(事務局) 開会にあたり、市民部長からごあいさつを申し上げます。 (市民部長) 本日の会議は、平成20年度の国民健康保険事業会計予算についてご説明させていただき、ご理解を得ようということが主目的で、最終的には、3月の議会に提案して審議されることになります。
今回ご提案しようとしている平成20年度の予算ですが、通常ですと、前年対比で医療費の伸び率の推移などがわかるわけですが、平成20年度は医療制度改革により単純比較とはいかないのが現状です。それについて事務局から説明させますが、総額では対前年比で2,900万円程度の増額であり、増減率は0.6％となっています。予算科目を新設した部分もありますので、わかりにくいかと思いますが、ご説明させていただきたいと思っております。
2点目としましては、保険税率の関係でございます。当運営協議会からの答申に基づき、市として検討した結果、答申をいただいた税率のままで条例案として3月の議会に上程し、お認めいただければ4月からそれに基づいて運用をしていくということになります。
3点目としましては、医療制度改革ということを先ほど申し上げましたけれども、一番大きいのは、後期高齢者医療制度が始まるということで、何度か皆さんにもご説明させていただいたところでございます。
国保としても、75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行することで、税収面では減収となりますし、今まで医療保険者として老人保健拠出金という形で支出していたものが、今度は後期高齢者支援金という形で支出するようになっている点なども変わっています。このため、後ほど説明する国保事業会計に大きく影響しております。
4点目といたしまして、前期高齢者の財源調整制度が始まります。国民健康保険は、健康保険などに比べ、高齢者の方の加入が多いため、医療費のかかる高齢者を抱えている国保に財源を配分しようという制度が始まりますので、それも新しい要素になります。
5点目といたしまして、特定健康診査等の保健事業費で3,900万円ほど予算をいただいて、健診とその後の保健指導をさせていただくということで、今準備を進めているところでございます。
羽村市に関しましては、できるだけ基本健康診査と同じ健診項目で進めたいということで、特定健診として保険者が負担できないところは、「いきいきしあわせ健診」として一般会計からの支出を予算に計上してあります。
以上、いろいろ申し上げましたが、このように大きく制度が動いているときでございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。以上です。 (事務局) それでは、ただいまより平成19年度第7回羽村市国民健康保険運営協議会を開会させていただきます。 (議長) それでは、羽村市国民健康保険運営協議会規則第7条の定足数に達しておりますので始めさせていただきます。
はじめに、羽村市国民健康保険運営協議会規則第12条の規定によりまして、今回の会議録署名委員を指名いたします。会議録署名委員には、小澤委員、大塚委員を指名させていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、「平成20年度羽村市国民健康保険事業会計予算について」を議題といたします。 議題1 平成20年度羽村市国民健康保険事業会計予算について (事務局) 議題の1 平成20年度羽村市国民健康保険事業会計予算についてご説明させていただきます。
資料1「平成20年度国民健康保険事業会計予算概要（案）」
資料2「平成20年度国民健康保険事業会計当初予算（案）概要」
（以上、上記資料について説明） (議長) 事務局からの説明が終わりました。質疑、ご意見はありますか。 (委員) 資料2の国民健康保険税のところで、「調定額ベースで4.6％増」と書いてありますが、市民の方に「今度、国保税は何％上がったのですか。」と聞かれたときに、「何％上がりました」とお話ししたらいいのでしょうか。 (議長) 事務局お願いします。 (事務局) この4.6％につきましては、医療給付費分の額でございます。全体では、介護納付金分を含めまして4.3％ということでございます。
前回の協議会資料No.8の、H´案のところに載せてあります率と同様です。
以上でございます。 (議長) よろしいでしょうか、委員。
では、ほかにございましたら、いかがでしょうか。委員。 (委員) 資料2の国民健康保険税について、減額要因のところに、後期高齢者医療制度の施行に伴う国保加入者の減で費用的には300,692千円の減と書いてありますが、歳出の部分で、後期高齢者支援金等で651,244千円出していますね。この差というのは何でしょうか。 (議長) 事務局よろしいでしょうか。 (事務局) 保険税が減額する要因として、平成19年度の一人当たり予算額67,861円を後期高齢者医療制度に移行する見込者数で計算し、想定した額が約3億円ということです。
