業の分析について、事務局より説明をお願いいたします。

     (資料説明)

     

    (議長) ありがとうございました。たくさんの国民健康保険事業の分析についてというご報告でございました。皆様においてもお目をお通しになったかと思いますけれども、ここでご質問、ご意見をお聞きしたいと思います。

     委員どうぞ。

     

    (委員) 昨日、NHKのニュースだったと思うのですが、厚生省の発表で、6年連続医療費が増加している。特に高齢者の場合、全体なのか、1人当たり5,600円ほど増加していて、30万7,600円厚生省だから平均ですよね。それで、65歳以上の医療費は、以下の人と比べて4倍以上の差があるように聞いたのですが、羽村市の場合はどうなんですか。資料には30万497円、1人当たりの医療費が出ています。ただ、毎年連続で増加傾向にあるという話でしたけれども、これを見ると羽村も増加しているなという感じで、平均の30万7,600円よりは少ないかなおもいますが。

     

    (議長) 事務局、よろしいでしょうか。お願いいたします。

     

    (事務局) 大体4倍というのは、うちのほうではそこまで開きはないと思うんですけれども、今手元に資料がございませんが、後期高齢のほうの1人当たりの大体の医療費ですが、確か 80万円台、90万円台のレベルだったと思います。国民健康保険のほうの1人当たりの費用は、25年度実績としては30万でございますので、大体3倍ぐらい、3倍というのはかなり大きな数でございまして、4倍というところまでいっていなかったと思います。

     以上でございます。

     

    (議長) ありがとうございます。いかがでしょうか。委員。

     

    (委員) 数字で言われると、沢山という感じを受けるんですけど、あと、部長さんの最初のご挨拶で社会保障のお話をされましたけど、結論はこれからということなんだと思うんですけど、たまたま9月の読売新聞ですかね、これにも「社会保障 安心」ということで、都道府県への移管が不可欠と書いてあり、収入に占める繰入金の割合で、羽村市は10番目に入っていて、かなり補填しているかなということで出ていました。こういうのも含め、来年にはスムーズな納得する結果が出るんでしょうか。見通しは。

     

    (議長) 事務局、見通しはいかがでしょうか。お願いいたします。

     

    (事務局) 今のところ、先ほど申しましたように、医療費の増加率は、ここ数年の鈍化傾向から少し伸びていく傾向が前半見られております。ただ、前半につきましては、インフルエンザ等が出ると、全体的な医療費がすぐ上がってしまう傾向もありますので、この辺につきましては、まだ注視していく必要があるのかなと考えております。

     また、一般的には、高齢になりますと、医療にかかるというのは仕方がない面もございまして、後期高齢につきましては、医療の負担の考え方が国民健康保険とまた別の考え方で負担の割合の仕方を考えてございますので、その辺で成り立たせようというのが国の考えではないかと思います。

     ただ、国民健康保険も退職から後期高齢に入るまでの方というのは、それより若い方たちから比べますと、当然、医療費がかかる傾向にあるのは否めない事実でございますので、その辺も含めまして、今後は市といたしましては、データヘルスなど、生活習慣病だとか、抑えられる病気をなるべく抑えていかなければいけないなというのが、まず働きかけですね。市として何ができるか、それをどんどんやっていかなければいけないということではないのかなと考えてございます。

     ですから、市といたしましては、今後、健康寿命を長くするという、一般的な言われ方ではございますけれども、そこがやはり重要なことで、それがイコール市民の安全・安心、幸福、加えて、保険財政の安定ということになるのではないかと思いますので、市の使命としては、その辺が一番重要になってくるのではないかと私どもは考えてございます。

     以上です。

     

    (議長) ありがとうございました。委員。

     

    (委員) おっしゃるとおりで、この新聞の大学の先生のコメントにもそのようにあるんですけれども、健康づくりを進めて医療費を適正化するという役割は、住民に近い市町村が担うべきで、その努力を促す仕組みが必要で、その促す仕組みというのが知恵の出しどころじゃないかなと私は思うんですけれども、そこら辺のところを今後どういうふうに、もう既にいろいろ仕組みを考えてらっしゃるだろうけれども、そこをより市民が納得して参加しやすいような、そういうものをつくり上げていくというのは、どのようにお考えになっているんですかね。

     

    (議長) お願いいたします。

     

