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平成28年度第1回羽村市子ども・子育て会議 会議録

[2017年6月30日]

平成28年度第1回羽村市子ども・子育て会議 会議録

日時

平成28年12月8日(木曜日)午後7時~午後9時40分

会場

羽村市役所4階特別会議室

出席者

【委員】会長 松本多加志、副会長 関谷博、近藤弘、池田文子、青山直志、加藤円香、島津淳子、岡部京子、石塚健市、東恵美子、小林浩一、福田由佳子

【事務局】子ども家庭部長、子育て支援課長、子育て支援課主幹、児童青少年課長、健康課長、保育・幼稚園係長

欠席者

武藤清美、松尾紀子、矢崎勝人

議題

1. 会議の傍聴について

2. 「羽村市子ども・子育て支援事業計画」実施状況の点検・評価について

3. 私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況について

4. その他

傍聴者

2人

配布資料

平成28年度第1回羽村市子ども・子育て会議次第

資料1 平成27年度 羽村市子ども・子育て支援事業計画点検・評価結果について
資料2 実施事業ごとの実績及び点検・評価一覧
資料3 羽村市子ども・子育て会議傍聴の定め(改正案)
資料4 平成29年度における私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況について

 

会議の内容


  1. 会議の傍聴について

     

    (事務局) 羽村市子ども・子育て会議傍聴の定め(改正案)について説明

     

    (会長) 事務局からの説明が終わりました。傍聴希望者が定員を超過した際の傍聴人の決定方法について、抽選から先着順とする案が示されましたが、この件につきましてご意見、ご質問はございますか。

     

    特になし

     

    (会長) それでは羽村市子ども・子育て会議傍聴の定め(改正案)は原案のとおり決定させていただきます。

    傍聴希望者がいるか確認いただき、いる場合は傍聴席へお願いします。

     

    傍聴者が会場へ入場・着席

     

  2. 「羽村市子ども・子育て支援事業計画」実施状況の点検・評価について

     

    (事務局) 資料1 平成27年度 羽村市子ども・子育て支援事業計画点検・評価結果について説明

     

    (会長) 資料1について事務局からの説明が終わりました。ここでは、点検・評価の実施方法や概要、点検・評価結果の集計結果等について報告がありました。個々の計画事業については資料2で説明いただきますので、まずは、資料1について、ご質問等はありますか。

     

    (近藤委員) 評価基準について、○は「改善の検討が必要」、△は「改善は必要」とあるが、どのような違いがありますか。

     

    (子育て支援課長) ○と△の考え方の違いですが、○は事業を良化していこうという改善が必要、△は計画事業そのものの改善が必要という違いがあります。

     

    (会長) 他にございますか。無いようであれば、引き続き資料2について事務局説明をお願いします。なお、資料2についてはボリュームがありますので、基本目標ごとに説明いただき質疑を受けたいと思いますので、まず、基本目標1の説明をお願いします。

     

    (事務局) 資料2 実施事業ごとの実績及び点検・評価一覧(基本目標1)について説明

     

    (会長) 基本目標1について、事務局からの説明が終わりましたが、ご質問等はありますか。

     

    (小林委員) 母親学級・両親学級の受講者数の延べというのは、どのような数え方をしているのでしょうか。もう一点、乳幼児健康診査について受診人数を挙げているが、羽村市子ども・子育て支援事業計画における支援の状況の中では、受診率を挙げていたと思うが、受診率がわかれば教えてください。

     

    (子育て支援課長) 一点目の延べ人数の数え方ですが、母親学級・両親学級とも同じ方が何回か受講されるケースがございますので、延べという表記をしております。

     

    (健康課長) 乳幼児健康診査の受診率については、正確な数値をお示しすることはできませんが、3~4か月児健診については95%程度、6~7か月児健診、9~10か月児健診については、把握しておりません。1歳6か月児健診、3歳児健診につきましては90%程度となっております。

     

    (石塚委員) 母子健康手帳の交付が健康課と市民課となっていますが、健康課で交付したものについては、保健師が面接を行うことはできると思うのですが、市民課で交付したものについて、交付するのが保健師であるのか事務職であるのかを確認させていただきたい。今後の方向性として交付場所や面接方法について検討をしていくとあるが、具体的な考えを教えてほしい。

     

    (健康課長) 市民課での交付は事務職が交付しております。健康課での交付は原則、保健師が対応しておりますが、健診等の状況によっては事務職が交付しております。事務職が交付した場合でも保健師による面接が必要ではないかというケースについては保健師を呼んで面接を行っています。