それから、後期高齢者支援金等ですが、後期高齢者医療制度へ羽村市の国保会計から支援する部分ということで約6億5000万円ということでございます。この計算方法は、国から算式のワークシート等が示されておりまして、資料2の3ページ目の下から二つ目の「3款後期高齢者支援金等」の計算式をご覧ください。
なお、後期高齢者支援金等の予算ベースでは、一人当たり37,935円として計算してあります。
これは、国保に加入されている方々が後期高齢者医療制度の被保険者を支援するお金ということでございます。双方は直接的に関係するものではありません。 (議長) 続けてご意見をどうぞ、委員。 (委員) それから、歳出についてですが、資料2の4ページ目の「8款保健事業費」ですね。これは特定健康診査や特定保健指導の部分ですが、先ほど、市民部長から一般会計で予算計上したとのお話もありましたが、結局、対象者が全員、健診や保健指導を受けられるわけではないと思います。特定健診・保健指導の実施計画の中で、平成24年度までの受診者数の目標値を立てていて、段階的に上げていくようですが、受診した方の受益者負担という考え方もあるように思います。ここでも結局、不足する財源は一般会計から出るのでしょうか。 (議長) 市民部長。 (市民部長) 特定健診は保険者に義務づけられました。健診項目を見ていきますと、一番核になる必須項目の「基本的な健診の項目」というのがあります。次に医師が認めた場合の選択項目である「詳細な健診の項目」があります。そして、追加の項目として「追加健診項目」という3段階がございます。
まず、平成20年度につきましては、基本的には必須項目だけ保険者が行えば、ある意味それでいいわけです。その中で、健診データを今度は蓄積し、その中で医師が必要と認めたら、平成21年度からはその選択項目が今度は保険者の責任でやることができるわけなのです。
ところが、そうしますと、今いったように現在の項目からすると、選択項目と幾つかの項目が現在よりも少なくなってしまうわけです。そこについては、医師会と協議した結果、やはり市民の健康を守るという立場から、その項目はやはり欠かせないだろうということで、その部分を一般会計で、予算化したということです。
ですから、保険者に義務づけられた部分については国保特別会計で支出し、そのほかの選択項目と追加項目につきましては、一般会計で支出するというものです。それは国保だけではなくて、今度健診の対象者を見ますと、国保の方もおられるし、被用者保険の被扶養者の方、それから、75歳以上の後期高齢者の方なども、一定ルールにより健診項目を全部やりますので、その部分を一般会計で支出させていただくということです。
75歳以上については、必須項目だけ広域連合で行います。それを各市に委託して、各市が受託する形になりますので、必須項目以外は市の負担になります。つまり必須項目は広域連合で負担し、残りは全部一般会計で負担するということです。
ただ、ここで診療報酬改定の議論がされていまして、その中で主治医制度の話が出ておりますので、それがまた運用されると、そことの折り合いをつけないといけないということになりますので、今後、若干調整していかなければいけない部分も出てくるかと思いますが、とりあえず市として、このように予算化したということでございます。以上です。 (議長) よろしいでしょうか。
それでは皆さん、ほかにご質問ございませんでしょうか。委員。 (委員) 今の質問と関連するのですが、平成19年度は健康診断を受けた方が何人ぐらいいたかということと、それから、募集に対して、定員をオーバーするようなときは、その時点では断るようなことをしているのでしょうか。お伺いします。 (議長) 事務局お願いいたします。 (事務局) 今年度の基本健康診査の受診率は、現在集計中でして、まだ把握していません。ちなみに、平成18年度の基本健康診査の受診率では31.8％です。
それから、特定健診についての募集というお話ですが、特定健診につきましては、今後、対象者の方に受診券をお送りする予定です。
平成20年度から特定健診が開始となりますので、40歳以上の国保加入者全員に受診券を送るような形になろうかと思います。
本来、特定健診の考え方は、メタボリックシンドローム、その対象者を抽出するという考え方が主なのですが、健康増進の意味合いもありますので、受診券を発送して勧奨してまいりたいと考えております。以上です。 (議長) 市民部長。 (市民部長) 特定健診・特定保健指導実施計画の中で、平成20年度の受診者数の目標値は若干低めになっています。これは、制度が移行した中で、どの程度ご理解いただけるかわかりませんでしたので低めにしておりますが、最終目標は65％までもっていかなくてはいけないということですので、ただいま申し上げたように受診券をお配りしながら、できるだけ多くの方に受診していただこうというのが趣旨でございます。ですから、受診者が目標値の32％になったからもう受付をしないとかいうことではなくて、1人でも多くの方に受診していただこうということが目的でございます。
