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居宅介護支援事業所の指定等

[2019年2月18日]

平成30年4月1日から、居宅介護支援事業所の指定権限が東京都から市町村に移行されました。これに伴い、羽村市内で居宅介護支援事業所を新規開設する事業者は、申請書類を羽村市へ提出し、事業者指定を受けることとなります。また、事業所の指定更新申請及び変更届等の提出先も羽村市になります。

下記に掲載されている各種書式をお使いください。

地域密着型サービスの指定に関しては、地域密着型サービスの指定等のページをご参照ください。

介護予防・日常生活支援総合事業の指定に関しては、介護予防・日常生活支援総合事業の指定等のページをご参照ください。

受付窓口

社会福祉課法人・施設指導係

電話番号042-555-1111内線478

※申請は郵送または持参でお願いします。

居宅介護支援事業関係様式

介護予防支援事業関係様式

加算届について(居宅介護支援)

新たに加算の算定等を行う場合には、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」の提出が必要です。下記の書式をお使いください。

届出に係る加算等の算定開始時期は、届出が毎月15日以前になされた場合には翌月から、16日以降になされた場合には翌々月から算定が開始されます。

特定事業所集中減算について(居宅介護支援)

居宅介護支援事業所は、毎年度2回、判定期間ごとに居宅介護計画に位置付けたサービスについて、紹介率が最高である法人(以下「紹介率最高法人」という。)の名称等について記載した「居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書」を作成する必要があります。
算定の結果、いずれかのサービスについて紹介率最高法人の割合が80%を超えた場合は、「正当な理由」の有無に関わらず、当該届出書を羽村市に提出し、80%を超えなかった場合についても、各事業所において2年間保存しなければなりません。
提出いただいた届出書について、「正当な理由」が記載されていない場合及び記載された理由について羽村市が審査し、「正当な理由」に該当しないと判断した場合は、減算適用期間の居宅介護支援費の全てについて、所定単位数から200単位を減算して請求することとなります。
判定期間等
判定期間  提出期限  減算適用期間 
前期 3月1日から同年8月末日まで 9月1日から同月15日まで 10月1日から翌年3月31日まで
後期 9月1日から翌年2月末日まで 3月1日から同月15日まで 4月1日から同年9月30日まで

お問い合わせ

羽村市役所 福祉健康部 社会福祉課
電話: 042-555-1111 (法人・施設指導係)内線478

居宅介護支援事業所の指定等への別ルート