    (事務局)よく言われていますのが、例えば、東北地方の塩分過多のところが、医師の指導のもとに塩分を控えてかなり劇的な効果を生んだという有名な話があり、そのような地域性があるようなものについては取組みやすいというんでしょうか、最初に始めた方はすごいんですけれども、対応策というのはなかなか考えやすい方向にはあるんではないかと思います。

     ただ、一般的な生活習慣病的なものにつきましては、個人の方の生活習慣を変える、要するに意識を変える、そのことについては、かなり地道な活動が必要になってくるのかなと。それにつきましては、保健師などそういう職種の方たちが本気で熱意を込めて指導に当たっても、被保険者の方たちがうまく順応できるかどうか難しい面があるのではないかと考えています。

     ですから、なるべく参加しやすい事業とか、あと、より具体的なアプローチ、要するに、そういう施策を展開するときにもっとわかりやすく、例えば、あなただったら1日5分でもいいから散歩しましょうねとか、そういう地道なところから始めていかなければなかなか治っていかないのかな。また、地道なことですので、それを数年やったからといって、それが劇的に出るのかといったらなかなか出づらいものかと。

     ただ、何もやらないでいるとどんどんひどくなっていく。医療費も高くなっていけば、生活習慣病の罹患率というのもかなり増えていって、例えば、ほかのところはそういう事業をやっているのに羽村市がやらなければ、それがどんどん上がって差が出てしまうということもあり得るのではないかと考えています。

     ですから、やはり地道な、何か意識を変えるところからまず始めていくようなところ、すごく抽象的な言い方ですが、そのようなところが非常に大切なことになってくるのではないかなとは個人的には考えてございます。

     まだこちらにつきましても、健康課のほうの事業とタイアップしないといけないところが多々ございますし、健康課以外でも体育課が行っているスポーツセンターでの事業ともタイアップしていかないと、なかなかこういうものは進んでいかないんだと思います。今後はそういうものを体系的にうまくつくり上げていくというのが市町村の独自性が出てくるのではないかと考えておりますので、その辺は今後の計画を立てていく中で進めていければよいなとは考えてございます。

     

    (市民生活部長) 補足です。

     

    (議長) 事務局、お願いいたしします。

     

    (市民生活部長) 補足ですが、国のほうでも、保険者協議会、各保険者の団体が国保、あるいは健康保険組合等とも、今度は法律の中でそういった医療費分析とか適正化を図るという高確法、高齢者の医療を確保する法律の中で、保険者協議会を明確に位置づけて、医療費の適正化を図っていくということがここで法律改正され、今後また動いていくということでございます。

     また、今現在でも、特定健診の中で、保険者協議会の中で議論がされておりますけれども、その辺についても相当議論をされているところでございます。ですから、私どもは国保の所管ですけれども、保健センターのほうは、市全体の中でさまざまな保険者の中の被保険者がいるということですので、市全体の中のそれぞれの健康づくり、その中で国保の被保険者の、特にまた健康づくりということで、先ほどの資料の中で、西多摩の中でも羽村は高く、瑞穂町、 あきる野市、あるいは福生市に比べますと、相当な1人当たりの金額の開きが羽村はあるということです。その辺のところも、どういったところが原因になっているのかということを近隣の市町村とも対比しながら、また、具体的にいい施策を展開しているんであれば参考とさせていただいて展開していくということも必要かなと思っております。

     以上でございます。

     

    (議長) ありがとうございました。皆様、いかがお考えでいらっしゃいますでしょうか。

     委員、お願いいたします。

     

    (委員) 国保は地域保険ですから、なかなかいろんな事業をやる上において、健康づくり等は難しい面もあると思うんですけど、健康保険組合の場合は事業所単位ですから、事業所に今何をやってほしいかとか、そういうアンケート的なものを取りまして、代表の方を選出しまして、その中で保健事業として何が適切で、最終的には医療費適正化になるかというところをずっと二、三年やっています。健康づくり、体育奨励ということで、若干うちの健保は若い方が多いですから、ウオーキングにしてもサッカーにしても、みんなが参加しやすいような事業をやっていくというのが、かなり人気があって応募が多いということがあるんですね。ですから、実態に合った、地域に合った参加しやすい事業というのを国保所管課だけでなく、健康推進課、そういうところを含めて市民が参加しやすいような事業を、試行錯誤をしながらやるということが必要だと思います。