     

    (子育て支援課主幹) 今後の方向性についてですが、平成29年度に妊娠・出産包括支援拠点の設置を検討しております。そこでは市民課による受付を廃止し、子ども家庭支援センター及び保健センター内に包括支援拠点を設置しまして母子保健型として母子手帳を交付していく計画となっております。

     

    (石塚委員) 乳児家庭全戸訪問事業・申請時訪問事業について、77.2%を100%に近づけていくということだが、訪問したが、不在で会えなかったのか、所在が不明となっているのか、実態がどうなのかということが不安である。訪問したけど所在が不明というケースだと所在を追跡しなければならないので、実際訪問した結果、会えたのか、会えなかったのか、会えなかった場合、追跡した結果どのような実態があったかという点について報告いただければと思います。

     

    (子育て支援課主幹) 月に1度、子ども家庭支援センターと健康課で連絡会を実施しております。子ども家庭支援センターで乳児家庭全戸訪問を実施しておりますが、会えなかった家庭、訪問を拒否された家庭につきましては健康課の3~4か月児健診等の結果を聞かせていただいて確認を行っておりますので、居住実態が不明児という認識ではなく、全員の確認ができたと認識しております。

     

    (関谷委員) 訪問率はどのように算出しているのですか。

     

    (子育て支援課主幹) 実際に訪問し、面談できた数となっています。会えなかった家庭につきましては、健康課に連絡し、その後の状況や支援につなぐ必要があるのかという情報の把握に努めています。

     

    (関谷委員) 重複94人とはどういう意味なのでしょうか。

     

    (子育て支援課主幹) 新生児訪問は生後60日以内に健康課の保健師が実施しており、乳児全戸訪問は生後4か月までに訪問しています。里帰り出産や仕事に復帰されるケース等では、訪問できる期間が短くなってしまい、どちらか一方で結構ですという方もいらっしゃいますが、妊娠前から関わっていて早い段階で一緒に訪問するケースがあります。この場合は重複しているという認識です。

     

    (関谷委員) 訪問を断られた家庭は、訪問ができた家庭に入っているのですか。

     

    (子育て支援課主幹) 入っておりません。お子さんやお母さんの様子を健康課から健診状況をもらって確認をしているという状況です。

     

    (近藤委員) 1歳6か月児及び3歳児経過観察健康診査について、「特に、1歳6か月児健診において心理相談を受け、経過観察が必要な子どもが増えてきている」ということで、昨年度8人だったものが、平成28年10月現在で19人となっていますが、その増えた理由がわかれば教えていただきたい。

     

    (健康課長) 今年増えた要因ですが、不安を訴える保護者の方が増えてきたという印象を受けています。問題のないお子さんも多いのですが、言葉が少し遅いとか、1歳6か月児健診時に心理相談員につなげて、少し経過を見た方がよいというお子さんが増えている状況があるように思います。

     

    (近藤委員) 健診を受ける人が増えたのが理由となっているのか、例えば育児不安がひろがっているという状況があって増加したのかといった分析をされたのであれば教えていただきたいのですが。

     

    (健康課長) 対象者数や受診者数も大きく増えたという状況ではございません。1歳6か月児健診では、言葉やお子さんと保護者の方のやりとりといったチェックリストがあり、言葉が遅いといったお子さんが増えている傾向があったのではないかと思います。

     

    (石塚委員) 養育支援訪問事業についてですが、課題として「特定妊婦ケースの増加傾向により派遣家庭数増が見込まれるため」とありますが、特定妊婦ケースが羽村市でも右肩上がりで増加傾向にあるのか、教えていただけますか。

     

    (子育て支援課主幹) 増加傾向にあると感じています。特に若年層の出産、経済困窮者の出産について、増加していると感じています。来年度、母子保健型の利用者支援を始めるにあたり、早期、母子手帳交付時からの面接で課題が早めに発見されることから養育支援が伸びるのではないかと予測させていただいております。

     

    (石塚委員) 児童相談所で一番気になるのが、死亡事例等検証委員会の報告を見ても出産直後や1か月、1年満たずに亡くなるケースが多くて、健診が未受診であったり母子手帳がなかったりというケースがほとんどなんですね。羽村市では次年度には利用者支援事業を開始し、対応していくということなので、大変結構だと思っているのですが、引き続き死亡事例につながらないような仕組みをしっかりと作っていっていただくことが大事なのかなと思います。

     

    (会長) 今のご意見を参考にしながら来年度の利用者支援事業を進めていただければと思います。他にございますか。よろしいでしょうか。それでは、つづいて、基本目標2の説明をお願いします。

