平成20年度第3回羽村市国民健康保険運営協議会会議録

（事務局）　ただいまより、平成20年度第3回羽村市国民健康保険運営協議会を開催させていただきます。
なお、本日、横山委員および山川委員がご都合により欠席されております。
それでは、開会にあたりまして、市民部長からごあいさつを申し上げます。

（市民部長）　みなさまお忙しい中ご出席いただきありがとうございます。この運営協議会は8月21日、9月18日と毎月開催させていただきましたが、前回の会議で市長から諮問させていただいた事項に関しまして、基礎課税分の賦課限度額、それから出産育児一時金につきまして方向性を出していただきました。残る基礎課税分の税率につきまして、残された課題がございますので、引き続き今回ご議論いただきたいと考えております。非常に重い課題でございますので、十分議論を尽くしていただいた上で、方向性を出していただければと思います。前回の会議で、今年度の国民健康保険事業の見込みについて、十分見きわめがついていないというお話をさせていただきましたが、現段階での推計では、保険給付費の伸びが19年度決算の額と比較しまして、7.4％程度伸びると見込んでおります。これは、この前議論していた自然増ということではなくて、さまざまな制度改正の上に成り立った数字としてお話し申し上げるわけでございますが、それで約1億2,000万円多くなるということです。これに対して歳入が十分見込めないというようなことがございまして、不足額については一般会計から繰り入れざるを得ないのではないかということでございます。まだ、この要因が分析できておりませんので今後、引き続き分析してまいりたいと思います。さて、医療制度改革が健保組合に及ぼす影響について、前回の会議でもいろいろ話題になったところでございますが、国民健康保険事業会計においても、現時点で見ますとマイナスの影響が出ている可能性があると考えております。それから、新聞等で報道されておりましたが、厚生労働大臣が長寿医療制度に関する検討会を今月の7日に立ち上げました。長寿医療制度についての検討を前倒しして行うということの中で、厚生労働大臣のあくまで私案ですが、このような形で、バスの絵をかいて、何かわかりやすく示しておられました。今まで75歳以上の別な車だったものを、今度、国民健康保険も含めた大きいバスにして、都道府県単位で運営したらどうかというお話でございます。あくまで大臣の私案でございますので、今後、議論していく必要があると思います。1年ほどかけて議論が行われるという予定でございますので、来年の今ごろに方向性が出てくるのではないかと思われます。そうしますと、長寿医療制度だけではなくて、国民健康保険のあり方そのものも一緒に議論されるということになりますので、我々としても注視していく必要があると考えているところでございます。いずれにいたしましても、医療制度改革の真っただ中で、さまざまな影響でなかなか読みにくいところがございますけれども、そのようなことも考慮していただきながら、今回、また議論を続けていただければと思います。よろしくお願いします。

（事務局）　それでは、協議会を始めさせていただきます。議長よろしくお願いします。

（議長）　それでは、協議に入ります前に、ひとことごあいさつをさせていただきます。先月、皆さまからの貴重なご意見をいただきました。そして審議をいたしまして、本日は、市長からの諮問に対して、答申をするところまできていますけれども、先ほど市民部長からお話がありましたように、十分に審議を重ねて、その上で決めていきたいと思っております。皆さまには本日の会議が円滑に進行しますように、ご協力をお願いしたいと思います。それでは、羽村市国民健康保険運営協議会規則第6条の規定によりまして、私が議長を務めさせていただきます。本日の出席委員は8名でございます。羽村市国民健康保険運営協議会規則第7条の定足数に達しておりますので、始めさせていただきます。初めに、羽村市国民健康保険運営協議会規則第12条の規定によりまして、今回の会議録署名委員を指名いたします。会議録署名委員には大久保委員、秦委員を指名いたします。よろしくお願いします。それでは、議題に入ります。「議題1　羽村市国民健康保険税の適正化等について」を議題といたします。これにつきましては、前回の協議会の折、継続審議となっております。前回のご意見などを踏まえまして、事務局から資料の提示をしていただいています。それでは、事務局、説明をお願いします。

議題1　羽村市国民健康保険税の適正化等について（答申）

（事務局）　それでは、説明させていただきたいと思います。お手元の資料でございますが、資料1から順にご説明申し上げます。
資料1「国民健康保険税率および所得状況について」
資料2左ページ「【平成19年度】国民健康保険事業特別会計における26市繰入金および被保険者1人当たり額の状況【決算額】」
資料2右ページ「【平成20年度】国民健康保険事業特別会計における26市繰入金および被保険者1人当たり額の状況【当初予算額】」
資料3「羽村市国民健康保険税条例における基礎課税分（医療給付費分）の適正化について」
資料4「国民健康保険年度別月別療養給付費の推移（一般＋退職）」
資料5(1)「羽村市国民健康保険税の医療分改定（案）試算表（ケース別税額比較）
資料5(2)「羽村市国民健康保険税の医療分改定（案）試算表（ケース別税額比較）
資料5(3)「羽村市国民健康保険税の医療分改定（案）試算表（ケース別税額比較）
（以上、上記資料について説明）