     あともう1点は医療費の関係で、例えば糖尿病の対策として、重症化予防ということで、まだ予備軍の方を集めまして、栄養士だとか、日常生活の過ごし方だとか、実際のお医者さんだとか保健師の方に来てもらって、そういう講習会を、数を重ねてやっていく。やはり実際、そういう生活習慣をもとに戻して、正しい生活行動になれば、実際にメタボから減ったとか、数値が下がったという実績が出ていますので、ぜひそういうことの中でもできる範囲でやるということが重要かなと思っています。

     

    (議長) ありがとうございました。

     以前からも出ておりますように、他の課との繋がりということが非常にそういうことをするのには大事ではないかなと私は思いますけれども、皆様のご意見はいかがでしょうか。

     はい、委員。

     

     

    (委員) 私も、医療の番組がいっぱい放映されているので、大好きで見ているんですけど、そうすると、ストレスを除いて、やっぱり食と運動というのを見ていると、そこに尽きてくるのかなと思うんですね。皆さんも話されていたように、そういう取り組み、健康推進のほうの人たちと、広報と、市全体で当然考えていかなければならないとは思うんです。見ていると、成果をあらわしている市町村、自治体とか県がいっぱいあるんですよね。羽村でそういうものがつくり出せないんであれば、まねしてもいいんじゃないかなと思うところがいっぱいあるんです。例えば松本市なんか、速歩と緩歩というか、緩やかに歩いて、3分を早足でするとか。きっと、いっぱいそういうアイデアが羽村でも出ているとは思うんですけど、もしそこで行き詰まるようなことがあったら、他の自治体でも効果が出ているようなので、ぜひそういうふうに方針を転換してもいいのかなと思ったり。確かに事務局で言われたように、健康って意思の問題が非常に重要というか、そこを動かすというのはなかなか難しいんでしょうけど、そんなこともひとつ、どうかなと思いました。

     

    (議長) はい、事務局。

     

    (事務局) 先進団体の施策を取り入れるというのはよくやることでございまして、確かにそういう効果があるものにつきましては、いろんな形でやるとは思うんですが、それを取り入れていくということは当然、考えてよいと思います。基本的に、いろんな施策は参考にさせていただいて、羽村市では担当課ごとに進めていきたいというところでございます。以上です。

     

    (議長) ありがとうございました。

     

    (委員) 食のほうは、農家なもので、タマネギがさらさらで血液にいいとかありますんで、そういう部分もやっているとは思いますけども、ぜひひとつ考えていただいて。

     

    (議長) そうですね。一部分の人がするだけではなくて、全体の人が考えられるような方法で、今の食と健康づくり、そんなことを考えていけるようになれば。

     また私の勝手な意見でございますけれども、これを見ておりますと、一般財源から支出、こちらへの繰り入れが非常に多いんですね。だから、それもきっと今みたいに多くなっていたら、どこかでしわ寄せがまた来るんじゃないかと思うんです。ですから、それを減らすためにも、健康づくりをして、医療費を少しでも、みんなで少なくなる方法を考えていかなければいけないんじゃないかなと私は思っております。

     はい、委員。

     

    (委員) 一言いいですか。別添のほうで、高額医療費の自己負担分の限度額の変更なんていうことが出ていましたけども、資料2-3で見ると、先ほどもこちらで言ったように、100万円未満というか、課税なしというか、そういった方が随分、所得なしという方がおられて、2,787世帯あるわけですよね。そういったところは、申告ありで所得がないという人はどういった意味なんですか、これは。

     

    (議長) はい、事務局、よろしいでしょうか。所得なしだけれども、申告あり、申告なしというのはどういうことですかということですね。

     

    (委員) 所得なしがゼロで、申告ありと申告なしはどういった意味で。

     

    (議長) 事務局、お願いいたします。

     

    (事務局) 所得なしと書いてある中に申告あり、なしとあるんですが、未申告の世帯もここに入れてしまっています。本来であれば、所得があるかないかわからないので、ここの区分に入れるべきではないのかもしれませんけど、一応、所得が把握できないということで、ここに区分しています。

     

    (委員) その人が727世帯、ここで。

     

    (事務局) そうです。未申告の世帯数です。

     

    (議長) はい、どうぞ。

     

    (事務局) 申告をしていない方に関しましては、先ほどの負担限度額につきましては、私どもは所得が把握できないので、非課税世帯としての扱いはしていません。逆に上位所得として扱いをしてしまいますので、限度額が15万円と高くなってしまいます。ですから、そういった方には申告を行っていただき限度額を下げる場合があります。ここで申告していただきませんと、今言った限度額もそうなんですけど、保険税の軽減も軽減を適用しないという形になっています。年に1回なんですけれども、課税課のほうで未申告世帯の調査というのを行い、こちらの世帯に勧奨通知を出しまして、申告を促すといったことも行っております。資料の数値は26年度当初の時点での状況ですけども、これ以降に未申告調査を行っておりますので、年度の終わりになると未申告世帯というのは減ってくるという状況です。

