あしあと
日時
平成22年10月14日（木曜日）午後1時30分～午後3時
会場
市役所5階委員会室
出席者
会長 杉浦康枝、副会長 並木邦夫、委員 桑原壽、古川朋靖、奥村充、宇野浩、金子久男、冨松陽郎、渡邉和子、樋口兼造
欠席者
委員 なし
議題
1． 羽村市国民健康保険税の適正化について（諮問）
2． 国民健康保険運営協議会委員の任期について
傍聴者
なし
配布資料
会議の内容
冒頭、羽村市長から羽村市国民健康保険運営協議会に「羽村市国民健康保険税の適正化について」の諮問あり。
（事務局） 市長からの諮問は終わりましたので、これより平成22年度第2回羽村市国民健康保険運営協議会を開催させていただきます。
開会に当たりまして、並木市長からごあいさつを申し上げます。
（市長） 日ごろから羽村市の市政並びに国民健康保険の運営にご協力、ご指導をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。
昨年度は、出産育児一時金の改定及び保険税率の改定の二度にわたりましてご答申をいただき感謝申し上げます。既に担当者から報告済みとは思いますが、双方とも答申どおり条例等を改正し、出産育児一時金及び保険税率の改定を行いましたことを報告します。
さて、本年度につきましては、既に8月に第1回協議会を開催し、事務局から平成21年度の国民健康保険事業会計の歳入歳出の決算の報告をさせていただいたところでございますが、今回の「国民健康保険税の適正化について」の諮問につきましては、羽村市長期総合計画の後期基本計画において、「国民健康保険運営協議会の意見をお聞きしながら、国民健康保険税の適正化のための確認を毎年度行っていく。」としております。専門的なお立場、あるいは被保険者としてのお立場など、さまざまな視点からご検討をいただくための協議会でありますので、率直なご意見を賜りたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
ご承知のとおり、高齢化の進行に伴いまして、高齢者の医療費が増加する中で、国民皆保険を堅持し、将来にわたって持続可能な医療制度とするために、高齢者医療制度の改革を行い、平成20年度に後期高齢者医療制度が導入されたところでありますが、昨年の政権交代により、平成24年度をもって本制度を廃止し、平成25年度から新たな制度を開始する方針が打ち出されております。現在、国において新たな高齢者医療制度について検討し、後期高齢者医療制度の被保険者が国民健康保険に戻るような方向で進んでおりますが、平成23年度につきましてはまだ国民健康保険制度には影響はないものと思われます。
このようなことから今回の諮問につきましては、昨年と同様に基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額の適正化を諮問させていただきました。
また、審議いただく内容としましては、平成21年度の決算の状況を見ながら課税額のバランスを、また今後の国民健康保険の財政運営の状況をもとに税率や限度額等についてご審議を賜りたいと存じます。
後ほど、事務局から詳しく説明させますが、羽村市の国民健康保険事業会計の運営は、昨年に引き続き非常に厳しいものになっておりますことから、この改善策についてもご審議を賜りたいと存じます。
なお、昨年は11月19日にご答申をいただいたところでございますが、今年度につきましては12月20日までにお願いをしたいと存じます。短い期間ではありますが、十分にご審議をいただければ幸いでございます。
最後に、経済状況が悪い中で、このような重い課題をご検討いただくことにつきまして、改めまして厚く御礼を申し上げ、簡単でございますが開会のあいさつとさせていただきます。
（事務局） 並木市長につきましては、この後、公務がございますので、ここで退席させていただきます。
さて、皆さんお気づきのことと思いますが、10月1日付で人事異動がありました。尾島市民部長の後任で、宮崎市民部長が着任となりました。
ここで、宮崎市民部長からごあいさつを申し上げます。
（市民部長） 10月1日付で市民部長になりました宮崎と申します。よろしくお願いします。国民健康保険運営協議会委員の皆さんにおかれましては、日ごろから国民健康保険事業の運営につきましてご尽力をいただき、大変ありがとうございます。おかげさまをもちまして、適正に事務が執行されているところでございます。
私は、今まで国民健康保険の事務を担当したことはありません。しかし、私は、国民皆保険制度の中で市民の健康を守る医療制度として国民健康保険の重要性は十分に理解しています。今後も、職員一丸となって事務執行をしていきたいと思います。
さて、国民健康保険事業についてですが、前回の第1回の協議会のときに、平成21年度の決算についてご説明をさせていただきました。この中で、一般会計からの繰り入れの状況でございますが、約8億4,000万円で、そのうち赤字とされている繰入金の分が約6億5,000万円でございます。今年度は4月1日に国民健康保険税率を改定させていただきましたが、平成22年度国民健康保険事業会計の当初予算の一般会計繰入金は約8億9,000万円であり、このうち赤字分が約6億7,000万円でございます。これらを踏まえて国民健康保険税の適正化についてご審議をいただければと思いますので、よろしくお願いします。