（議長）　事務局の説明が終わりました。皆さん、ご質問はありますか。

（委員）　今日いただいた資料は、いわゆる保険税を値上げする方向の内容かと思われます。保険税の滞納という点からですが、国民健康保険被保険者証に関することでお伺いします。実は昨日もテレビで放映していましたが、保険税が払えず、長期間滞納していると、被保険者資格証明書という被保険者証が出ますよね。資格証明書をもっている被保険者のうち、病院にかかれないで全国で31人の子どもが亡くなったというデータが出ていました。羽村市の場合、資格証明書の発行数はどのくらいですか。

（議長）　事務局、お願いします。

（事務局）　ご承知のとおり被保険者証を提示しますと、被保険者は一般的に医療費のうち3割を本人負担分として医療機関に支払います。しかし、滞納がつづきますと被保険者証の有効期間を6ヵ月に短縮した被保険者証を発行します。それでも、保険税の滞納がつづきますと被保険者証の代わりに資格証明書を発行し、医療機関でいったん10割分を支払い、後から市役所に申請して保険給付を受けるというものです。
　羽村市でも発行していますが、発行枚数を確認してまいりますのでお待ちください。

（議長）　それでは、委員からの質問については、のちほど回答していただきます。では、引き続き質疑を受けたいと思います。

（事務局）　資格証明書の件につきまして、1点補足させていただきたいと思います。資格証明書につきましては、その前段として、1年間以上滞納している人に対して、短期被保険者証という被保険者証を発行しています。これは有効期限が短い被保険者証ですが、その後、納税交渉に応じていただけない場合や、いわゆる悪質滞納者といいますか、そういった方に対して発行するものでございます。資格証明書の発行にあたり、市役所内で部長、課長、担当者で組織する選定審査会を開催し、慎重に審査しております。最近の選定審査会の中で、お子さんのいる世帯が対象にあがりました。その件について選定審査会の中で議論した結果としまして、中学生までのお子さんがいる世帯については、資格証明書の発送の対象から除外することとし、被保険者資格証明書事務処理要領の規定を改めました。ほかの市町村では、実際にお子さんがいる世帯に関係なく出しているところもありますが、羽村市では今年度から、子育て支援などを勘案し対象外とさせていただきました。
　ですから、羽村市では中学生までのお子さんがいる世帯には資格証明書は発行しておりません。

（議長）　委員どうぞご発言ください。

（委員）　昨日もニュースの中で言っていました。千葉県は滞納が1年になってしまうと、資格証明書を発行するとのことでしたが、ある市では3年から4年程度発行を延ばしているとのことでした。つまり、各自治体に任せられているわけです。
　では、羽村市の場合は、中学生までの子どもがいる家庭は延期というか、対象外ということですが、期間的なものは決まっていないわけですね。

（議長）　事務局お願いします。

（事務局）　現行では何年という期間的な決まりはございません。現状で中学3年生までの子どもがいる世帯には、資格証明書は発行しないということにしております。

（議長）　それでは、事務局、資格証明書の発行件数をお伝えください。

（事務局）　世帯数で20世帯でございます。

（議長）　市民部長、お願いします。

（市民部長）　先ほど、これは保険税率を変えることを前提につくっている資料ではないか、というお話がありましたが、決して事務局側のスタンスはそういうものではございません。資料5でも1案、2案、3案としまして、3案は、前回の運営協議会で方向性を出していただきました賦課限度額を変更した場合をお示ししています。それぞれのケースをお出ししておりますので、決してそういうふうに誘導しているつもりはございませんので、ご意見をいただければと思っております。

（議長）　それでは、質疑がないようでしたら皆さんのご意見をお伺いしたいと思います。皆さんはどういう事情でこういうことになっているかということは十分にご存じかと思いますけれども、決定ということはなかなか難しいと思いますが、何かご意見がありましたら皆さんで議論したいと思います。資料5(1)、5(2)、5(3)で構いません。皆さんのご意見をお伺いしたいのですが、お考えを一人ずつお聞かせ願えたらと思いますけれども、いかがでしょうか。

（委員）　これは二、三日前の新聞に出ていたことですけれども、介護保険にすごく余裕が出てきたということでした。これについて、これから羽村市はどのような対処をお考えでしょうか。

（議長）　質疑でございますが、事務局からお願いします。

（事務局）　介護保険の財政運営の詳細については担当が違いますので、詳しい内容は把握しておりません。実際に国民健康保険でいえば、どうしても毎年高齢者が増加してくるわけです。少子高齢化で子どもも少ない、支えるほうも少ないということで、年齢が高くなればどうしても何らかの疾病が出てきて、医者にかかる回数も増えて、一人あたりの医療費も増えてくるということです。医療費の増加分に関しては、最低限、毎年、ほんとうであれば保険税を上げられればいいと思うわけです。そこで、今回、3種類の資料を出させていただきました。冒頭、部長のあいさつの中や、資料3・資料4のところでも説明させていただきましたが、平成20年度の決算見込額においても、当初見込額より若干上回ってきているという状況でございます。国民健康保険の財政としては今後もなかなか厳しい状況が続くだろうということは十分予想されます。介護保険とはちょっと違うのかなというところです。