     

    (委員) 極端に言うと、ここでは727世帯が申告なしということになっているけれども、実際に均等割で、賦課限度額に達することもあるということですか。

     

    (議長) はい、どうぞ、事務局。

     

    (事務局) 申告がない方は、所得の把握ができませんので、それで限度額にいくということは、被保数が世帯に数十人いないと、均等割だけで限度額にいきませんから、申告がない方で、限度超過という形になる世帯はないと思います。また、申告をしていただかないと、医療費の一部負担金の限度額が一番高くなってしまうとか、保険税率も軽減がきかないなど、損をしている部分がございますので、そういった方に関しましては、先ほども申し上げましたとおり、未申告世帯の調査というのを行っておりますので、把握に努めているところであります。

     

    (委員) 実際、資料に所得区分が出ていますが、3月に確定申告に行くと、例えば年金もらった額、総額が所得だと思って行くと、それは所得ではないんだよと言われますよね。それであそこは、年金幾らかもらっていると、配偶者控除がとれませんと書いてあるんだけど、実際、よく聞いてみると、そのぐらいの年金もらっている場合は、何でもないから所得控除、配偶者控除もとれますよということで、書き直してくれるんですけども、実際、20万未満とかそういったのは、どのぐらいの所得がある人のことを言うんですか。

     

    (議長) はい、事務局、お願いいたします。

     

    (事務局) 会長、よろしいですか。ここにある20万未満というのが、国民健康保険の税率を算定するに当たって、基礎控除の33万円というのを引いてございますので、単純に言いますと、20万円足す33万円ということになると、53万円の所得があると世帯となります。

    所得に関して53万円ということになれば、それより収入となると100万円近くなるんでしょうかね、そのぐらいの収入があった方が、結果的には、所得的には20万円以下という形になります。ですから、ここにあるのはあくまで所得ですので、いろんな経費的な部分は引かれた結果ですから、確かに20万円以下でどうやって生活しているのといったご意見もあろうかと思うんですけれど、収入的にはもうちょっと、100万円近くはあろうかと思います。

     

    (委員) 最近、税務署ごとに、昔は3月になると、3月過ぎでしたっけ、所得申告者、高額所得者なんて名簿が出たんですけども、あれもやっぱり現在は個人情報とかそういったことで出さなくなったんですか。

     

    (議長) はい、どうでしょうか、事務局。

     

    (事務局) 個人情報の関係かと思われます。

     

    (事務局) 実際、余計なお話でございますけれども、多分、この所得の区分と世帯数の表をご覧になって、皆様驚かれることだと思うんですが、国民健康保険制度としては、退職者が多く入りますね、年金生活だけの。そういう方たちを引き受けている保険制度ですので、やはり財政的には非常に苦しいというのはどうしようもないこと。よく脆弱な構造だと言われますが、それが本当に表れています。

     これを解決するためには、最終的には、日本国で統一した保険制度を打ち立てるというのが、国保を担当している職員としては最後の望みなんです。これをすれば、全体を通した形でみんなで支え合う制度ができますので、これが本当の広域化。要するに都道府県広域化は途中経過でしかないと私ども考えてございますので、最終的にはやはり公務員もそう、教員もそう、会社員もそう、みんな全てが同じ保険に入って、皆さんの医療保険を打ち立てていくしかないんじゃないかというのがほんとの願いでございます。

     

    (委員) あと1つ、蛇足ですけれども。

     

    (議長) はい、どうぞ。

     

    (委員) 病気の種類でいろいろ出ていますよね。がんというのはこんなに治療費がかかるんですか。それと、高血圧の人がやっぱりこの中で一番、2万4,000件もある。したがって、医療費もそれだけにかかっているということで、私もこの間、特定健診に行ったらひっかかっちゃって、メタボにはひっかかったり、あと血圧もちょっとおかしいよと言われて、病院に行ってちゃんと精密検査を受けてこいなんて言われたんですけども、やっぱりこの辺のところから、今、委員も言っていましたけど、確かにこの2つは食生活が大分ありますよね。お医者さんにも私、お酒が大好きでやめられないんですと言ったら、やめろとは言えないけども控えなさいと言われて、どのぐらい控えたらいいのかなって、そんなことがありましたけども、本当にがんというのはそんなにおっかない病気なんですか。先生に聞きますけど。

