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令和元年度第1回羽村市子ども・子育て会議 会議録

[2020年1月14日]

令和元年度第1回羽村市子ども・子育て会議 会議録

日時

令和元年5月23日(木曜日)午後7時00分~午後8時15分  

会場

羽村市役所4階特別会議室

出席者

会長 松本多加志、副会長 近藤弘、委員 池田文子、西山豪一、堀川芳江、松尾紀子、西本真莉子、小山紗和子、中野良次、高橋知津子、吉田美鈴、山﨑亮、小林浩一

事務局 子育て支援課長、保育・幼稚園係長、保育・幼稚園係主査

説明員 児童青少年課長、児童青少年係長

計画策定支援委託事業者 (株)サーベイリサーチセンター木谷研究員

欠席者

委員 鈴木香奈子、関口英代

議題

1.会長あいさつ

2.委員の改選について

3.議事

 (1)学童クラブ育成料について

 (2)令和元年度羽村市子ども・子育て会議及び羽村市子ども・子育て支援事業計画改訂年間スケジュールについて

 (3)ニーズ調査報告書について

 (4)その他

4.その他

傍聴者

なし 

配布資料

令和元年度第1回羽村市子ども・子育て会議 次第

羽村市子ども・子育て会議委員名簿

資料1 学童クラブの主な法改正事項

資料2 学童クラブにおける利用者負担について

資料3 羽村市の学童クラブ育成料の推移

資料4 平成29年度 各市の育成料負担率

資料5 コスト計算表

資料6 令和元年度 羽村市子ども・子育て会議及び羽村市子ども・子育て支援事業計画改訂年間スケジュール

資料7 羽村市子ども・子育て支援事業計画に関する調査報告書

会議の内容

1.会長あいさつ

2.委員の改選について

平成31年4月1日付けで変更となった委員の紹介

3.議事

(1)学童クラブ育成料について

(児童青少年係長) 学童クラブ育成料について説明


(会長) 事務局の説明が終わりました。資料1から資料5について、何か質問はありますか。


 (小林委員) 羽村市の学童クラブの育成料は、平成11年度から変わっていないということはわかりました。育成料がずっと変わっていないということは、指導員の人件費も上がっていないのでしょうか。人件費が上がっていないとすると、きちんとした提供体制は担保できているのでしょうか。

 

(児童青少年係長) 指導員の賃金の設定は、職員課で行っております。毎年、少しずつですが時給は上がっております。

 

(小林委員) 保育士の確保もそうだと思いますが、学童の指導員の確保も非常に大変だと思います。子どもを預ける立場としては、きちんとした人にお願いしたいのですが、賃金が安いと、きちんとした人が集まらないのではないかと非常に不安です。個人的には、育成料に多少反映しても仕方ないと思います。子どもが安心して育つのであれば、必要な経費だと思います。そういったこともぜひ考慮していただきたいと思っています。

 

(会長) 今のご意見については、今後市でも考えていただきたいと思います。ほかにありませんか。

 

(西本委員) 現在、羽村市では、市が学童保育を経営していますが、民営化している市もあります。羽村市では、何年か先に民営化の予定はありますか。

 

(児童青少年係長) 現在、民営化の予定はありません。ただし、平成29年度から検討委員会を設置して、運営方法についてもさまざまな方向から検討を重ねております。

 

(西本委員) 現時点では具体的な民営化の計画はないということですね。わかりました。

 

(児童青少年課長) 議事(1)に関してですが、市では、総合的なコスト計算をして育成料を4,000円に据え置いてきました。数字を見ていただきますと、学童クラブの数は増えておりますから、当然、児童の数、支援員の数も、それに伴って増えております。先ほど小林委員もおっしゃっていたとおり、きちんと支援員を確保しなければいけませんので、人件費は、職員課と調整をして毎年ベースアップをさせていただいております。

 また、先ほどの西本委員のご意見にもありましたが、民間委託を含めた検討も行っております。しかし、羽村市では昭和47年からずっと、学校内ではなく校外の施設で、学校教育とは離れたかたちで、第二の家庭をイメージしながら学童クラブを運営してきました。

 平成11年から育成料をいただくようになりましたが、環境が変わっても、市の負担が増えても、「子育てをしやすいまち」として、育成料は4,000円に据え置いてまいりました。