     

    (事務局) 資料2 実施事業ごとの実績及び点検・評価一覧(基本目標2)について説明

     

    (会長) 基本目標2について、事務局からの説明が終わりましたが、ご質問等はありますか。

     

    (池田委員) 幼稚園に通うお子さんの保護者への負担軽減についてですが、幼稚園就園奨励費補助金については、事務の簡略化を進めていただきたいと思います。幼稚園等園児保育料助成金についても、ぜひ金額の上乗せをお願いしたいと思います。一点、人数について確認したいのですが、就園奨励費は496人となっておりまして、保育料助成金は7,569人となっておりますが、どのように算出しているのでしょうか。

     

    (子育て支援課長) 幼稚園就園奨励費補助金は年払いとなっておりますので、496人というのは、総支給人数となっております。一方、幼稚園等園児保育料助成金は月払いとなっておりますので、毎月の支給人数を足しこんでいったものとなります。月ごとの支給人数は630人程度となります。

     幼稚園等園児保育料助成金の支給人数が幼稚園就園奨励費補助金の支給人数より多くなっているのは、子ども・子育て支援新制度が始まって認定こども園の1号児については幼稚園就園奨励費補助金の支給対象外となることによるものです。市内幼稚園の中に認定こども園が1園ございますので、幼稚園等園児保育料助成金の支給人数が多くなっております。

     

    (会長) 他にございますでしょうか。つづいて、基本目標3の説明をお願いします。

     

    (事務局) 資料2 実施事業ごとの実績及び点検・評価一覧(基本目標3)について説明

     

    (会長) 基本目標3について、事務局からの説明が終わりましたが、ご質問等はありますか。

     

    (加藤委員) いろいろな項目に関わってくることなのですが、以前は少し変わった子ですまされていた子も症状により発達障害といわれる子がとても増えていると思います。

     その症状が1歳6か月児健診や3歳児健診でわかる子もいれば、その後の幼児期の健診でわかる子も増えてきていて、そのような子には就学前相談等でフォローしていただいていますが、その症状への適切な指導の方法というものが、幼稚園の職員や保護者の間でも認知や知識がまだまだ進んでいないという印象があります。先ほど、幼稚園教諭と保育士の合同研修を行うという話もありましたが、ぜひ発達障害への認知を進めていってほしいと思います。あともう一点、「適切な教育・保育給付と指導監督」についてですが、認定こども園の定員数等は市が管理していると思うのですが、園の状況や問題点を相談させていただいても、私立なので市が監督はしていただいても、問題解決のために深く介入できないといった問題があると思います。体制の整備に努めるとありますが、私立とはいえ、各園で発生した問題に園だけでは対応ができないという状況があった場合に、例えば保護者の署名が2/3以上集まったとき、園から補助、援助を求められたときにはもう少し、市で間に入っていただいて、一緒に問題を解決していくという方法がとれると保護者としても、とても安心ができると思うのですが。

     

    (子育て支援課長) 1点目、発達障害への理解や意識啓発に関してですが、以前と比べ発達障害という言葉への定義が出来上がってきて増えてきているという部分もあるとは思いますが、市でも発達へ課題のあるお子さんへの支援ということは課題として認識しています。今後、市の体制も整えていこうということで、内部でいろいろと議論しているところです。例えば、保育園では巡回相談を実施していますが、幼稚園でもすべての状況を把握できてはおりませんが、定期的に先生に来ていただいて相談の場を設けるといった取り組みをされています。そういったところでも、市がイニシアチブをとって巡回相談等を実施できないかと検討しております。今の段階では、まだはっきりしたことは申し上げられませんが、発達に課題のあるお子さんへの支援は手厚くしていきたいと考えております。その中で、勉強会やセミナー等も実施していければと思います。

     

    (事務局) 2点目の指導監督についてですが、現在、市単独で園の運営状況等を確認する指導監査の体制が整っておりませんので、引き続き体制の整備に努めていきたいと考えております。また、私立だからといって市が全く関与しないとは考えておりません。市から各園に毎月、教育・保育給付費を支給しておりますので、その給付費が適切に活用されているかについては、市が確認する必要がございますので、保護者の方から相談があれば、園に状況を確認し指導を行っていきたいと思います。またその中で、どのような指導・監督ができるかについては今後も検討していきたいと思います。

     