（議長）　市民部長、お願いします。

（市民部長）　介護保険料の直接のお答えではないのですが、先ほどの国民的な議論をというお話の中では、後期高齢者を75歳で区切っていますが、年齢を区切るとしたら75歳ではなくて65歳ではないかと議論があります。65歳の根拠は介護保険料が65歳から始まっているということで、介護は医療と近いところがございまして、多分、制度的にはそことどう違えるのか、一緒にやるのかという議論を含めてされるのではないかと思われます。年齢で区切らないとすれば国民健康保険全体で受け持つような形になりますし、介護の問題も含めて、今後、制度のあり方が議論されるのではないかと思っております。介護保険そのものもそんなに余裕があるという話を聞いたことはございませんが、今、確認しておりますので、後ほど、ご報告させていただきます。

（議長）　今、調べていただいているそうですけれども、よろしいでしょうか。

（委員）　国民健康保険の性格からいったら、本来は保険料で運営していかなければいけないわけですけれども、先日も申し上げたとおり、国民健康保険の加入者は、結局、自営業者や年金生活者、いわゆるサラリーマンOBの方も相当いらっしゃいますし、やはり高齢者が非常に多くなります。今度、75歳以上の方は後期高齢者医療制度に移行しましたけれども、国民健康保険は福祉的な要素のある皆保険の考えから始まっています。これは、国民健康保険が始まるころから言われているわけですが、他の保険に入っている人が保険税を二重負担していることになるかもしれないということです。いわゆる一般会計から国民健康保険へ医療費の赤字分を繰り出していただいているわけです。確かに当初予算ですから、先ほど部長がおっしゃったように、決算になったら、また1億2,000万円も医療費の額が増えていくでしょうから、26市の一人あたりの繰入金の順位は変動するかもしれません。でも、まだ羽村市は一般会計から繰り出せると思います。特に、時期的に、これだけ後期高齢者医療制度の見なおしのことが議論されているときであり、世間的にガソリンや食料品などの生活必需品などすべて値上がりしているわけです。ですから、そういうときに、また保険税も上がるというと、相当市民に対するダメージは大きいです。よく公共料金の値上げの審議のときに問題になるのが子どもの保育料です。保育料は、1年から3年で卒園してしまいます。ですから、その年で上げないと全然上げない年でもって安いときに卒園してしまう子がいますから、保育料の場合は毎年上げていかないと不公平になるわけです。ですけれども、国民健康保険の場合は亡くならない限り皆さんずっと続くわけですから、毎年毎年上げないで、せめて今年は見送って、保険制度が落ちついてから見直していくというのが良いと思います。ですから、今年は保険税の税率改定を見送っていただきたいという意見です。

（議長）　それでは、次の委員ご発言ください。

（委員）　基本的な考え方は委員と一緒ですが、資料3をみると、一般会計からの繰入金を考えなければ足りないんだなというのがこの数字にありありと出てきます。基本的には委員と同じですけれども、万が一、上げなければいけないという判断になったときには、私は皆さんが平等に少しずつ上がるような形をとっていただきたいと思います。応能割と応益割が少しずつ上がるような形で、要するに、一部だけを上げるというのは不公平だといつも思っています。ただ、その反面、懸念されるのは、昨今、経済状況がよくなくて、会社をリストラされて、国民健康保険に大勢の方が加入してくるだろうと思っています。その場合に、国民健康保険は前年所得に基づく課税だから保険税は高くつくけれども、現実的に年収が少ない人が大勢増えるのかなと思います。そうすると、高い保険税だと払えないし、滞納分が増えていくのではないかということが想定できます。また、資料1の表を見ても、国民健康保険被保険者の総所得金額が徐々に減少傾向にあるというのは明らかですから滞納者が増えていくだろうと思います。羽村市の収納率はあまりよくないですよね。もちろんそこは努力をしていただかなければいけないところでしょうが、上げなければいけないという部分と、上げても滞納者が増えるのではないかという部分と2つのことがあるのかなと思っています。それと、資料4の国民健康保険年度別月別療養給付費の推移についてですが、平成20年度がすごく増えてきますという説明でしたが、初歩的な質問ですが、これは後期高齢者医療制度に移行した方はこの数値から抜けていますよね。

（事務局）　抜けています。ただ、平成19年度以前は、75歳以上の方は国民健康保険の被保険者でしたが、国民健康保険を使って医療を受けるのではなく、老人保健医療制度から給付費を出していました。ですからこの表のなかでは、平成20年度であっても被保険者の減少によって医療費の推移が大きく変わるものではありません。基本的に医療費自体が伸びているものです。

（議長）　続いてお願いします。

（事務局）　先ほど委員からご質問いただきました介護保険の関係ですが、確かにそういうお話があるようでございます。介護保険制度は3年に1度、介護保険事業計画を作成しておりまして、平成21年度から第4期の事業計画に基づく事業が始まるということでございます。介護保険制度も、準備基金と言いまして、もしものときに取り崩して使うことができる預金みたいなものがあるようです。ですから、準備基金等を取り崩しまして、ある程度保険料の上昇を抑える傾向があるようでございます。委員よろしいでしょうか。

