新築住宅に対する固定資産税の減額制度

一定の要件を満たす新築住宅について、居住部分に相当する固定資産税が一定期間減額されます。

（注意）都市計画税は減額されません。

次の要件をすべて満たしている場合に減額の適用となります。

1.専用住宅、または併用住宅で居住部分の床面積が全体の床面積の2分の1以上であること。

2.一戸あたりの居住部分の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であること。

（注意）令和8年3月31日までに新築された住宅は50平方メートル（賃貸住宅は40平方メートル）以上280平方メートル以下となる。

一戸あたりの床面積が120平方メートル相当分までが減額の対象となります。

新築した年の翌年1月31日までに申告してください。

【提出書類】

　固定資産税減額申告書（新築住宅）