    (加藤委員) 指導、監督をしていただいても、園でどうしようもできない状況、例えば人員が確保できないような場合、合同研修を行ってこれから徐々に発達障害への知識を高めていくような状況の中では、具体的にどのような対応をすればいいのかといった対応ができなかったり、わからない園もでてくると思います。そのような場合に市から専門的な知識を持っている人を一定期間、派遣していただくような制度ができないと解決できないのではないでしょうか。

     

    (子育て支援課長) 園の状況を改善してほしいという要望も含めてのお話しだと思いますが、市が専門的な知識を持った職員等を配置して問題の改善にあたるというのは、現実的には難しい点が多いと思います。指導検査にあたっては、定員に対する適正な人数が配置されている等、基準を満たせば書類上は問題ないこととなりますが、現状、現場を見て事業が成り立っていない等の問題が見受けられる場合には、園に対する助言ということになってしまうかもしれませんが、適切な対応をしていきたいと思っております。ただ、指導監督を実施する技能がまだ十分ではないので、勉強しながらとはなりますが、皆さんの声には耳を傾けて対応していきたいと思います。

     

    (池田委員) 今のお話しに関連して、市で公立の幼稚園や保育園が設置されていれば専門的な知識を持った方が職員としていることになるので、本当に現場に即したアドバイスをいただけると思いますが、羽村市では公立の幼稚園はありませんし、保育園も全て民営化が進められている中で、やはり基準を満たしているかという指導、監督は望めると思いますが、指導の内容については、各園で職員研修等、先生方のレベルアップを地道に積み重ねていくことが必要だと思います。保育園の指導検査の内容をお聞きすると実態にそぐわないことが指摘されていて、その指摘事項に気を使いすぎ、子どもたちの中身に心を砕いていくことが難しくなってもいけないので、子ども達の育ちといった部分に現場の先生は視点を置いていますので、現場に即したアドバイスができる体制づくりが必要ではないのかなと思います。

     

    (青山委員) 提案ということになるのかもしれませんが、幼保小連携推進懇談会が情報交換に終始しているのではないかという印象があります。これから幼保小の連携が非常に大きな問題となってくると思います。特にこれまでお話しのあった発達障害の件については、ぜひ連携をしていく必要があると思います。幼保小連携推進懇談会で、その場に集まって議論するのではなく、事前に何か課題を明確にし、その課題について情報交換をし、ある程度の方向性を示していくことが必要なのではないかと思います。例えば、小学校の就学に際して、幼稚園、保育園に聞き取りをするのですが、現場の意見というのが園によって温度差がかなりあると思うんですね。ある園で、この子は引継ぎが必要だというレベルの子が別の園では大丈夫となってしまうんですね。ですから、ある程度一定の発達障害に関する判断基準の一定化も必要かと思います。また、これからは食物アレルギーの問題や学習の円滑な接続ということも課題にしていく必要があるのかと思います。

     

    (会長) ありがとうございます。ご意見ということで事務局としても来年度以降へつなげていただければと思います。また幼保小連携ということについても一人一人のお子さんを見つめるという点を大事にしていくようご指摘をいただきましたので、委員の方々の意見もいただきながら円滑に進めていただければと思います。他にございますか。

     

    (小林委員) 質問と要望があります。発達支援の中で、教育委員会の「はばたきファイル」いわゆるサポートブックが保育園や幼稚園の時からあれば、将来、大人になって就労する際に就労しやすいということがあると思うので、幼稚園、保育園の時から活用されているのかどうか教えてください。もう一つ要望ですが、市で招いた講師の情報を共有して、次の講座にも活かしてもらえたらと思います。

     

    (子育て支援課長) 「はばたきファイル」を27年度から作成し、各幼稚園、保育園に一定数配布をしております。従来から就学支援シートというものを就学前健診の際に全員に配布をしていて、就学支援シートは「はばたきファイル」の中に閉じこむようになっています。「はばたきファイル」を使うか使わないかは保護者の方の判断による部分もあるのですが、就学支援シートについては、保護者の方が希望すれば園で必要事項を記入し、小学校につないでいくこととなっています。ただ、まだまだ27年度から開始し、まだ2カ年目ですのでこれから改善する部分もあるのではないかと思うが、周知は進んできたのではないかと考えています。二点目については、ご要望として承ります。

     

    (石塚委員) 子ども・子育て支援新制度の大きな目的として就学前のお子さんの教育や保育の充実が大前提であったと思いますが、現時点で待機児童がどれくらいいるのでしょうか。0人ということなら望ましいことですが、待機児童がいるとなると量と質の問題を含めて検討していかなければならないと思うのですが、現状を教えてください。