（委員)　はい、けっこうです。

（議長)　そうしますと、委員から今、介護保険のことがありましたけれども、国民健康保険の保険税に関してのご意見はいかがでしょうか。

（委員)　国民健康保険と違って介護保険の場合は、介護を受ける方はメリットがあると思います。こういった制度が40歳以上の方から保険料を徴収するということでできたわけですが、一生を通じて、介護保険を一度も使わなければそれはそれでいいのですが、国民健康保険と違って、誰もが使うかどうかという点では私は若干不公平があるのではないかと思います。ただ、この前お話したように、いろいろな問題があるわけです。保険税を納付する場合に、年金からの引落しが全国的に問題になっていますが、羽村市の場合はそういった問題はありませんか。

（議長)　事務局、納付について説明をお願いいたします。

（事務局)　納付につきましては、ご承知のとおり平成20年度は年金からの特別徴収が始まりました。羽村市でも10月から年金引落しが始まりました。10月から引落しの場合、今年度は7月に3枚納付書をお送りしました。7月、8月、9月分のものです。10月以降は年金からの引落しとなりますので、納付書はありませんが、納税通知書に記載しお送りしています。そうしますと、自分は年金から引落しだと考えていらっしゃる方がいたとしますと、納付書が届いたけれども、もうそれは納付しなくていいと考えてしまいますと、保険税が未納となり督促が出ることはあると思います。実際、4月から年金引落しがスタートしている自治体もありますが、都内では10月スタートが多いです。年度途中のスタートですので混乱があるかと思いますが、羽村市でも若干そういうお問い合わせはいただきましたけれども、きちんとご説明させていただきまして、対応しておりますので、大きな問題はなかったと認識しております。

（委員)　はい、わかりました。

（議長)　それでは次の委員、ご意見をお伺いしたいと思います。

（委員)　私は商売をやっていまして、なかなか売り上げも思うようにいっていない状況です。その中で、当然、給料などなかなかアップができないのが現状です。また、その中で支払う国民年金保険料や健康保険料等が年々上がってくるということはその負担がかなり大きいわけです。そうすると何を使わないようにするかといったら、日常生活で使うものをどんどん減らしていかなければいけないことになります。先ほど委員もおっしゃっていましたけれども、生活するのに最低限のお金というのがどうしても必要になってくるので、こういう税金等を滞納する方々がこれから多くなってのではないかという懸念があります。そういった中で改定率を見ていくと、できればゼロに近い、もしくは最低でも1％に近いような税率に抑えていってもらいたいと思います。できれば上げないというのが一番理想ですけれども、ただ、一般会計からの繰り入れが多くなってくると、そう言ってもいられないという気持ちも一方であります。先ほどのお話にも出ていますが、こういう保険というのは、国で動いているものですから、ある程度の安定感がある中でしっかりした数字を出していったほうがいいかなと感じます。現状としては、なるべくならゼロに近いパーセンテージを求めたいと思います。

（議長)　ありがとうございました。では、次の委員、ご意見をお願いします。

（委員)　私は立場上、サラリーマンを代表してこういうところに出ているわけですが、基本的には委員に賛成です。いずれ、私はこちらの国民健康保険にお世話になるわけですが、今、被用者保険について、今回の医療制度改革で社員の給与が上がらない中で、今年度後期高齢者の支援金と前期高齢者の納付金が新設され、その算出の方程式が変わりました。したがって、給料が安くても一定のものを払わなければいけないという方程式になりましたので、各新聞で報道されておりますが、相当負担が増えているわけです。したがって、特に来年度の予算からいきますと、料率を大幅に上げなければいけないことになります。それから、この10月からスタートいたしました協会けんぽも来年の2月か3月ごろまでに、一応料率の見直しをすることになります。今度は都道府県単位になるわけです。そうすると、東京は大手の企業があるものですから、スタートは幾らになるかわかりませんが、問題は格差問題が出るわけです。平成16年度ベースで私が記憶しているものですと、今、保険料率は平均で1,000分の82ですけれども、東京が79に対して北海道が87となっています。こういう大きな格差の問題が出ますから、これは何とか解消しなければいけないというので、今度は協会けんぽの中での財政調整をするようです。もう一つは、5年以内の限定で激変緩和措置をやるということです。具体的な中身は変わらないわけです。冒頭、市民部長からお話がありましたように、舛添厚生労働大臣の私案として県民健康保険の話がありました。いずれにしても、この年末には来年度の予算をやらなければいけない状況です。そうすると、相当料率を上げなければ予算を組めないというのが現状です。ではどうするかとなると、ご案内のとおり、西濃健保、京樽健保のように存続のメリットがないので結局、解散という問題が出るわけです。私が申し上げたいのは、確かに財政が厳しいというのはサラリーマンの加入する健康保険組合でも市町村の国民健康保険でも同じではないかということです。したがって、私は、どうしても運営できないのであれば、例えば羽村市なら羽村市の中で、そういった実態を理解してもらう意味で広報をぜひやるべきではないかと考えます。サラリーマンの方は、それだけ怒っているわけですよ。自分のところで給与から健康保険料、厚生年金を引かれて、さらに一般会計からの繰入金となるとこれは大変です。それで、我々も外へ出てこういう会話をしたときに、国民健康保険はもうちょっと収納率も上げて税率を上げるべきではないかという話が出ることは事実ですね。それでも格差があるわけです。そうすると、今日いろいろお話を聞いたら、それは、上げないほうがいいですよね。しかし、医療費が足らない場合どうするかという問題になるわけですから、その点を、ほんとうは国の責任ですから、財源をどうするかという問題があるにしても、まず私は、羽村市民にこういう現状をもうちょっとPRしていただいて、理解していただくことが先決ではないかと考えます。保険税を上げることに問題はないですけれども、その辺、立場は同じだと思います。私はサラリーマンの立場で申し上げているので、今申し上げたことのご意見について逆に私はお聞きしたいです。

