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耐震改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度

[2018年4月1日]

耐震改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度について

 昭和57年1月1日以前に建築された住宅について、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるよう改修工事を行った場合に、申告により固定資産税を一定期間減額する制度です。(都市計画税は減額されません。)

減額の適用を受けるための要件

1.昭和57年1月1日以前に建てられた住宅(併用住宅の場合は住宅部分の面積割合が2分の1以上のもの)であること。

2.通常の住宅については平成18年1月1日、認定長期優良住宅に該当することになった住宅については平成29年4月1日から平成32年3月31日までに改修工事が完了したこと。

3.改修工事に要した費用が一戸あたり50万円を超えること。

4.建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合した工事であることの証明を建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人等から受けていること。

減額される範囲

 一戸あたり居住部分の床面積120平方メートル相当分までが対象となります。
減額対象となる期間と割合
改修工事の完了日住宅区分減額期間減額割合
平成18年1月1日
~平成32年3月31日
通常の住宅耐震改修工事が完了した年の翌年度から1年間改修工事をした住宅の固定資産税の2分の1

通行障害既存耐震不適格建築物にあたる住宅

耐震改修工事が完了した年の翌年度から2年間改修工事をした住宅の固定資産税の2分の1
平成29年4月1日
~平成32年3月31日
認定長期優良住宅に該当することとなった住宅耐震改修工事が完了した年の翌年度から1年間改修工事をした住宅の固定資産税の3分の2
認定長期優良住宅に該当することとなった通行障害既存耐震不適格建築物にあたる住宅耐震改修工事が完了した年の翌年度から2年間改修工事をした住宅の固定資産税の(1年目)3分の2、(2年目)2分の1

※バリアフリー改修や省エネ改修に伴う減額と同時に適用はできません。

申告方法

耐震改修工事が完了した日から3か月以内に申告してください。

【提出いただく書類】

 1.固定資産税減額申告書(耐震改修住宅)

 2.地方税法施行規則附則第7条第7項の規定に基づく証明書(次のいずれかの機関等が発行した、現行の耐震基準に適合した耐震改修であることの証明書/建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人)

 3.領収書(改修工事費用を支払ったことが確認できるもの)

 4.改修工事を行ったことにより認定長期優良住宅に該当することとなったものは「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」第7条の規定に基づき発行された認定通知書(写し可)

固定資産税減額申告書(耐震改修住宅)

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お問い合わせ

財務部課税課

電話: 042-555-1111 (市民税係)内線162 (資産税係)内線152

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