     あともう一点、「子育て短期支援事業(乳幼児ショートステイ事業)」についてですが、児童相談所とも密接に関係するところですが、ショートステイ事業は原則7日間以内で有料となります。どうしても核家族化がございまして7日以内におさまらないケースがありまして、その場合は、児童相談所の一時保護になる場合があります。また課題として学齢児への支援ということで、今後学齢児への支援として具体的にどのような施策があるのでしょうか。私が一番気になるのがショートステイがある程度、幅があってお金も抑えられるのであれば一時保護を使わなくても地域のショートステイで間に合うんですね。そうすると子どもも生活が分断されずにすむんですね。一時保護所に保護するとどうしても学校に通えないということが発生してきます。ですから、できるだけ地域の中で子どもたちが保護される、その中で学校も含めて通常通りの生活が保障されながらショートステイができるのが望ましいのかなと思うのですが、なかなか困難であるとは思いますが、学齢児への支援ということも含めてどのような展望があるのか教えてください。

     

    (事務局) 一点目、待機児童についてですが、公表している数字として平成28年4月1日の数字でお答えさせていただきます。1名となっております。ただ、この数字は、この保育園でなければ嫌だという方は待機児童に数えなくていいという決まりとなっています。どこの園でもいいですという方で保育園に入園できなかった方は待機児童に数えることとなっています。そういった意味では、実際に保育園に入園できなかったお子さんは14名おりました。これは、特定の園を希望して入園できなかった状況ですので待機児童として数えてはおりません。

     どこの自治体も0~2歳のお子さんへの保育需要が高くなっております。羽村市では、公立保育園の民営化を進めており4園あった公立保育園が来年の4月で最後1園が民営化され全園がすべて民営化されます。民営化する際には施設の建て替えを通じて、特に低年齢児の定員拡大を行っていただいておりますので、待機児童に関しては、ここ数年減少傾向にあります。ちなみに平成27年4月1日の待機児童数は0名でした。

     

    (子育て支援課主幹) 乳幼児ショートステイ事業について、お答えします。利用のしやすさという点では羽村市では利用料の減免対象を設けております。生活保護世帯、前年度市民税非課税世帯については減額し、利用しやすくしております。それから長期的な使用ですが、以前のケースでい一旦引き取っていただき、新たにカウントすることで連続利用10日間したことがございます。そのケースごとに応じた利用の支援を図っております。学齢児への支援の方策ですが、具体的にはございませんが市で委託している養護施設につきましては、西多摩地域4市2町が委託しておりますので毎年協議を重ねております。子どもの生活を守るためには地域で生活できることが一番良いのですが、ケースによっては地域においておけないケースがありますので今後も立川児童相談所と協力していきたいと考えております。

     

    (会長) つづいて、基本目標4の説明をお願いします。

     

    (事務局) 資料2 実施事業ごとの実績及び点検・評価一覧(基本目標4)について説明

     

    (会長) 基本目標4について、事務局からの説明が終わりましたが、ご質問等はありますか。

     

    (小林委員) 児童虐待防止講演会ですが、一般の方の参加ができず学校関係者のみの参加でした。いろいろと事情があると思いますが、参加者について、工夫していただければと思います。

     

    (子育て支援課主幹) 平成27年度の実施については、参加者のグループワークという形であったので、一般の方の参加は難しいという話をさせていただきましたが、平成28年度については、市民の方に広く啓発していくという考えから市民の方にも広く参加していただきました。

     ご意見を参考に今後も事業内容について、検討していきたいと思います。

     

    (会長) つづいて、基本目標5の説明をお願いします。

     

    (事務局) 資料2 実施事業ごとの実績及び点検・評価一覧(基本目標5)について説明

     

    (会長) 基本目標5について、事務局からの説明が終わりましたが、ご質問等はありますか。

     

    (加藤委員) 日中一時支援事業「青い鳥」というのは、療育とは違うのですか。

     

    (健康課長) 心身障害や知的障害のお子さんの通所の施設として、「青い鳥」はできたもので、月に数回、理学療法士や工学療法士が来て、遊びを通して訓練を行っていますが、生活能力の向上や基本的な集団生活への適応ということを目的としている施設です。

     

    (加藤委員) いつから実施しているのですか。

     

    (健康課長) かなり以前から実施している施設となります。先程から話にでております発達障害に特化している施設ではなく、どちらかというと知的に発育の遅れがあるお子さんが、就学前に保育園や幼稚園で過ごす中で、普通級か養護学校や特別支援学校といった選択をする一助となるよう実施しているものです。

