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固定資産税 各種減額措置

[2016年3月23日]

■新築住宅に対する固定資産税の減額措置

平成30年3月31日までに住宅を新築した場合、固定資産税を一定期間減額します。

減額を受けるための要件

(1)居住部分の床面積が、家屋の全体床面積の2分の1以上であること(併用住宅の場合)
(2)平成17年1月2日以後に新築された住宅については、居住部分の床面積50平方メートル以上280平方メートル以下であること
(一戸建以外の賃貸住宅の場合は40平方メートル以上280平方メートル以下)

減額される範囲

一戸あたり居住部分の床面積120平方メートル相当分までを限度として、家屋の固定資産税額の2分の1を減額
※(120平方メートルを超える部分は減額されません)

減額される期間

新築後3年度分(3階建て以上の準耐火構造住宅および耐火構造住宅は新築後5年度分)

減額の手続き

新築年の翌年の1月31日までに申告してください。

■長期優良住宅の新築に伴う固定資産税の減額措置

長期にわたって良好な状態で使用される構造などを備えた良質な住宅の普及を促進するため、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の規定に基づき認定された住宅を新築した場合、固定資産税を一定期間減額します。

減額を受けるための要件

(1)「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する認定長期優良住宅であること
(2)「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行の日(平成21年6月4日)から平成30年3月31日の間に新築された住宅であること
(3)居住部分の割合が全体の床面積の2分の1以上であること(併用住宅の場合)
(4)居住部分の床面積50平方メートル以上280平方メートル以下であること
(一戸建以外の賃貸住宅の場合は40平方メートル以上280平方メートル以下)

減額される範囲

一戸あたり居住部分の床面積120平方メートル相当分までを限度として、家屋の固定資産税額の2分の1を減額
※(120平方メートルを超える部分は減額されません)

減額される期間

新築後5年度分(3階建て以上の準耐火構造住宅および耐火構造住宅は新築後7年度分)

減額の手続き

認定を受けて新築された住宅であることを証する書類を添えて、新築年の翌年の1月31日までに申告してください。

■省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置

平成20年1月1日以前に建てられた住宅(貸家を除く)で、平成30年3月31日までに、一定の省エネ改修を施工した場合、翌年度分の固定資産税を減額します。

対象

居住部分の床面積が家屋の全体面積の2分の1以上であること
改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること
国または地方公共団体からの補助金などを除く自己負担が50万円超の次の工事
(1)窓の改修(二重サッシ・複層ガラスなど) (2)(1)と併せて行う床・天井・壁の断熱工事

減額される範囲

一戸あたり居住部分の床面積120平方メートル相当分までを限度として、家屋の固定資産税額の3分の1を減額
※(120平方メートルを超える部分は減額されません)

申告方法

減額を受けようとする対象住宅の所有者は、原則として改修後3か月以内に、省エネ基準に適合した工事であることについて、建築士・登録住宅性能評価機関または指定確認検査機関もしくは住宅瑕疵担保責任保険法人が発行した証明書を添えて申告してください。

※新築住宅に対する減額、住宅の耐震改修に伴う減額と同時に適用はできません。

※過去に省エネ改修の軽減を適用した住宅は、適用できません。

■バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

新築された日から10年以上経過した、高齢者・障害者などが居住する住宅(貸家を除く)で、平成30年3月31日までに、一定のバリアフリー改修を施工した場合、翌年度分の固定資産税を減額します。

対象

居住部分の床面積が家屋の全体面積の2分の1以上であること
改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること
国または地方公共団体からの補助金などを除く自己負担が50万円超の次の工事
(1)廊下の拡幅 (2)階段の勾配の緩和 (3)浴室の改良 (4)便所の改良 (5)手すりの取付け (6)床の段差の解消 (7)引き戸への取替え (8)床表面の滑り止め化

減額される範囲

一戸あたり居住部分の床面積100平方メートル相当分までを限度として、家屋の固定資産税額の3分の1を減額
※(100平方メートルを超える部分は減額されません)

申告方法

減額を受けようとする対象住宅の所有者は、原則として改修後3か月以内に、工事明細書や写真などの書類(工事内容を示す書類は、建築士、登録住宅性能評価機関等による証明で代替可)を添えて申告してください。

※新築住宅に対する減額、住宅の耐震改修に伴う減額と同時に適用はできません。

※過去にバリアフリー改修の軽減を適用した住宅は、適用できません。

■耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で、平成30年3月31日までに、建築基準法に基づく現行の建築基準(昭和56年6月1日施行)に適合させるように耐震改修工事を施工した場合、翌年度の固定資産税を減額します。
※対象工事は、一戸当たり工事費50万円超のものに限ります。

減額される範囲

一戸あたり居住部分の床面積120平方メートル相当分までを限度として、家屋の固定資産税額の2分の1を減額
※(120平方メートルを超える部分は減額されません)

申告方法

減額を受けようとする住宅の所有者は、改修後3か月以内に、耐震基準に適合した工事であることについて、建築士・登録住宅性能評価機関または指定確認検査機関が発行した証明書を添えて申告してください。

お問い合わせ

財務部課税課

電話: 042-555-1111 (市民税係)内線162 (資産税係)内線152

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