 今、地方には、少子化により学校に多くの空き教室が出ております。そこで、国は、空き教室を活用したモデルプランを示しております。学校教育、学童クラブ、子どもの遊びや学習の見守りを行う放課後子ども教室などを一体化して、学校の空き教室で実施することを推奨しております。そうすれば、安全面、コスト面でもメリットがあるとのことです。しかし、これは学校の教室に余裕がないとできません。羽村市の場合は、10年前と比べても学級数は3クラスしか減っておりません。そのため、すぐにではなく、いずれはこのように一体化したものを検討していきたいということで、庁内協議をしているところです。

 

(2)令和元年度羽村市子ども・子育て会議及び羽村市子ども・子育て支援事業計画改訂年間スケジュールについて

(事務局) 令和元年度羽村市子ども・子育て会議及び羽村市子ども・子育て支援事業計画改訂年間スケジュールについて説明。

 

(会長) 資料6について事務局からの説明が終わりました。ご質問等はありませんか。

 

(副会長) 検討委員会と子ども・子育て会議の関係ですが、改訂スケジュールでみると、7月中旬までに上の二つの検討結果が出てくるはずです。それが7月の子ども・子育て会議に検討事項、協議事項で挙がってくるということでしょうか。もう少し後にずれ込みますか。7月18日までには一応案が出て、それをこの会議で検討するという受け止めでよろしいでしょうか。

 

(子育て支援課長) 今、副会長がおっしゃったとおりですが、計画検討委員会と子ども・子育て会議の関連がわかりにくいところがありますので、若干補足をさせていただきます。

 上の表の計画検討委員会の1回目は、4月下旬に終わっております。この内容を、5月の子ども・子育て会議、表の①で反映しております。

 2回目、6月の検討委員会②は、6月下旬に予定をしている子ども・子育て会議には反映せず、③7月18日の子ども・子育て会議に反映するかたちになります。

 では、6月28日の子ども・子育て会議②は何をするのかと申しますと、例年この時期に行っていただいております計画事業の点検・評価のご報告をさせていただく予定となっております。

 あとは、③が④に反映して、④が⑤に反映していくかたちになります。

 

(会長) 委員の皆さんも流れとしてつかめたのではないでしょうか。

 今年度は、第2期子ども・子育て支援事業計画を完成させることになっています。委員の皆さん、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 

(3)ニーズ調査報告書について

(事務局) ニーズ調査報告書について説明

 

(会長) 244ページにわたって調査報告をまとめていただきました。今のお話の中で、詳しく聞いてみたいことや、前回のご意見がどう反映されているのかなど、疑問点があったらご質問をお願いします。

 

(副会長) この調査をベースにして、事業計画が作られることになると思います。今これを見ても、おそらくここから何かを導き出すのは難しいでしょう。いずれ検討会議のほうで作られた案を、この会で検討することになります。その時に、どこの部分がどういうふうに事業として具体化しているかということを突き合わせたほうが、理解しやすいのではないでしょうか。

 

(会長) では、今後、計画を作る時に詳しく見ていくということでよろしいでしょうか。

 特に、今回聞いておきたいことはありませんか。

 

(池田委員) 先ほど学童保育のところでお話がありましたが、10ページの一番下に、「小学校就学後の低学年の希望する放課後の過ごし方は、学童クラブが一番多く、提供体制の確保に向けた対応が必要」というアンケート結果がありました。先ほどのお話の中では、受け入れできる人数についてのお話はありませんでしたが、それは今どういうふうになっているのでしょうか。

 

(児童青少年課長) 現在、羽村市では小学1年生から3年生までの児童を、学童クラブでお預かりしております。ただし、特別な事情がある方は小学校6年生までお預かりしております。

 毎年、希望されても入れない方が10名ぐらいいる学童クラブが、12か所のうち1か所あります。こうした状況は、特定の地域に限定されています。その地域も、夏休みを過ぎると、全員入ることができております。

 こうした状況で、市では施設を増設することは考えておりませんが、待機児が発生しないような策については、検討をしております。先ほどもお話ししましたが、国が示している、学校の余裕教室を活用したモデルプランを実施できれば、そこに大勢の人数を受入れることができますので、こうした方法を並行して検討していまいります。

 待機児が3桁もいる市もありますが、羽村市は10名ぐらいで、夏休みまでに解消しておりますので、今は現状を維持しながら運営していきたいと考えております。

 

(池田委員) 話が戻って申し訳ありませんが、先ほどの学童クラブの資料1に、「質の向上にかかる費用」については、公費が支給されるという表があります。羽村市ではそれを利用していないという話でした。定員は、そのキャパシティの中の定員だと思うのですが、定員が一杯では、質を担保することが、かなり大変です。例えば人を増やすために、「質の向上にかかる費用」は使えないのですか。こういった公費を利用しない理由はどこにあるのでしょうか。