     

    (加藤委員) 「児童虐待防止への意識啓発」ということで、乳幼児のイヤイヤ期の子どもへの接し方等、初めて子育てする母親にとってはどう対応すればいいのかわからないことが多いと思います。例えば母子手帳等に母親の心のケアができるような冊子が一緒に配布されると虐待防止に役立つと思いますし、初めて子育てする母親にも心強いものとなると思います。

     

    (子育て支援課主幹) 子ども家庭支援センターでは、乳児家庭全戸訪問

    で、出産4か月までに家庭を訪問する際に「子育て応援ガイドブック」を持って訪問しております。その際に、子ども家庭支援センターのパンフレットも同封していますが、虐待したくてしている親はいないと思っております。育児の仕方がわからず間違った関わり方をしてしまっているという方には、どうぞいつでもご相談くださいというアプローチをしておりますが、委員のご指摘を貴重なご意見として受け止め参考にさせていただきたいと思います。

     

    (石塚委員) 羽村市と立川児童相談所は、特に虐待に関することについては、日ごろから連携させていただいており、市から協力をいただいて本当に助かっているところです。すでに動き始めていると思いますが、児童虐待については、母子保健との連携が非常に重要であります。包括支援拠点の整備が非常に大事であって、児童福祉法の一部改正でも触れられています。平成29年度に向けての拠点整備について、全体像や進捗状況をご説明いただければと思います。

     

    (子育て支援課主幹) 母子保健分野との連携は欠かせないものと思っています。羽村市においては、子ども家庭支援センター、保健センター双方に保健師が配置されており、子ども家庭支援センターに配属の保健師が保健センターに異動となれば別の保健師が子ども家庭支援センターに配属されております。また、毎月1回の連絡会も実施しています。今回の包括支援拠点の整備につきましても基本型、特定型だけではなく、母子保健を視野に入れ、利用者支援を実施していこうと考えております。具体的な点については、はっきりと申しあげられませんが、母子手帳交付の時から母親と密接した関係をつくれるよう専門職を配置するよう計画しています。

     

    (小林委員) 父親に対して、何か実施することはないのかなと思います。父親は、育児のお手伝いをします、ただ手がかからなくなると父親の姿が見えなくなってしまう。もう少し父親が育児に主体的に関わるようなことはできないのでしょうか。

     

    (子育て支援課主幹) 育児は、両親揃って、父親も一緒に参加できることが一番だと思っておりまして、市では両親学級から始め、父親向けの講座を実施しておりまして、父親も一緒に育児参加の主体となる気運の醸成に努めております。それとは別にご質問の趣旨とは変わってしまいますが、ひとり親世帯もかなり増えてきております。そこで父子の世帯もかなりありますので、家族全体に向けた支援が実施できるよう考えております。

     

    (加藤委員) 父親の育児参加ということで、先程も意見をださせてもらいましたが、母子手帳交付時等に父親向けの育児に対する冊子があれば、母親も助かるし、子どもとの接し方も理解してもらえるのでよいと思う。

     

    (子育て支援課主幹) 以前から父親ハンドブックを母子手帳交付時に配布しておりますが、詳しい育児の内容までは記載しておらず生まれてすぐの母親の気持ちをわかってほしいという内容で止まってしまっております。実際、母子手帳の交付の際は、配布物が毎年増えている状況ですので、内容について精査しながら配布していきたいと思います。

     

    (会長) つづいて、基本目標6の説明をお願いします。

     

    (事務局) 資料2 実施事業ごとの実績及び点検・評価一覧(基本目標6)について説明

     

    (会長) 基本目標6について、事務局からの説明が終わりましたが、ご質問等はありますか。

     

    (池田委員) 以前の子ども・子育て会議でもワーク・ライフ・バランスについて、意見が出ていたと思うが、現実は難しいという雰囲気があるのですが、0~1歳のお子さんを子育てしながら、仕事をしなければならないという状況は非常に大変なので、育児休業手当が原則1年間しかもらえないが、2年間もらえるようになれば、2歳まで無理に保育園をさがさなくてもよくなり気持ちの安心感が得られると思います。羽村市の待機児童解消対策として、4人の定員を増やすために保育園の建て替えに3億8千万円使っているという資料がありましたが、育児が大変な世帯にお金を支給する等、ワーク・ライフ・バランスのために活用できればいいと思います。

     

