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バリアフリー改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度

[2018年4月1日]

■バリアフリー改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度

 新築された日から10年以上を経過した住宅(賃貸住宅を除く)に対して、一定のバリアフリー改修工事を行った場合に、申告により固定資産税を一定期間減額する制度です。(都市計画税は減額されません。)

減額の適用を受けるための要件

1.新築後、10年以上を経過した住宅(賃貸住宅を除く)で居住部分の割合が家屋の全体床面積の2分の1以上であること。

2.平成28年4月1日から平成32年3月31日までの間に一定のバリアフリー改修が行われた住宅であること。

3.改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

4.次の①から③のうち、いずれかに該当する方が居住する住宅であること。

   ①65歳以上の方  ②要介護認定または要支援認定を受けている方  ③障害のある方

5.次のいずれかに該当するバリアフリー改修工事であり、その工事に要した費用の自己負担分(工事費の総額から保険給付金、補助金等を除いた額)が50万円超であること。
   ①廊下の拡幅  ②階段の勾配の緩和  ③浴室の改良  ④トイレの改良 

   ⑤手すりの取付け ⑥床の段差の解消  ⑦引き戸への取り替え ⑧床の表面の滑り止め化

減額される範囲

 一戸あたり居住部分の床面積100平方メートル相当分までを限度として、翌年度分の固定資産税額(家屋)の3分の1を減額します。


※「新築住宅に対する固定資産税の減額制度」「長期優良住宅に対する固定資産税の減額制度」「耐震改修工事に対する固定資産税の減額制度」と重複して適用をうけることはできません。

※「省エネ改修に伴う固定資産税の減額制度」とは重複して適用を受けることができます。

※この制度による減額を受けることができるのは、一戸につき1回限りです。


申告方法

 バリアフリー改修工事が完了した日から3か月以内に申告してください。

【提出いただく書類】

1.固定資産税減額申請書(バリアフリー改修住宅)

2.居住者の条件に応じた書類

  ①65歳以上の方 ・・・ 住民票の写し(羽村市に住民票がある方は不要) 

  ②要介護認定または要支援認定を受けている方 ・・・ 介護保険被保険者証の写し

  ③障害のある方 ・・・ 障害者手帳またはこれに代わるものの写し

3.工事明細書(改修工事の内容及び費用が確認できるもの)

4.工事写真(改修工事の施工前・施工後の写真)

5.領収書(改修工事費用を支払ったことが確認できるもの)

6.補助金等を受けている場合は、補助金、給付金等の交付、給付決定書

※3から5の書類は「増改築等工事証明書(平成29年4月1日以降に改修工事が完了したもの)」または「熱損失防止改修工事証明書(平成29年3月31日以前に改修工事が完了したもの)」(建築士事務所に所属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行します。)に代えることができます。

固定資産税減額申告書(バリアフリー改修住宅)

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お問い合わせ

財務部課税課

電話: 042-555-1111 (市民税係)内線162 (資産税係)内線152

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