 

(児童青少年課長) 質の向上にかかる費用は、新たな建物の建設や、改築、たとえば、学校の中に学童クラブを設置するようなときの改修費などに対し、国から補助金が出るというものです

 

(池田委員) そうすると、この「質の向上にかかる費用」は、「施設の改善に係る費用」という言葉に読み替えるということでしょうか。

 

(児童青少年課長) そういうことになります。

 

(松尾委員) もう一度、この資料についての質問と、考慮していただきたいことがあります。最初の議事(1)の資料の中で、平成30年の10月までの学童の定員と利用率は、だいたい53%ぐらいになっています。そして、個々の資料を見ると、週5日通っている子どもや1日しか通わない子どもがいて、なかでも自宅にいる子どもはかなりいます。

 施設を増やすのがよいのか、質をよくしたほうがよいのか、4,000円の育成料でそれができるのか、少し金額を改訂して施設を増やしたり指導員の処遇改善をしたりしてはどうかなど、次期計画を検討するときに、長期的な検討課題として入れていただけるとありがたいです。

 

(会長) 今のご意見について、事務局、よろしくお願いします。

 

(児童青少年課長) 今後、計画を改訂していくなかでは、どのくらいの量が必要なのかということも考えていかなくてはなりません。

 羽村市でも、人口減少、少子化などによって子どもの数が減っていき、学童に預ける人も減っていくことが推測されます。

 一方で、女性の社会進出や雇用の拡大を図っていくには、子どもを預けて安心して働くことができる環境が必要です。こうしたことを考えると、学童に子どもを預ける人の割合は、若干でも増えていくのではないかと推測しております。

 

(小林委員) 報告書の150ページ、図表231について確認します。この表は希望する放課後の過ごし方ということですが、子どもの学年別と母親の就労別だけで、なぜ父親の就労別がないのですか。なぜ母親だけ分析して、父親は分析しないのか教えてください。

 

(子育て支援課長) ただいまのご質問ですが、この表はクロス集計をかけた結果になっております。

 154ページの図表234を、母親、父親別にみていただきますと、父親のフルタイム就業率は92.7%となっております。そのため、クロス集計をかけても、結果が偏ってしまい、そこからわかることは想定できてしまいます。

 一方、母親の就業率は、前回調査に比較してかなり上がっているとはいえ、30%程度です。

 そういった観点から、母親の就労状況別のみクロス集計をかけさせていただいたというところでご理解をいただければと思いますが、いかがでしょうか。

 

(小林委員) そうであれば、表の下などにきちんと書くべきではないでしょうか。なぜかというと、子どもの学年と母親の就労状況によって、子どもの放課後の過ごし方が変わるように見えてしまうからです。

 父親はフルタイム就労が92.7%のためクロス集計をしても変わらないので、母親に特化してクロス集計をしたなどと書いてないと、母親の働き方によって学童に入れる、入れないが変わっているように見えてしまい、調査結果を操作しているように感じてしまいます。今の事務局側の考えをどこかに書いておくなど、考慮してほしいと思います。

 

(子育て支援課長) 確かにそのような見方もできるかと思います。次回のニーズ調査はかなり先になってしまいますが、しっかりメモとして残し、次回は気を付けていきたいと思います。ありがとうございました。

 

(4)その他

(会長) 事務局から、その他の議事はありますか。

 

(子育て支援課長) 特に資料はありませんが、先ほどから何回かお話が出ております「幼児教育・保育の無償化」について、現時点での国の動きや、それに対する羽村市の取り組み状況について、簡単にご説明をさせていただきます。5月10日に、改正子ども・子育て支援法が成立いたしました。こちらについては、新聞やニュースでもかなり大きく取り上げられておりましたので、ご覧になった方もいらっしゃるかと思います。現在、消費税改訂の見直しなどの話も出ておりますが、法律の改正が成立しましたので、どういうかたちであれ、今予定されている幼児教育・保育の無償化は10月1日にスタートすることが決定しました。

 それに向けて、今後、市では取組みを急ピッチで進めてまいりますが、法律が改正されただけでは具体的な施策に反映することができません。この後、国から政省令というかたちで、具体的かつ実務的なことが出てきます。それがおそらく6月に入ってからになろうかと思います。その後、市では例規、規則、要綱などの改正や、申請様式の整備、システム改修などの具体的なことを早急に進めてまいります。

