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平成29年度第3回羽村市子ども・子育て会議 会議録

[2018年4月10日]

平成29年度第3回羽村市子ども・子育て会議 会議録

日時

平成29年12月22日(金曜日)午後7時~午後8時00分

会場

羽村市役所4階特別会議室

出席者

【委員】松本多加志、近藤弘、池田文子、海東朝美、堀川芳江、原島陽子、小山紗和子、中野良次、高橋知津子、石塚健市、吉田美鈴、山﨑亮、小林浩一、関口英代

【事務局】子ども家庭部長、子育て支援課長、保育・幼稚園係長


欠席者

松尾紀子


議題

1. 会長あいさつ

2. 議事

(1)   教育・保育施設の利用定員の設定について

(2)   平成30年度における私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況について

(3)   その他

3. その他


傍聴者

1人

配布資料

平成29年度第3回羽村市子ども・子育て会議次第

資料1 教育・保育施設の利用定員の設定について

資料2 平成30年度における私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況について

 

会議の内容


1.会長あいさつ

会長(松本委員)からあいさつ


2.議事

(1) 教育・保育施設の利用定員の設定について

(事務局) 資料1 教育・保育施設の利用定員の設定について説明

(会長) 資料1について、事務局からの説明が終わりました。この件につきまして、ご質問等はございますか。

(原島委員) ルーテル羽村幼稚園が新制度に移行すると保育料は所得に応じて決定することとなると思います。保育料の階層ごとに市民税所得割額が示されていますが、世帯年収に直すとどれくらいになるのでしょうか。

(事務局) 控除の額によって前後はしますが、夫婦のどちらかが働いており、お子さんが2人いらっしゃる4人世帯を目安として算出しており、C階層は年収360万円、D階層は年収680万円となっております。

(原島委員) 税額でみるとC階層の77,101円未満の世帯とD階層の211,201円未満の世帯では、かなり開きがあると思います。階層を細分化していただけないかと思うのですが、どうでしょうか。

 (子育て支援課長) 1号認定の保育料ですが、階層の幅が大きくなっています。これは、国が示した階層と同様となっています。一方、2号、3号認定の保育料は、国が示したものを細分化しております。

現在の保育料は、平成25年に市長から保育料の設定について子ども・子育て会議に諮問し、決定した経緯があります。

ただし、会議の中でも時機がきたら社会情勢を勘案して保育料の見直しを検討するよう意見をいただいておりますので、子ども・子育て支援事業計画を平成30、31年度に改訂する際に、あわせて保育料についても検討していただきたいと思います。

 (池田委員) 幼稚園が新制度に移行することは、保育料の決め方が変わる等、直接保護者の方に影響があると思います。保護者にとって、わかりにくい制度なので、利用定員のことだけでなく、保育料についての資料等も用意していただき、委員のみなさんも制度全体の理解ができるようにしていただけると良いと思います。誰もが共通認識をもてることが大事なことだと思います。

 また、これから保育料の検討を進めていただくうえで、大事なことは保護者が働いているかどうかということで子どもが1号児、2号児、3号児と立場が変わってしまうことが子ども・子育て支援新制度の難しく、わかりにくい点だと思います。

 保護者は状況によって仕事を始めたり、やめたりということがあると思います。その都度、1号児となる2号児となるというのは非常に負担となっていると思います。その上で、なおかつ2号児の保育料と1号児の保育料が大きく違っているところに改善していくべき課題があると思っています。その点についての共通理解ができるよう資料をだしていただけると話し合いがスムーズになると思います。

 今後の羽村市の情勢等も見通しながら議論ができるような提案をしていただければと思います。

(会長) 今のご意見も会議を活性化させるご意見だと思いますが、どうでしょうか。

(子育て支援課長) 保育料については、市としてもしっかり説明をする必要があると思います。ただ、第一義には各園の希望として移行していくというのが前提でございます。市では移行に際し、園から保護者の方に対し、どのように変わっていくのかしっかりと説明していただけるようお願いしています。それに疑問点があれば遠慮なく市に問い合わせいただければと思っております。

保育料の見直しについて検討していくにあたっては、子ども・子育て支援新制度について、しっかり理解していただくことが重要だと思っています。

 平成30年度以降の会議の中で、十分に資料を用意させていただき幼児教育の無償化という話もでておりますので、情報提供もさせていただく中で、どのような形が一番良いのか議論していただきたいと思っています。

(石塚委員) ルーテル羽村幼稚園は認定こども園ではなく、幼稚園ということでよろしいのでしょうか。

(子育て支援課長) 委員のおっしゃるとおりです。

 (会長) 他には、よろしいでしょうか。それでは、ルーテル羽村幼稚園の新制度移行に伴う利用定員の設定については、事務局案のとおり3歳児、4歳児、5歳児それぞれ20人ずつ、合計60人ということでよろしいでしょうか。