    (子育て支援課長) 育児休業中の手当については、それぞれの企業から支給される手当や雇用保険から支給される育児休業手当金という位置づけだと思いますが、そのようなものを基礎自治体で手を打っていくということは、なかなか難しい部分がございますので、意識啓発の取り組み等が事業の中心となってしまうのですが、実感として若い世代の方は男性の育児参加が当たり前のことになってきているのではないかと思います。市でも来年度に向けて男女共同参画基本計画の改訂を進めています。その中でも時代に即したアップデートをしていくよう内部で検討しているところですので、意識啓発が中心になっておりますが、取組は充実させていきたいと思っています。

     

    (小林委員) 「父親向け育児講座」ですが、読み聞かせを行ったと思いますが、読み聞かせで意識の啓発につながるのかなと感じました。その後、男性保育士による子どもとの関わり方の講座があったのですが、事業内容にパートナーとしての役割というものがあるので、その点を意識した講座をやっていただければと思います。例えば、家事を洗い出し、家事の分担をどのようにやっているのか考えるとか工夫をしないといけないのではないかと思います。ワーク・ライフ・バランスにもつながっていくと思いますので、意識啓発でなく、具体的に父親が何をやるのかという講座にしていってほしいと思います。

     

    (子育て支援課主幹) 市民共同の会と一緒に企画から練っている事業ですので、来年度、意見を参考に事業を計画していきたいと思います。

     

    (会長) (2)「「羽村市子ども・子育て支援事業計画」実施状況の点検・評価について」は以上となりますが、(2)について、全体を通して確認することはありますか。

     

    (岡部委員) 基本目標4の「少年少女球技大会」に関してですが、市では、ドッジボール大会を実施していると思いますは、記載されていないことに意味があるのですか。

     

    (児童青少年課長) ドッジボール大会は、スポーツ推進課で実施している事業です。それらも記載すべきではというご意見もあるとは思いますが、少年少女球技大会につきましては、毎年、夏にソフトボールを男性中心に、キックボールを女性中心に実施していますので、その内容について記載をしているものです。

     

    (加藤委員) 前回の会議でも言わせていただいたのですが、認定こども園の1号児と2号児の保育料について、2号児の方が長く預かってもらっているのに保育料が安くなっていると思います。羽村市は、平成27年から5年間は保育料については、このままの料金で変更しないと記載してあったのですが他の市では平等になるように保育料を変更しているんですね。羽村市が5年間変更しないというのは、対応が遅いのでなないかと思います。現時点で、いつごろ保育料を改訂しようという考えがあるのであれば、時期を教えてください。

     

    (子育て支援課長) 保育料の改訂につきましては、子ども・子育て会議で決定をしていただいて、しばらくの間はこの金額で進めていくということになります。子ども・子育て支援事業計画の計画年度が平成27年度から平成31年度までの5カ年となっております。答申の中では、その5カ年については原則、固定をしていくこととなっております。ただ、時期を見て、必要に応じて見直しを図っていくということで、次の平成32年度からの次の計画の策定に先立って、遅くとも30年度から計画内容の審議を行っていきますので、その中で保育料についての議論も、子ども・子育て会議の場で行っていただく計画となっております。それと補足ですが、2号児の保育料の最高額は22,400円となっており、一方1号児の最高額が25,700円となっておりますが、1号児につきましては、保護者負担軽減補助金が最低3,400円支給されておりますので、25,700円から3,400円を引いた額で比較するのが適正だと考えております。そうしますと2号児の保育料より1号児の保育料が安くなることになります。2号児の保育料には補助金が一切ございませんが、1号児には補助金があるので、わかりづらいものとなっていますがご理解をいただければと思います。

     

    (加藤委員) 保育料の比べ方が、保護者にとってわかりづらく、違いを把握している方は少ないと思うので、わかりやすく統一することはできないのでしょうか。保護者にどのような違いがあるのかといたことがわかるようなパンフレットを配布していただくといったことはできないのでしょうか。

     

    (子育て支援課長) 保護者の方からの率直な意見だと思います。確かにわかりにくい制度となっていると思います。子ども・子育て支援新制度が平成27年度から始まって、1号児の保育料が決められたのが新制度以降となります。成り立ちが違う幼稚園の教育部分と保育の部分を同じ土俵で一緒にみていきましょうという制度となっております。制度が始まって2年目ですので、まだまだ改善していかなければならない部分があると思います。そういった意味では、後日、補助金で返すのではなく、最初から補助金を引いた金額を保育料としたほうがわかりやすいという意見もあると思いますので、全体としては、国の制度となりますので、いろいろな場で要望をしていきたいと思っております。

     