（議長）　ありがとうございました。それぞれご自分の立場がありますので、いろいろなご意見が出ておりますが、委員、いかがお考えでしょうか。

（委員）　私は4年前から運営協議会の委員をしていますが、市の財政がだんだん悪くなっているのは、毎年資料を見て感じています。また、一般会計からの繰り入れも多くなっているというのは分かっていまして、委員に就任した当時から国民健康保険税の値上げが始まりまして、毎年毎年こればかりを議論していました。私は、前回の運営協議会を欠席しましたが、今回、この資料を見てまたかという状態です。ただ、一般会計からの財源の繰り入れもどんどん増えています。国民健康保険税の改定率は限りなくゼロに近いほうがいいのですが、若干のアップは仕方ないのかなと思います。

（議長）　ありがとうございました。委員、お願いします。

（委員）　前回の運営協議会において、公平さということをお話ししました。要するに、税については公平ということが一番大切で、公平でないことが一番不満を生むと思います。負担が重いから不満が出るのではなくて、公平でないから不満が出るわけです。ですから、やはり公平ということを第一に考えると、上げざるを得ないかなというのが基本的な考えです。国民健康保険の被保険者数が約17,000人ですから、それ以外の市民は別な健康保険に加入しているわけです。その人たちはみんな不公平をかぶるわけです。その人たちも、生活は非常に厳しく、物価は上がるし、給料は減るということで苦しいわけです。それはどこのサラリーマンの方も全く同じで、羽村市の国民健康保険に入っている方だけが苦しいわけではないと思います。ですから、公平ということを第一に置くべきではないか、というのが私の意見です。具体的には、5,200万円をどこから出すかということですが、資料5－1の所得割を0.2％および均等割を1,000円上げたところで約4,800万円、資料5－2の所得割を0.2％および均等割を2,000円上げたとすると約6,300万円という試算があります。私としては、大変厳しいですが、所得割を0.2％、均等割を2,000円アップというのは仕方がないかなと思います。

（議長）　ありがとうございました。私の考えでございますけれども、心情としましては、上げたくないというのが一番でございます。毎年毎年上げるというと、このご時世には非常に負担が大きいのではないかなと思います。しかし、一般会計からの繰入金を考えた場合、やはり、私は所得割0.2％、均等割1,000円アップするという資料5(1)の案でいけたらなという考えを持っております。

（委員）　再度確認ですが、税率を上げる一番の原因というのは、医療費の増によるものでしょうか。医療費が増えれば、やはりそれなりに保険税もかかります。するとその分は、どうしても保険税の値上げに関係してくると思います。

（議長）　特定健康診査も医療費の増加を抑えるという考えから始まっているようです。

（委員）　答申文の記載方法で、例えば意見を並列して載せたり、少数意見として載せるなどの工夫はできないでしょうか。国民健康保険の運営は受益者負担を原則として保険税で約半分を賄うことは当然のことです。しかし、皆保険の考え方からすると、福祉的な考えが強いために、どこの市町村も一般会計から繰入をしているわけです。私は、この資料2「国民健康保険事業特別会計における26市繰入金および被保険者1人当たり額の状況」を出していただいたのは、つまり26市の中の平均以上に羽村市が一般会計から繰出しているならば、当然保険税率の改定をしなければならないけれども、まだ羽村市の場合、平成20年度の当初予算額においては平均以下です。だから、平均を超えたときに、それこそ臨時審議会を開いてもいいから、検討すべきではないかと思います。それから、さっき被保険者資格証明書のことを伺いましたが、羽村市の場合は、中学生以下の児童がいる世帯については免除していますということをもっと広報でPRしたらいかがでしょうか。