 異議なし

 (会長) それでは、この件につきましては事務局案のとおり了承することといたします。

 

(2)平成30年度における私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況について

(事務局) 資料2 平成30年度における私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況について説明

(会長) 事務局からの説明が終わりました。この件につきまして、ご質問等はございますか。

(池田委員) 資料は、私立幼稚園の移行状況についてですが、私立保育園の移行状況については、どうなっているのでしょうか。

(子育て支援課長) 私立保育園からの移行状況については、資料がございません。文部科学省では、私立幼稚園からの移行状況ということでデータ統計を取っていますが、厚生労働省では統計を取っていませんので、事務局でも情報を持っていません。

 統計を取っていない理由は正確にはわかりませんが、子ども・子育て支援新制度への移行の影響が一番大きいのは幼稚園が保育を行っていくという点だと思います。保育園については、認定こども園に移行し、幼児教育を行っていくということはありますが、保育園と同様3歳から5歳のお子さんを預かっていくという点は変わりませんので、影響が大きいということで文部科学省が統計を取っているのだと認識しています。

(池田委員) 今回提示いただいたものは、国の資料ですが、羽村市の状況はどうでしょうか。

(子育て支援課長) 資料はご用意していませんが、羽村市の状況については把握しております。

幼稚園のまま子ども・子育て支援新制度へ移行するのが、本日、利用定員を設定いただきましたルーテル羽村幼稚園が初めてのケースです。

幼稚園型認定こども園に移行している園が1園、多摩学院幼稚園でございます。

東京都独自の認証保育所がございまして、1園、認証保育所あすなろが地方裁量型認定こども園となっております。

保育園につきましては、平成28年度の子ども・子育て会議でご議論いただきましたが、平成30年4月より富士みのり保育園が幼保連携型認定こども園へ移行する予定でございます。

(池田委員) 羽村市の幼稚園、保育園が移行するにあたっての意向調査は実施しているのでしょうか。

(子育て支援課長) 意向調査については、東京都を通じて各園に調査をさせていただいております。

羽村市の考え方としましては、子ども・子育て支援新制度への移行を望む園があれば基本的には支援していく立場でございます。

 (池田委員) 市内には幼稚園が現在7園ありますが、仕事をする保護者が増えており、幼稚園ではなく保育園に行きたいという方が増えています。幼稚園は園児が減って苦労している状況です。その中で子ども・子育て支援新制度に移行したくても移行できない園があります。移行にあたって、市がバックアップしていただけるというのはうれしいが、各園の事情を聴いていいただき、できるだけ援助していただけるとありがたいと思います。

 (子育て支援課長) 市の支援ということですが、各園が移行したくても移行できない事情というのがどのようなことかにもよると思います。例えば、認定こども園に移行するにあたっては、過去の財務状況等も確認させていただきますが、移行するために財務状況を改善するにあたり、市で財政的なバックアップができるかというと難しいと思います。

移行にあたって、スムーズに手続きを行うため、いつどのように進めていくのかといったアドバイスはさせていただきたいと思います。

 (池田委員) もう一点、伺います。幼稚園では保護者の選択で広域的にその園で幼児教育を受けたいという方を受け入れていますが、認定こども園では、他市に住んでいる方が羽村市の園に通いたいと考えたときにご自身の住んでいる市町村の保育園や認定こども園に入園できるので、こちらに入園してくださいという指導があったということを聞きました。以前、 認定こども園の制度が始まった際に東京都が広域調整を行うので、幼稚園が認定こども園に移行しても問題ないとの話だったが、新制度が始まって、自身の住んでいる市町村の施設に入れれば、そちらを優先するような指導するようになってしまったようですが、市の考えを教えてください。

 (子育て支援課長) 市民に対する保育については、それぞれの市町村が義務を負っているのは間違いありません。ただ、保護者が他市の園を希望したからといって無条件で拒むということはありません。

 (池田委員) 羽村市に住んでいる方が他市の認定こども園に通いたいといったときに、羽村市の施設が空いているのでそちらを優先してくださいという指導はしていないということでよろしいですか。

 (子育て支援課長) しておりません。それぞれの保護者の方の事情もあると思います。

 (池田委員) 私が聞いた話では、2号児について、他市の施設に入園したいといった場合にその市に住んでいるか、職場があるかでないと入園できないと言われたとのことですが、羽村市の場合は他市の施設に入園したいと言った場合はどうなるのでしょうか。

 (子育て支援課長) 羽村市民が他市の施設に入園したいと考えた場合に、その市に勤めているといった事情がないと入園できないといったことだと思いますが、入園にあたっては仕事の状況等、点数をつけて優先順位を決めていきますので、その市に住居がない、勤務をしていないといった場合では点数が低くなりますので、入園しにくい状況にはあると思います。