その場合は、予算をオーバーしますので、そのときについては補正予算を組むなどにより対応したいと考えております。以上です。 (議長) よろしいでしょうか、委員。 (委員) はい、けっこうです。 (議長) それでは、それ以外にご質問はございますか。よろしいでしょうか。
ここで質問がないようでしたら、この議題につきましては終了といたします。
つぎに、議題の2「その他」について、事務局から説明をお願いします。 議題2 その他 (事務局) それでは、レジュメでは、平成20年度の国民健康保険運営協議会開催スケジュールについて、という記載になっていますが、内容は何点かございますので、それぞれ説明等させていただきたいと思います。
はじめに、平成19年度の国民健康保険税の収納状況につきまして納税課長から報告させていただきます。 (議長) 納税課長お願いします。 (納税課長) 出納整理期間の最終日まで、残り3ヵ月余り、一生懸命国保税の収納に努力をしたいと思っております。
平成20年1月末日の国保税の医療分と介護分をあわせた、現年度分の収納実績を申し上げます。収納率は64.2％で、これは、前年同月では63.1％でしたので、1.1ポイントアップということでございます。それから滞納繰越分ですが、16.6％で、前年同月では14.2％でしたので、2.4ポイントアップしております。現年度と滞納繰越分のトータルで51.5％、前年同月では50.4％で、1.1ポイントのアップということでございます。
本年度国民健康保険税の収納率が上がった要因につきましては、平成16年度から始めた差押えの効果や、捜索を行っている点などが上げられます。
また、国民健康保険証の有効期間を短くした短期被保険者証の対象者を、母子家庭等の方も対象として発送させていただきました。そういったことが、皆さんに認知されて、徐々に数字に現れてきたと推測しています。
「捜索」という言葉は、警察と同じように、差押え令状を持って滞納者のお宅を訪問し、動産物や現金を押収してくるというものです。
来年度は、できれば西多摩地区で合同で下見会などをやりながら、インターネット上で公売をしていきたいと思っております。
最終的には、差押えや捜索などの手段までとりながら滞納処分を進めています。以上です。 (議長) ありがとうございました。
皆さん、今、納税課長から報告がございましたけれども、おわかりになりましたでしょうか。前年度に比べて国保税の収納率がアップをしているということです。 (委員) 最近、給食費でさえ滞納するのですから、国保税などはもっと滞納しているのではないかと思われます。
国保税の収納率では、羽村市は低いほうなので、ぜひともうまく、ほかの税金と同じような形で、収納する方法はないものでしょうか。他市町村では動産の差押さえを行っているようです。 (議長) 納税課長。 (納税課長) 東京都の税務関係職員を併任として配置しないで、独自で捜索まで取り組んだのは26市の中で、羽村市が最初です。
羽村市は、動産の差押えも行っておりまして、指輪とかネックレス、その他のものにつきましては、もうかなり持っていまして、それをインターネット上で公売にかけていくというところです。ですから、いろいろな形で既に取組んでいます。本日も捜索を実施しているところですが、動産も不動産も、一度東京都の合同購買にも出しましたし、いろいろな手だてをとりまして、市税とわけ隔てなく、強行に実施しております。
高額滞納者への対応は当然ですが、高額ではなくとも生命保険や給与の差押えなどさまざまな方法で対応しているところです。 (委員) 大変だと思いますけれども、まじめに納税している市民に不公平感が出ないようによろしくお願いします。 (議長) よろしくお願いいたします。市民部長。 (市民部長) 参考までに、現在、東京都の職員2名を併任職員として、2カ月間羽村市に派遣していただいています。
先ほど、きょうも捜索に行っているという話がありましたが、そういう方々と一緒に行きながら、滞納処分についての技術のレベルアップを図っているということでございます。
それから、先ほど申し上げましたように、高額滞納者から進行管理をして、上のほうからつぶしてくると同時に、財産調査を実施し、見つかったところから低額でも、1万円、2万円でもやっていくというような形で、さまざまな形をやっています。特に、国保税でございますので、市民税と同じような形で一緒にやっておりますので、その点では給食費とはちょっと違う扱いになっています。納税課がすべて同じ対応をしているということでございます。以上でございます。 (議長) ありがとうございます。皆さんいかがですか。よろしいでしょうか。
では、次に移らせていただきます。事務局。 (事務局) それでは、資料「第四次羽村市長期総合計画後期基本計画の実施計画・平成20年度～平成22年度」をご覧いただきたいと思います。