（議長）　これを答申文にすることは難しいと思いますけれども、事務局、いかがでしょうか。

（市民部長）　基本的には、この会としてなるべく一致できるところを求めていただきたいと思います。その中で付帯意見として掲載することは可能ではないかと思います。それから、先ほど委員から広報で、被保険者資格証明書の交付にあたり、中学生以下の児童がいる世帯については対象から外していることをPRしてはどうかというご意見がありましたが、あまりそれを言い出すと容認してしまうようになりますので、基本的にはやはり資格証明書の対象者でございますので、少し難しい部分があるものと考えます。ただし、資格証明書を発行しなくても、滞納整理の対象世帯であることは間違いないわけです。先ほど委員から収納率の向上の話が出ましたけれども、収納率を上げていくのは、現年度分で比較されますが、現年度分の収納率を上げるにしても、過去の保険税を滞納している方の分も含まれることから、収納率を一気に上げていくことはなかなか困難です。方法としては、現年度分においては滞納が累積しないように納期後早目に対応していくということと、それから、過去の保険税に滞納がある方については、なるべく早目に処理していくということが大事かなと思っております。これは市税も一緒ですが、現在約1,300人の高額滞納者をリストアップして、優先的に滞納整理をするよう取組んでいます。ですから、保険税の収納率の向上については滞納整理の面においても進めていくつもりでおります。それから、滞納整理対策では新しく滞納管理システムを導入します。来年度から本格稼働いたしますが、これにより事務処理を早くして、なるべく多くの方に接触して納付を促すと同時に、差押え等滞納処分のスピードアップを図りたいと考えているところでございます。

（議長）　ありがとうございました。どうしても今回まとまらなければ、もう一度臨時に協議会を開くということも考えられます。先ほど市民部長から、付帯意見として掲載することもできるということでしたが、いかがでしょうか。

（委員）　資料3では保険税で賄う金額が約5,200万円という数字が一応出ています。ちょうどこの資料5－1と資料5(2)の中間くらい、最低限5,200万円よりもちょっとアップした形ということで、この所得割の率を少し調整してみたらどうかと思います。この資料5(2)の6,300万円という数字もちょっと見ると高いですが、ただ市の国民健康保険財政として保険税はこれくらい必要ですということであれば、過去の一般会計の繰入金などからも考慮し所得割のパーセンテージを少し調整するという形も一つの方法かなと思います。

（議長）　ありがとうございます。事務局、どうでしょうか。毎年保険税率を上げていくということも大変厳しいですけれども、今回上げなければ、また次年度にはさらに上げなければいけないのではないというと、そのときに市民の方たちは驚かれるということもありますよね。

（市民部長）　先ほど5,200万円に近い所得割率で資料をつくるということは可能でございます。ただ、現在、手持ちの数字はございませんので、再度試算した上で出させていただくという必要がございますけれども、そういう意味では、これの修正案ということは可能だと思っております。それから、先ほど医療費の増の話が出ましたけれども、前回の協議会の中で委員からいろいろ解説していただきましたように、やはり診療報酬は少しずつ下がっている部分があるわけですが、やはり要求が高まっておりまして、全体の医療費が上がっているという状況です。それから、1人あたりの医療費単価が上がっていると思われます。原因としてはそういうところも一つはあろうかと思います。ですから、本日の運営協議会の中で、試算の1、2、3の案でどれかとお決めいただければそれで決まるわけですけれども、もしも修正案という形になれば、もう1回協議会をお開きいただくか、または、大体の金額で事務局にお任せいただくという選択肢はあると思います。

（議長）　ありがとうございます。
今、委員から意見が出されましたが、資料5(1)と5(2)のその中間くらいの金額が出てくればいいのではないかというご意見がございました。もしもこの中間となりますと、事務局で資料はできるということでございますので、再度運営協議会を開くか、それとも事務局にそれを一任し、皆さんに見ていただいて、それで市長に答申をするかとどうかということになります。ご意見をお伺いしたいのですがいかがでしょうか。

（委員）　どの改定案にしても、国民健康保険の財政的には赤字ですよね。羽村市財政は厳しいといいますが、ほかの市に比べて、まだ羽村市はいいほうではないかという気がします。平成20年度に続き、平成21年度も保険税率を上げた場合、相当市民から苦情が出るのではないかという気がするものですから、国民健康保険制度全体の見直し案などについて国が方針を出すまでの間、今年1年だと思いますが、とにかく今年1年、様子を見て来年のことを考えていったらどうかという気がします。それだけ申し上げておきます。

（議長）　委員は、このままで今年1年は様子をみて保険税は上げないというご意見です。今のところどうするかといいますと、賦課限度額を47万円に上げるとして、それ以外で、まず保険税は据え置いて次年度に検討するか、または上げるとして、改定率額はどれだけにするかという点で詰めていきたいと思います。

（事務局）　やはり、資料5(1)、資料5(2)、資料5(3)か、または5,200万円の修正案かということになろうかと思います。

（議長）　ここで皆さん結論が出せますでしょうか。

（委員）　医療費は、これだけ高齢化が進んでいる以上、下がることはないわけですよね。私、さっき申し上げたように、医療費の動向を見ても毎年必ず上がってきているということは、ここで保険税を上げなければ、次年度は、今回試算した改定率よりも上がってくるわけですよ。だから、そういう意味では、修正案で考えたいというのが私の意見です。