他市にお住まいの方が入園したいといった場合にどのように入園の決定をするかについては、それぞれの市町村で決定していることとなりますので、羽村市では、他市にお住まいでお勤めのない方の申込みも受け付けておりますが、他の市町村がどのようにしているのかは把握しておりません。

 (池田委員) 市内幼稚園では、他市との境にある施設であったり、教育内容を評価していただき4割は他市に住んでいる方が通っていただいています。幼稚園が認定こども園に移行した場合、待機児童がたくさんいる地域では、お住まいの方を優先するというのはわかりましたが、この地域では少子化が比較的進行しており、各市町村でそれぞれのお子さんを受け入れるだけの十分な定員枠があると思います。そうすると認定こども園に移行することによって、お住まいの市町村の施設に入園するような指導をされると、これまで入園してくれた他市の方が、入園できない状況になってしまうと思いますので、園児数が減る状況になるのではないかと懸念しています。

利用調整を都道府県で行うという話で新制度が始まったのに、実際には少子化で園児が減り、各施設に空きがあるといった状況になり、各市町村が市民は自分の市の施設に入園させるということになると、今までの幼稚園の考え方である広域的に児童を受け入れるということができなくなりのではと危惧しています。

また、そのことによって今まで教育内容という点で各園が競争してきて、保護者に教育内容を評価していただき、お子さんを預けていただくという形で幼児教育はレベルを上げてきたと思っていますが、市の枠を超えられなくなり、これ以上少子化が進んでいき園児が減っていくと先生方をこれまでどおり雇用できなくなり、教育内容そのものも十分でなくなっていくかもしれないと心配しています。

子どもたちのためによい教育を行っていくんだという教育内容を重視していただく中で、保護者の選択の自由に配慮していただければと思います。

 (子育て支援課長) 前提として、1号児、幼稚園がみている教育の部分については、新制度に移行しても同様、どこの市町村に住んでいても通えないということはありません。影響がでるのは、2号児、3号児ということになります。

少子化が進んでいく中で、市町村が自市町村内の施設を守っていこうと考えると在住者優先という考え方もでてくるかもしれません。今の制度の中で、市がどのような配慮ができるかというと難しい部分があると思います。例えば、広域的に市町村間で協定を結ぶということができるのかということもありますが、制度としての矛盾点があるのだと思います。市として改善を国に働きかけていく必要はあるとは思いますが、現時点で何か対応ができるかというと難しいとは思いますので、ご理解いただきたいと思います。

(会長) 他にございますか。

(石塚委員) 議論の中身を聞いていると子どもが不在になっていると思います。制度の中心は子どもの保育・教育の質をどうやって確保していくかということが大切であって、子ども・子育て支援新制度に移行し、制度がスタートしてみて初めてわかる想定していなかった制度上の落とし穴が明らかになったということであれば、それは羽村市だけの問題ではないので、東京都や国に発信していくことが大事だと思います。かと言って、競争することや保護者が教育内容によって施設を選択するということは、必要なことだと思いますので、制度の枠組みとしての矛盾と子どもにとっての保育・教育の質をどのように充実させ、制度の趣旨をどのように一層推進していくかということが、先ほどの議論の趣旨だとおもいます。

それと制度の矛盾を調整するのは都であり国であると思います。そのようなことがあるのであれば、今後の見直しも含めて、市でできる見直し、都、国でないとできない見直しということがあると思いますので、整理したうえで、子ども・子育て会議の中で議論していくことが必要だと思います。

(会長) ありがとうございます。そのような課題があるということは、みなさん共通認識として持つ必要があると思います。他にございますか。

よろしいでしょうか。それでは、続きまして議題の(3)その他ですが、事務局からは何かございますか。

 

(3)その他

(事務局) 特にございません。

 

(会長) 以上で議事はすべて終了しましたので進行を事務局に戻します。ご協力ありがとうございました。

 

3.その他

(事務局) それでは、次第の3、その他ですが本会議の今後のスケジュールについて説明させていただきます。今年度の会議ですが、今後、年度内にご意見を伺う必要な事案が発生すれば適宜、会議を開催させていただきますが、そのような事案が発生する可能性は非常に低いため、今回の会議が今年度最後の会議になると思います。

また、来年度以降、平成30、31年度の2カ年で合計10回から12回程度の開催を予定しています。概ね2ケ月に1回の開催となり委員の皆さまにはご負担をおかけしますが、ご協力をよろしくお願いいたします。

なお、その間に保育料の改定についても、その要否も含めて市長から諮問させていただきたいと思います。

以上をもちまして平成29年度第3回子ども・子育て会議を閉会させていただきます。ありがとうございました。

お問い合わせ

子ども家庭部子育て支援課

電話: 042-555-1111 (支援係)内線235  (保育・幼稚園係)内線232

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