     

    (議長) はい、委員、お願いします。

     

    (委員) 結局、高齢化社会になれば、それだけ一般の基礎疾患というのが少なくなって、突発性の悪性腫瘍とかが多くなるのはしようがないんです。年代が上がってくるので。だから、私が特定健診に来た方に言うのは、今の特定健診というのはがんに特化した検査じゃないので、がんに関しては羽村市の胃がん検診、あとは今、胸部のレントゲンも撮りませんので、肺がん検診を受けてくださいということで、資料はお配りするけれど、がんに関してはご自分で守るしかないということもあるんです。

     

    (委員) やっぱり高齢者になると出る病気なんですか。

     

    (委員) 若い方でも、がん年齢ということになってきますと、あと特定健診で、羽村市も35歳の方を今度は対象にして入れたりとか、すごく頑張っておられるのはわかるんですけども、やっぱり広報がちょっといま一歩というところがあると思うんです。多分、インフルエンザにしても肺炎球菌にしても、ワクチンを打ったらほかの疾病にも感染症にもかかりづらくなるんです。それはもう小児科の方が、インフルエンザを打った時期には小児科のほかの疾患も減るというのは統計でわかっているので、だから、早目にどんどん打つのを奨励していただいたほうがいいと思います。

     

    (議長) ありがとうございます。私も知りませんでした。

     はい、どうぞ。

     

    (委員) 私も知らなかった。今、とてもいいお話をしていただいたんですけども、確かに肺の予防接種、今、受けたらいいですよってPRしているみたいなんですけども、何か中身が皆さん、よくわからないのね。あれを打ったらどうなるのって。その中身がいまいちよくわかっていないみたいで、それでやっぱり先生言われたように、もう少し踏み込んで広報していただいたほうが、皆さん、ああ、そうか、じゃ、しておこうかという感じになると思うんです。だから、非常に広報、PRは大事じゃないかなと、今聞いていても思いました。実際、自分たちの周りの人を見てもそんな感じがしますので、ぜひさらに努力をしていただければいいのかなと思います。

     

    (議長) はい、部長、お願いいたします。

     

    (市民生活部長) 今まで私どもも市役所の仕事の仕方というんですか、私どもよく言われるのが、広報しています、ウエブページ、公式ページに出していますというのが我々の答えだったんですけれども、やはり少し視点を変えて、いかに伝わっているのかというような視点で今後は仕事をしていかなきゃいけないんだろうということは、これも議会でご指摘をいただいたところなんですけれども、そういった視点で私どもの国保の特定健診にしろ、今言ったがん検診にしろ、どういった効果で、だから必要だとか、そういった部分で、やはり意識づけといいますか、動機づけになる部分まで含めて、ただ出していますじゃなくて、それがどう伝わっているのかという部分をやはり今後、我々も検証していかなければいけない。それについては当然、福祉健康部のほうと十分に調整しながらやっていきたいと思います。

     今回、がん検診も集団検診、集団でやったり、先ほど委員からお話があったように、今度は35歳の部分の特定健診をやってみたりとか、フォローとか、さまざまな部分で事業を展開しておりますので、私どもとしてもやはり福祉健康部と連携を図りながら、そういったところについての視点で取り組んでいきたいと思っております。またご指導いただければ。どうぞよろしくお願いいたします。

     

    (議長) ありがとうございます。はい、委員。

     

    (委員) お話の続きなんですけども、肺炎の予防接種をしてくださいという通知が来まして、下に補助金が4,000円と書いてあったんですけど、これは市町村、全部違うんですか。全国、全部4,000円ということなのか。補助金だから、自己負担というのは幾らかあるわけですよね。

    (議長) 委員。

     

    (委員) この地区で見ると多少違います。多分、市町村によって。大体、自己負担4,000円というところが多いんですけど、逆に補助が幾らというところもあるんですよ。だから、医院さんによって多少、額が違うところがありますから、逆に言えば、補助金は幾ら出すけども、差額は払ってくださいという考え方と、4,000円で打ちますと。だけどそれ以外の額は市町村から医院がもらいますと、その考え方の違いですので。

     

    (市民生活部長) そうですよね。

     

    (委員) この地区は大体同じなんですけど、たしか瑞穂町だけがちょっと違うシステムでやっていたかと思います。

     

    (議長) はい、どうぞ、    。

     