（事務局） では、協議会を始めさせていただきます。議長、よろしくお願いします。
（議長） ただいま市長から国民健康保険税の適正化について諮問をいただきました。これから本題に入るところでございますが、今年は12月20日が答申の期限となっておりますので、それまで皆さんと慎重に審議を重ね、活発なご意見をいただきながら、いい方向に持っていけるような審議ができたら良いと思っております。ご協力をお願いいたします。
それでは、始めさせていただきます。本日の出席委員は10名でございます。羽村市国民健康保険運営協議会規則第7条の定足数に達しております。
初めに羽村市国民健康保険運営協議会規則第12条の規定によりまして、今回の会議録の署名委員を指名いたします。
会議録署名委員には、宇野委員、冨松委員を指名いたします。よろしくお願いいたします。
それでは、議題に入りたいと思います。初めに、「羽村市国民健康保険税の適正化について」を議題といたします。事務局から説明をお願いいたします。
（事務局） 資料の確認後、資料1から順に説明。
資料1「保険税率等及び医療費等の経緯」
資料2「平成21年度国民健康保険税課税額（決算額）及び支出内容・平成23年度給付額等見込額」
資料3「平成22年度国民健康保険税（料）率等の状況」
資料3・2「平成22年度国民健康保険税率等の状況（平成22年4月1日現在）」
資料4「国保年度別月別療養給付費の推移（一般＋退職）」
（以上、上記資料について説明）
（議長） 事務局から資料の説明が終わりましたが、質疑の前に補足説明があります。事務局、お願いします。
（事務局） 資料2の右側の、平成23年度給付額等見込額の欄について補足します。昨年、同時期の協議会の中で説明をさせていただいたときに、この表の中の平成23年度と平成22年度の差引額の欄の一番右のところに1億8,516万4,128円とありますが、このうちの半分、9,258万2,064円を保険税で賄うという考え方で税率改定について議論していただいたという経緯がございます。ですから、この表の中で重要になってくるのは、この1億8,516万4,128円の部分と、その半分の9,258万2,064円の部分がポイントになってくると思います。
（議長） 皆さん、おわかりになったと思います。それを1つ頭に置きながら、またほかの質問でも構いませんので、よろしくお願いいたします。
では、事務局、お願いします。
（事務局） 補足説明ですが資料3・2をごらんいただきたいと思います。
この資料3・2というのは、平成22年度の保険税率の二方式9市の状況が書いてございます。表の一番右側のところに軽減割合があり、そこに「7・5・2」と「6・4」というのがあります。そこの「7・5・2」のところに丸印があるところが税率改定を行っています。この「7・5・2」に丸印があるところというのは、応益割の軽減割合について条例改正をしたかどうかの印ですが、条例改正を行ったところイコール税率を上げたところでございます。ですから、9市のうち丸印がないところの4市は税率改定をしていないということです。
国民健康保険担当課長会での話ですが、平成22年度に税率改定をしていない市で、1市だけは平成23年度に税率改定を行うかどうかまだわからないと言っていましたけれども、他の市町村は、税率改定を行う予定だという話を聞いております。
資料3・2の表は、所得割率に着目したランクとなっていますが、税率改定を行った5市の中で、羽村市は一番低い税率となっています。
（議長） ありがとうございます。見ていただきますとわかりますけれども、いずれ、あとの4市は平成23年度に改定を行うのではないかということでございますね。どうぞ事務局ご発言ください。
（事務局） 国民健康保険担当課長会での話ですから、当然、意思決定を受けているわけではありませんが、改定せざるを得ないという方向であるととらえていただければよろしいかと思います。これから第3回、第4回と協議会が進んでいけば、より具体的な情報が入ってくると思います。
（議長） ありがとうございます。はい、委員ご発言ください。
（委員） 医療費の関係ですが、資料4の一番下の表で、平成22年度の対前年比の見込が103．5％の伸び率となっています。3．5％の伸びを見ているということですが、診療報酬の改定が今年度ありまして、被用者保険では平均で8％ぐらい伸びているわけです。ですから、3．5％というと、これは要するに、金額で伸びているという意味合いですね。そうすると、1人当たりの医療費というのは、資料1ですかね、平成21年度が26万1,000円ですか。これに対して、この1人当たりの医療費の伸びというのは、そうすると右の欄の3．4％ですか。
（事務局） そうですね。それは保険者負担分としての伸び率です。
（委員） 保険者負担分としての伸び率ですか。ですから、その辺の伸び率のところが、被用者保険と比べて低いのかなと思うのですが、それが実態なのかどうかというのが、少し疑問はあります。以上です。
（議長） 事務局、いかがでしょうか。