これにつきましては、第四次羽村市長期総合計画後期基本計画に基づく実施計画ということで、3年間の実施計画を立てて、毎年ローリングさせて計画をつくっております。それの国民健康保険にかかる抜粋の部分でございます。
国民健康保険制度の関係につきましては、「基本目標の1、支えあいいきいきと暮らせるまち、第2章の施策の7、国民健康保険制度の運営」というところです。
1として、「国民健康保険事業の健全運営と老人保健医療制度の新制度への移行」、2として、「医療費の適正化と保健事業活動の推進」、この二つに分かれています。
1の中の、国民健康保険税負担の適正化についてですが、これにつきましては、当運営協議会で毎年度協議し、検証をしていただきたいということです。
そのほかに保険税の収納率の向上、後期高齢者医療制度への円滑な移行と推進、国民健康保険および後期高齢者医療制度の趣旨普及といった計画事業を記載しております。
2のところでは、特定健康診査等実施計画の策定と運用を記載しております。既に前回、当運営協議会でもご審議いただいておりますが、今後につきましては、その運営について計画的に行い、当運営協議会に報告するものです。
また、特定健康診査の実施、特定保健指導の実施ということで、計画的に事業を進めてまいりたいと考えております。
これにつきましては、参考にご覧いただければと思います。 (議長) 市民部長。 (市民部長) 今まで余り話が出ていない後期高齢者医療制度の話をちょっとだけ補足説明させていただきます。
一番は、大きい変化に対してどう説明するかということだと思います。
昨年も2度ほど広報に掲載しておりますが、現在、シリーズ化して、1月1日号から毎月広報に載せてございます。また、3月号、4月号も継続して、少しずつ分割して載せる計画になっております。
3月に、後期高齢者医療制度の保険証と制度周知用パンフレットをお配りする予定です。ですから、それを読んでいただくと、制度のかなりの部分がお分かりいただけるのではないかと思っております。
保険料につきましては、前にもご説明いたしましたが、今まで羽村市が運営して、必要な額を集めて必要な額でやり繰りしていた老人保健医療会計で処理していた分ですが、今度は広域連合として東京都全体で運営します。東京都広域連合で保険給付費の試算をし、それを各区市町村が徴収していくような形になりますので、そこの仕組みが全く変わってしまいます。保険料の算出根拠も異なるわけでして、今までは国保税として75歳以上の方にも課税していたものが、今度は広域連合の保険料になるということですので、そういうところについては特にご説明していきたいと思っているところです。
やはり広報を見ていてもなかなかわかりにくいという方もおられるかと思いますので、お呼びいただければ、出前講座として、こちらから職員が出向いて説明会に行くつもりでおります。現在、1回だけそういう声がかかりまして説明に行っております。
それから、「テレビはむら」では、来週になりますけれども、私が出演して説明しております。また、市のホームページにも掲載しています。
機会をつくっていただければ、疑問点について説明にお伺いしますので、よろしくお願いします。以上です。 (議長) ありがとうございました。委員。 (委員) もっと具体的に、後期高齢者医療制度の窓口を示していただきたいと思います。今までの、国保や老人保健のように保険年金課に広域連合の後期高齢者の窓口機関はできるのですか。きちんとサイン表示を出していただけるのでしょうか。 (議長) 事務局。 (事務局) 担当所管課としては、保険年金課でございます。
国民健康保険の保険係と高齢医療・年金係という二つの係で、その高齢医療・年金係が、後期高齢者医療制度について所管しております。 （委員） 保険年金課でいいのですけれども、やはりもうひとつきちんとサインを出していただかないと、わからないと思うのです。
つまり、後期高齢者にとっては国保から抜けたと考えます。だから、結局、各自治体が自分たちの中で一つ窓口をつくらなければならなくなってくるわけでしょう。だから、はっきりと、特に高齢者はわかりませんから、サインをはっきり出していただきたいと思うのですけれども、その点はどうでしょうか。 (議長) 市民部長。 (市民部長) 窓口の上部のサインパネルは、保険年金課の表示ですから、窓口の下に何かわかるような表示を考えたいと思います。
まず、市役所のほうに来ていただくのが問題ですので、それについても広報等で、今までと変わらず保険年金課で担当させていただくというPRを再三させていただきたいと思います。
賦課事務といって、保険料を計算するのは広域連合がまとめて行いますけれども、窓口業務は依然として市が行います。それから、約7割の方は保険料が年金からの天引きになりますが、残り約3割の年金から天引きできない方については市が集めることになっており、納税課が収納事務を担当することになっています。そういうことも含めて市の業務はなくなっておりませんので、引き続き今までと同じような形でやらせていただきたいと思っております。以上でございます。 (議長) よろしいでしょうか。事務局。 (事務局) 後期高齢者医療制度について、追加してご報告させていただきたいと思います。