    (加藤委員) 認定こども園の保育料は市で決定していると思いますが、園によってカリキュラムや教育方針も違うと思うので、幼稚園と同じように園ごとに保育料を設定することができた方が良いのではないでしょうか。

     

    (子育て支援課長) 制度上、難しいものとなっております。2、3号児の保育料につきましても、それぞれ保育園で特色ございますが、一律の保育料となっております。

     

    (青山委員) 基本目標1の「稲作体験」に小学生の人数が記載されておりますが、これは5年生の数でしょうか。

     

    (児童青少年課長) 5年生の数となっております。実際には、平成27年度、田植え、稲刈り、脱穀等全体では1,800人くらいのお子さんや大人の方のお手伝いをいただいて実施しております。

     

    (会長) つづきまして、(3)「私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況について」を議事とします。事務局説明をお願いします。

     

  3. 私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況について

     

    (事務局) 私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況について説明

     

    (会長) 事務局からの説明が終わりました。この件につきまして、ご質問はございますか。

     

    (池田委員) 新制度は決して私立幼稚園だけのものではなく、幼稚園、保育園すべての幼児教育・保育を包括する制度です。ここで、私立幼稚園の移行状況のデータを示していただいた意図を教えていただければと思います。

     

    (子育て支援課長) 昨年度も同様の資料を提供させていただきましたが、文部科学省と内閣府が共同で作成している資料となります。新制度は当然保育園から移行するものもございますが、多くは私立幼稚園からの移行が中心となっておりますので、その状況を確認するための調査となっております。国が実施した調査結果の提供ということで示させていただいておりますのでご理解をいただければと思います。

     

    (池田委員) 厚生労働省は、保育園の移行状況について、調査をしていないのでしょうか。

     

    (子育て支援課長) 実施しておりません。

     

    (池田委員) 保育園が移行する意思が薄いということなのか、厚生労働省があまり推進していないということなのか、一方、文部科学省は推進しているがこのような現状であるという認識でよろしいのでしょうか。

     

    (子育て支援課長) どのような理由かははっきりわかりませんが、認定こども園制度や子ども・子育て支援新制度は待機児童解消という部分もございますので、保育園については従来から保育を実施しておりますが、幼稚園でも2号児を見ることができるという枠を拡げるという意味では幼児教育の部分が保育を実施できるということで幼稚園からの移行が多いのではないかと思います。待機児童解消という点と1号児の保育は直結しない部分だと思いますので、保育園が認定こども園に移行して1号児もみましょうという動きが少ないのだと思います。

     

    (池田委員) 待機児童の主要な部分は3号児であって、2号児は全国的にみても、あまり問題となっていないのでしょうか。というのは、約8割の幼稚園で教育時間終了後の預かり保育を実施しており、そのことによって、1号児、2号児の待機児童というのは社会的な問題にはなっていないと思います。逆に3号児の待機児童が問題となっているのではないでしょうか。待機児童解消のために2号児だけでなく、1号児を保育するということは結びつかないのではないでしょうか。

     

    (子育て支援課長) 3号児も含めた保育園全体のこととしてお話しさせていただきました。保育園については、2号児、3号児の保育をしておりますので、あえて認定こども園に移行し、1号児を保育する必要性を感じていない園が多いのではないかと感じています。

     

    (池田委員) 新制度の移行状況については、全国の資料となっておりますが、羽村市の資料も作成できると思います。ぜひ羽村市の問題として考えていただき、なぜ移行しないか、移行して準備している園はどこなのか、それに対して市がどのようにバックアップするかといったことや、なぜ保育園が移行しないのかといった分析をしていただければと思います。

     

    (会長) よろしいでしょうか。他にご質問はございませんか。

     

    質問なし

     

  4. その他

     

    (会長) 事務局からは何か、ございますか。

     

    (事務局) 事務局からは特にございません。

     

    (会長) 以上で議事はすべて終了しましたので進行を事務局に戻します。ご協力ありがとうございました。

     

  5. その他(事務局) 最後に、次回の開催時期についてご連絡させていただきます。今年度の「子ども・子育て会議」は2回の開催を予定しておりますので、平成28年度第2回会議は、年明け2月から3月の開催とし、日時の詳細につきましては、改めて調整のうえご案内させていただきますのでご承知おき願います。

  6.  以上をもちまして、平成28年度第1回羽村市子ども・子育て会議を終了させていただきます。本日は長時間に渡りありがとうございました。


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電話: 042-555-1111 (支援係)内線235  (保育・幼稚園係)内線232

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