（議長）　ありがとうございます。皆さん、いかがですか。

（委員）　保険税を上げていい点は、医療の負担額は年々上がっていくということを市民の皆さんに知っていただき危機感を持っていただくというところだと思います。それから、市からの一般会計繰入金を国民健康保険事業会計に入れてもらう上で、市で無駄な財政を削ってもらうようではないかと思います。それからあと、病気になった人はいい医療を求めていきますので、そうすると、医療費が上がって、結局、保険で負担し切れなくなるというところが出てくると思います。そうするとどうなるかというのは、アメリカの例ですが、アメリカでは大体人口3億人のうち約5,000万人は無保険だそうで、人口の半分くらいは私的な保険に入っているようです。そうすると、こんな額で済まないみたいですね。要するに、1980年代から新自由主義というのが出てきて、非常に競争をあおったために、大企業が社員に対する保険料負担を逃れるために、そういう自由診療的なところへ追いやっていくわけですね。結局、どこが得するかというと、保険会社と製薬会社だそうです。ですから、日本もそういう流れでほんとうにいいのかどうか。市民に自覚してもらうためには、保険税を上げるのは一つの方法かと思うところです。そうすると、確かに保険税を上げるのは厳しいということであれば、修正案の5,200万円くらいだったら許容限度かなというところですね。

（議長）　ありがとうございました。

（委員）　私は皆さんの意見と一緒ですけれども、要するに上がらないほうが確かに良いです。けれども、医療費の不足分だけを上げたということであれば、市民に聞かれても、皆さんが使った分が足りなくなったからですということで説明できるのかなと思います。試算では私の基本的な考え方のとおり、応能割と応益割がそれぞれ上がっています。要するに、過分には上げていないと説明できるならば、医療費分だけというところだったらいいのかなと思います。

（議長）　委員、いかがでしょうか。

（委員）　どうしても医療費が上がっている以上、保険税率についてはある程度バランスをとっていくようかではないかと思います。毎年の税率改定は大変ですが、少しでもいいから値上げをしていかないといけないと思います。

（議長）　皆さんのご意見では、やはり税率改定なしということは、これからのことも考えると難しいことであり、医療費がアップしている現状では、それを広報などで広く知らせながら市民の皆さんにわかっていただいて、多少保険税を上げるのは仕方ないということでしょうか。大体、修正案でどうかというご意見がほとんどだと思うところですが、どうでしょうか。
というところで落ちつかせてよろしいでしょうか。保険税率の多少のアップは仕方ないとして、試算資料は事務局に作成してもらい、皆さんにご配付させていただくということでよろしいでしょうか。

（市民部長）　修正案ということですが、根拠となる数字は先ほどの5,200万円かなと思います。5,200万円に近づけるにはどうしたらいいかというお話になろうかと思いますので、そうなりますと、応能割の所得割の0.2％で調整するか、均等割の1,000円か2,000円の間のところで調整するかどちらかになろうかと思います。
基本的には、均等割で調整するほうがいいのかなとは思いますが、そこをお決めいただければ、あとは計算上で出てきますので、その方針だけ決めていただければ、再度審議会を開かなくとも、ルールだけ決めていただければ、こちらで計算した結果で率を入れさせていただくことが可能かと思います。

（議長）　市民部長から意見がありましたが、皆さん、いかがでしょうか。今度は所得割にするか均等割にするかというところがまた出てきますけれども、均等割だとどの程度でしょうか。

（事務局）　おおむね、200円から300円のアップかと思います。均等割として、1,200円から1,300円です。

（議長）　1,200円から1,300円の間ということですね。いかがでしょうか。

（委員）　保険の性格から言って自分たちの保険を賄うわけですから給付が増えていけば保険税が上がるのは当然のことです。しかし私は、国民健康保険は皆保険制度を支える福祉的な役割もあると考えています。私は資料をいただいて、羽村市は一般会計から繰り入れてもまだ許される、許容範囲だから、値上げは今の時期ではないということを先ほども申し上げました。私は、税率改定を次年度以降に伸ばすのが良いと考えます。今までずっと毎年毎年右肩上がりに医療費が伸びていたわけです。税率改定は毎年行っていたかというとそうではないですよね。だから、今年1年は据え置くというのはなぜかというと、こうやって国においても政局が不安定で、国民健康保険そのものの方向性もまだ決まってない状況では、今年1年は保険税の改定なしでやってみるのがいいと思います。そういう意見があったことを、付帯意見として載せておいてくださればけっこうです。

（議長）　わかりました。

（委員）　「今の時期に上げるべきではないがやむを得ず上げざるを得ない」という表現を付帯意見の中に書き込んでいただきたいと思います。

（議長）　事務局、それは可能ですか。

（事務局）　可能です。入れておきます。

（議長）　それに沿った答申を出すということですね。要するに、所得割を0.2％、均等割を1,200円か1,300円にアップするということですが、皆さんの意見としては、「今の時期に上げるべきではないがやむを得ず上げざるを得ない」という付帯意見を載せるということでよろしいでしょうか。

（委員）　あわせて、「不公平感をなくすため、収納率の向上に努めること」ということも、載せてください。

（議長）　今、付帯意見として2点を載せたらどうかという意見をいただきました。皆さんの心情、意見としては「やむを得ず増額する」という表現を加えて答申としてよろしいでしょうか。それでよければ、そのような答申文をつくって市長に答申をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