保険料の関係でございますが、保険料の対策につきましては、これまで東京都広域連合、各関係機関等で協議してまいりまして、一人当たりの平均の保険料が高いということで、検討されてきました。
前回、この運営協議会でも説明させていただきましたが、2年間の時限措置ということで、本来、保険料に加えて計算しなければならない分、例えば、審査支払手数料や財政安定化基金、保険料の未収分なども各区市町村の一般財源を投入して、保険料が高くなることを抑える対策を決定しました。
さらに、広域連合議会で低所得者対策を行うとして、公的年金収入が208万円以下の方を対象に、所得割を4段階で軽減する追加的な措置を取ることとしています。これによりまして、平均的な厚生年金の受給者の年金収入が201万円までの方の場合につきましては、保険料を全国と比較すると53,800円で、全国で一番東京都が低くなるということでございます。
全体をならすと、一人当たりの平均の保険料が91,100円で、全国で2番目に高いのですが、やはりそれは東京都は所得の高い方が集まっているということで、平均額を引き上げている要因であるといわれております。
先ほど、賦課につきましては、市民部長から説明がありましたが、特別徴収につきましては、年金の支給月に天引きとなり、普通徴収につきましては、3月議会に条例を提案する予定でございますが、納期を8期として7月から翌年の2月までと考えております。以上でございます。 (議長) ありがとうございます。
よろしいでしょうか。皆さん、わかりましたでしょうか。
事務局。 (事務局) 次に、先日、特定健康診査等実施計画のパブリックコメントを実施しましたので、その結果について報告させていただきたいと思います。
1月4日から2月4日までの1か月間、ホームページ等を通じまして意見を募集しました結果、2名の方からご意見をいただきました。件数は8件になります。
主な内容としましては、将来は、必要に応じて集団健診の導入を考えておられるようですが、その指導員の確保などについて市はどのような対策を考えているかといった内容とか、または、特定健診・がん検診あるいはメタボリック以外の疾患の検診などについても、市として健康問題に取り組む姿勢と内容の全容を明確にして、特定健診・保健指導の位置づけについて説明することが必要だと思うとか、そういった内容で意見をいただきました。今後、内容をまとめ、近日中にホームページ上にアップする予定でおります。 (議長) わかりました。よろしいでしょうか。 (事務局) 次に、資料3「平成20年度羽村市国民健康保険運営協議会開催スケジュール(案)」をご覧ください。
こちらは、平成20年度の当運営協議会の開催予定でございます。現段階での案でございますので、この場で皆さんの予定をお聞かせいただき決定したいと思います。
今後、法律改正などにより運営協議会の開催が必要となった場合には変更の可能性もございますので、その点もご了承いただきたいと思います。
また、この会議については、市のホームページまたは市の広報などを通じまして、開催日程を広く周知しまして、傍聴のご希望の方がいらっしゃいましたらお受けするということで、今年度と同じような形で進めたいと思います。 (議長) ありがとうございました。
よろしいでしょうか。皆さん、開催スケジュールをご確認いただいていかがでしょうか。 (事務局) 事務局からの連絡としては、以上でございます。 (議長) はい、わかりました。皆さん、よろしいでしょうか。 (市民部長) 現時点でおわかりになっているところで、都合の悪い点があれば、変更も可能でございます。特段なければ、とりあえずこれを目安に進めさせていただきたいという意味でございます。
今この段階では、9月の第2回のところで保険税の適正化の諮問をさせていただく予定でございまして、この段階で、税率等の改定が必要だというような場合は、今年度と同じぐらいの議論が必要かもしれませんので、そのときは、回数をふやさせていただこうと思っております。
前回の答申の中で課題になっている賦課限度額につきましては、地方税法の改正で59万円という限度額が出される見込みですので、賦課限度額を、そこまで上げるということだけでしたら、そんなに難しい議論はなくて済むかなというように思っています。今年度のように、税率そのものの配分を変えていくとかいろんな形の議論があるとすれば、何回か重ねていただきますので、開催回数は若干流動的だということでお考えいただければと思います。以上です。 (議長) このスケジュールで予定をしておいていただきたいと思います。
それでは、これをもちまして平成19年度第7回羽村市国民健康保険運営協議会を閉会といたします。 | 