 東京都からは、国の無償化を補完するための独自の施策が、(案)の段階ですが、出ております。具体的には、幼稚園に対して1,800円の保護者の負担軽減をする、多子世帯の負担軽減を図るなどです。

 これらのものが出てきてから、市では、それぞれに対応する体制を整備していくとことになります。そのために、しっかりアンテナを張って情報を収集し、遅れることがないように対応していきたいと考えております。

 こうした作業に加えて、支払い方法や食材料費の扱いなど、最終的には市の裁量で決定していく部分なども、近隣自治体や、関係する事業者、保育・幼児教育の施設の皆さんと調整、協議をしながら決定していきたいと思っております。

 このように、大変過密なスケジュールですが、今後の市の具体的な対応が決定した段階で、市民の皆さん、利用者の皆さんにアナウンスをしてまいります。その方法は、広報はむらや市の公式サイトは当然ですが、保護者説明会も開催していきたいと考えております。今後の国と都の動向にも左右されますが、夏までには、幼稚園、保育園の皆さんと、保護者説明会の日程や、どういうかたちで実施するかを調整させていただく予定です。なるべく7月、または8月の早い段階で開催したいと考えております。

 子ども・子育て会議の委員の皆さんにも、次回、6月28日にはある程度お示しできる部分もあろうかと思っております。また、お示しできない部分は、その次、7月18日に、ほぼ決定したかたちでお示ししたいと思います。その際には、ご意見などをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

(会長) 幼児教育・保育の無償化が今年10月から開始します。市では、国や都と連携しながら進めていくと思いますが、皆さんから、ご意見やご質問がありましたら、お願いします。

 

(小林委員) 保護者の立場から言うと、今から本当に間に合うのかと不安です。保護者説明会を7月にやるには、6月に広報しないといけません。6月に広報だと、もう決まっていないといけないわけですよね。広報には1ヵ月前でないと載せられないなど、いろいろ考えると心配です。保護者への周知が何もないと、不安や混乱が生じるのではないかと思います。本当に間に合うのでしょうか。

 

(子育て支援課長) ご心配もごもっともだと思います。

 制度の概略は、4月15日号の広報はむらでお知らせしております。そこでは、「具体的なところは改めてご説明させていただきます。」とアナウンスしております。

 保護者説明会は、広報はむらでの周知よりも先に開催することになります。広報はむらでの周知は、9月頃になろうかと思いますが、現在、保育園、幼稚園などを利用している保護者の皆さんには、それよりも先に具体的な説明をさせていただきます。非常に厳しいスケジュールですが、しっかり対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 

(会長) 実際、この会議で審議する場面がありますか。時間がかかってしまうから、それはできないでしょうか。

 

(子育て支援課長) 「市ではこういうかたちでやっていきたい。」というお話をさせていただいて、それに対してご意見をいただくことは考えております。

 

(会長) 次回、審議するということでしょうか。

 

(子育て支援課長) このことにつきましては、条例改正などはございませんので審議をしていただくものはございませんが、内容のご説明はさせていただきます。

 

(会長) 実際には、まだ見えていないところもあり、消費税改訂のこともいろいろ言われていますが、無償化はとても素晴らしいことだと思います。羽村市でも、一人ひとりの子どものために、できるだけいろいろな場面から対応していただきたいと思います。

 それでは以上をもちまして、本日予定の議事はすべて終了しましたので、進行を事務局に戻します。

 皆さん、ご協力ありがとうございました。

 

4.その他

(事務局) 次回第2回子ども・子育て会議は6月28日金曜日、同じ時間、同じ会場で開催予定です。

 審議内容は、平成30年度の計画事業の点検・評価を報告し、それに対してご意見をいただきたいと考えております。ボリュームがあるので、かなりお時間をいただくかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 あわせて、本日ご審議いただいた学童クラブの育成料と、前々回ご審議いただいた保育料について、答申案の確認をしていただきたいと考えております。

 その他、幼児教育・保育の無償化の動向についてもご説明させていただきます。

 また、委員の皆さんの任期は今年度7月31日までで満了となります。6月に入りましたら、それぞれのご所属の所属長様宛に次期委員の推薦依頼、承認依頼ということでお願いに上がることになりますので、よろしくお願いいたします。                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     

 それでは、以上をもちまして令和元年度第1回子ども・子育て会議を終了させていただきます。

お問い合わせ

子ども家庭部子育て支援課

電話: 042-555-1111 (支援係)内線235  (保育・幼稚園係)内線232

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