（委員）　異議なし。

（議長）　では、そのようなことで、なかなか納得はできないところもあるかと思いますけれども、皆さんのご意見が一致したということで答申したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。先月から引き続きまして、皆さんに税率のことでご審議いただきましたけれども、これで市長に、これに沿った答申を出していきたいと思っております。ありがとうございました。それでは、この議題はここで終わらせていただきたいと思います。

（事務局）　確認をさせていただいてよろしいですか。今までいろいろご意見をいただきまして、付帯意見に入れるものも含めて答申案をつくるということですが、実際に答申案として5,200万円に近づけるというところで、所得割0.2％、均等割1,200円ないし1,300円として答申案を会長と調整させていただいてよろしいかどうかお伺いいたします。

（議長）　それでは皆さんよろしいでしょうか。

（委員）　異議なし。

（議長）　それでは、今までと同じように私から市長に答申文をお渡しするということで、よろしいでしょうか。

（委員）　異議なし。

（事務局）　市長答申は10月31日の午後4時を予定しておりますので、それまでに事務局で会長と調整しながら答申案の原案をつくりまして、各委員にお送りします。

（議長）　ほんとうに皆さんからいろいろなご意見を出していただきまして、非常に難しい問題をご検討いただきありがとうございました。答申案は事務局と調整を図ってつくり上げ、そして皆さんに早目に配付します。ご意見などがありましたら、事務局にご連絡ください。よろしくお願いします。
次に、議題2、その他の事項に移ります。事務局から議題2について説明をお願いします。

議題2 その他

（事務局）　その他としまして、A4のサイズの「その他資料」をご覧ください。平成20年度特定健康診査等受診状況の内容となっています。
その他資料　平成20年度特定健康診査等受診状況
（以上、上記資料について説明）

（議長）　11月まで市内の医療機関で実施しているとのことです。これが医療費の減につながることを考えながら、皆さん、ぜひ自分の周りの方をお誘いくださいまして、受診を促していただきたいと思います。
受診状況の説明がございましたが、何かこれについてご意見ありますでしょうか。

（委員）　どこの医療機関でも健診内容は同じですか。

（議長）　事務局、内容についてお願いします。

（事務局）　健診の内容は医療機関で変わりないと思います。健診項目が決まっておりまして、共通の受診表を使っております。

（議長）　目標値に少しでも近づくようにぜひ大勢の方に受診していただきたいと思います。

（市民部長）　これを始めるにあたって一番の問題になったのは、平成19年度までの基本健康診査では、40歳以上の方は同じ健診を受けていたのが、今度は医療保険者に義務づけられたために保険者ごとに健診が違うのではないかということでした。羽村市としては、健診項目をなるべく同じようにして、基本的な項目にプラスして選択する項目があるのですが、そこについても以前と同じような形にするよう努力しております。
ですから、被用者保険の被扶養者の方が身近なところで健診が受けられないということで、部分的には問題がまだあって、完全に円滑な運用になっていないというところがございます。ですから、今後の課題としては、そういうところかなと思っております。受診率につきましても、まだ十分進んでいないところもありますが、今後、そのところについては、保険者としては努力していかないといけないと思っております。

（議長）　ありがとうございました。

（事務局）　この国民健康保険運営協議会の委員の任期でございますが、本年12月末をもって満了ということになります。被保険者の代表の方につきましては、前回から市民公募ということにしておりまして、次回につきましても11月1日号の広報で募集をする予定となっております。また、医師会並びに歯科医師会、町内会連合会、被用者保険等保険者代表など、各団体にこれから委員選出の依頼をさせていただきたいと考えております。それでは、最後に、市民部長から御礼のごあいさつを申し上げます。

（市民部長）　大変熱心にご検討いただきまして、まことにありがとうございました。最終的には会長に代表して答申文を市長にお渡しいただくことになりますけれども、市といたしましては、これを尊重して進めさせていただきたいと考えております。この税率につきましては条例で定めておりますので、議会に対して条例の改正案という形で提案することになろうかと思います。前回の市長のあいさつにもございましたように、この運営協議会につきましては、主な課題が保険税率の適正化ということで、結果として上げることが多くなるわけでございますけれども、非常に重みのある大変な役割を果たしていただいているものと認識しております。現に、この2カ年につきましても、毎年このような税率について検討しなければいけないという重い課題があったかと思いますが、これにつきまして積極的にご意見をいただきまして、まことにありがとうございました。次期の運営協議会につきましては、皆さんの任期が12月で終了となりますので、1月からは新しい委員の方々により運営していただけるようになると思います。継続審議がございませんでしたので、実質的に今日が最後ということで、2年間、大変長らくお世話になりました。ありがとうございました。また今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

（議長）　この2年間が非常に長かったと、私自身思いました。また、いろいろたくさん勉強させていただきました。何も知らない中で皆さんにほんとうにご迷惑をおかけしたと思います。おかげさまで皆さんのたくさんのご意見をいただいて、このように2年間無事に終わりましたことを感謝しております。また、よろしくご協力お願いいたします。ありがとうございました。