    (委員) 一応、羽村市で多いのは8,000円だと思います。8,000円前後。それから4,000円を引いた額が患者さんの負担額。

     

    (委員) あまりそれを公に市町村がやってしまうと、独禁法ですとか、そういったものにかかってくる部分があるので、できないというのが。

     

    (委員) そうなんですか。そうすると、なかなか打つ方が少ないんですか。

     

    (議長) はい、どうぞ。

     

    (市民生活部長) 個人の考え方によるということに、自分の健康は公的に、強制的という部分ではなくて、やはり個人として、自分の意思の中で判断をして打っていただく。そのかわり、その部分を補填しますということが原則になっております。

     

    (委員) ありがとうございました。

     

    (議長) ありがとうございます。いろいろ、医療費に関することでございますので、決して関係のないことではございませんから、皆さんからどんどんご意見いただいていいと思います。それ以外にございましたら。非常にいいお話だと思います。よろしいでしょうか。皆様、何かこれだけ聞いておきたいこととか。

     はい、どうぞ、委員。

     

    (委員) じゃ、質問ということで。この間、がん検診を受けたんですけども、あの車を、例えば町内会というのは39あるんですけれども、会館が16ぐらいですか。例えば会館ごとにスケジュールを決めて、会館に車が来てもらって、町内会を主体にやるというのは、かなり費用的に難しいものですか。企業なんかですと、車が来てもらって、工場単位で検診を受けるわけですけれども。そうすればもう少し検診率も上がるかなと思うのですが。

     

    (議長) どうでしょう。はい、部長、お願いします。

     

    (市民生活部長) 確かに1つの手法としてそういったこともこちらのほうから保健センターのほうに提案はしていきたいなと思っております。

     

    (議長) ありがとうございます。

     皆様のほうから何かありましたらお伺いしたいと思います。

     今、委員が今年は特定健診を受けられたというお話でしたけれども、皆様のほうもお受けになりましたでしょうか。特定健診を受けられたというお話を。

     

    (委員) 3年ぐらい受けていますけど、いずれもメタボですと言われて、血圧が高いから注意しなさいと。でも最近、血圧、血圧と言うけれども、新聞だとか雑誌を見ると、あなたの血圧は150でも大丈夫ですなんていうのがよく書いてあるけど、私は薬飲んで150から160ぐらいなんですね。下が80は切るようになったんですけど、実際、昔は若いときから血圧高かったんですよ。そのときは、あなたの年齢に90足して、それ以下なら大丈夫だと言うから、俺も今、73だから、90足したら163だから、十分だなと思っているんですけど、行くたびに血圧計を買ってちゃんと測ったほうがいいですよとか、もちろんお酒はやめなさいと言われますし、もうちょっと痩せるようにしなくちゃだめですよと言われるんですけど。だから、本当に特定健診に行くと、かえって自己負担がかかりますよね。

     

    (議長) そのほかに質問がある方は。委員、どうぞ。

     

    (委員) 今日の資料6-1に歯科は入らないんですか。

     

    (事務局) この資料の表の下に書いてありますように、医科で一般分と退職分を合計したものとなっておりますので、要は、医科で歯の治療というのはかなり高度な、病院でやると手術的なものというところに限定されているんじゃないかと思いますので、一般的な歯科のものについては、入っていない統計です。

     

    (議長) ありがとうございました。

     それ以外に皆さんのほうから何かございませんでしょうか。よろしいでしょうか。

     では、皆様のほうからほかのご意見は出ていないようですが、今日は非常にいろんなご意見が出まして、医療費云々と言われるとどうなんですかという意見も出るかもわかりませんけれども、これは全てつながっているということを考えて、非常にいいご意見がたくさん私は出たのではないかなと思います。

     それでは、本件については終了といたします。ありがとうございました。

     それでは、皆様のほうから何もなければ、事務局のほうから何かございましたらということで、お願いいたします。

     

    (事務局) 最後になりますけれども、次回の運営委員会の日程ということで、レジュメの一番下のところに空欄という形になっているんですが、3月に予定しておりますけども、議会等の日程が定まっていない関係がありますので、また追って皆様のほうに日程等調整して決めていきたいと思います。一応、3月ごろを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

     

    (議長) 次回は3月ごろの予定で、議会の開催を調べてということで、わかってからご連絡いたしますということでございます。

     それでは、これをもちまして、平成26年度第2回羽村市国民健康保険運営協議会を閉会といたします。ありがとうございました。