（事務局） これはあくまで平成22年度の推計値です。資料4のグラフをごらんください。黒の正方形が平成22年度のデータです。これは7月診療までが実績値で8月からが推計となっています。
（議長） そうですね。
（事務局） このグラフで言えることは、非常に推計が難しいということです。例えば、3月診療分です。平成21年度と平成22年度では、2,500万円以上の開きがあるわけです。例えば、1カ月だけ見ると、このまま推移するのかなという心配をするわけですね。ところが、4月、5月をごらんいただくともう直線的に落ちています。それで、落ちるのかなと思ったら、6月はまた上へ上がっています。
それで、この傾向が、前年度とか、過去の実績と比べてあまり規則性がないわけです。今、委員がおっしゃった点ですが、被用者保険は診療報酬の改定の影響などにより1人当たりの医療費が8％台ですか。おそらく、平成22年度に入っての何カ月か、おそらく7月までの実績だと思います。先ほど推計値を103．5％と書いたのは、7月までの実績と8月以降の推計を基にしています。ただ、委員がおっしゃったように診療報酬が上がっているのは間違いないですから、同じ量だけ医療を受ければ、診療報酬改定分だけは上がります。また、被保険者が増えていますから、総額も上がります。
（議長） よろしいでしょうか、委員。
（委員） はい。
（議長） では委員、お願いいたします。
（委員） 資料4の説明で、3月で一気に上がって4月、5月は低下し、6月、7月は上がってきたということでした。ここら辺の具体的な分析というのは、診療報酬が増えた分と、被保険者が増えた分とのことですが、それだけではない中身の分析というのは、今ご説明いただいた形だけですか。
（事務局） 実際に中身の分析は行っていません。現在、レセプトの枚数は年間約26万枚、その分析がなかなかできません。例えば、インフルエンザが流行するとなれば、その流行するという情報とこの折れ線グラフを見て、これがそうなのかなとか、そんな程度です。
（議長） どうぞ、委員、ご発言ください。
（委員） ということは、とりあえず新型インフルエンザがはやった影響で増加したということですか。
（事務局） 新型インフルエンザの影響かどうか確認はできていません。話は少し変わりますが、来年度、レセプト請求が原則電子化されます。そうすると、データ化が容易になると思います。
（議長） 先生方のほうで、何か感じられることはありますでしょうか。
はい、委員ご発言ください。
（委員） そうしますと、何かこの保険税が適切かどうかという諮問についてですが、資料1では被保険者数は毎年増えていきますよね。それで、保険給付費ですが、突然何があるか分からないですが、医療費の給付が毎年増えている状況で、そうなると毎年毎年保険税は足りなくなるというのは、もうこれは数字にあらわれているわけですよね。この数字だけを追っていくと、何というのかな、その結果に対して足りないから保険税を上げなければいけない。
国・都が半分出して、残りを保険者が賄う。あとは一般会計で補てんするという、2つ問題があると思いますが、一般会計からどの程度補てんしていいものかという部分と、それから毎回補てんをしなければいけないという部分と、そういうことの繰り返しをやっていて果たしていいのだろうかと私は思います。やっぱりここでもう少し抜本的な改革というか、医療費の改革が必要ではないか。出てきたものに対してそれが足りないからというのではなくて、市民の健康をもう少し予防のほうへ重点をおいて何とか改善できないのかという思いです。
医療費に反映させないような形で市民の健康意識を上げていく必要性を感じています。そういう部分の検討というのか、それをしていかないと毎回毎回足りないのは当たり前で、それを補っていかなければいけないということになります。経済が厳しいから市民の生活は毎年毎年厳しくなっているわけです。それで果たして市民が納得するかというと、納得しないわけですよね。保険税が上がるというのはやっぱり嫌ですよね。だから、上げない方法としてどういう方法があるのかということを、もう少し基本的なところでもう一遍見直ししなければいけないのではないかなというのが私の意見です。これ、資料をいただいてから相当悩みましたけれども。
（議長） いかがでしょうか。考えを変えていくことというか医療費がかからないようにする方法を考えていくべきではないかということですよね。事務局いかがですか。
（事務局） 今のお話は、まさにもっともなことです。今委員がおっしゃったことというのは、羽村市だけではなくて、いわゆる国民健康保険制度そのものの全国的な問題になっております。
予防の面では、皆さんがご承知のとおり、特定健康診査の推進です。あるいは健康課では市民のための予防的な施策があります。要はいかに医者に行かなくて健康でいつまでも暮らせるようにという予防的な施策が非常に重要になってきていると思います。それで、例えば体育課と健康課が連携して「はむすぽ」の推進だとか、もちろん国保の特定健康診査・特定保健指導などいずれにしてもその部分というのは力を入れていかなければいけないのかなと思っています。
特定健康診査に関しましては、大体受診率が40％台です。それで、その対策として受診率を向上するために、今年は受診対象者全員に健診受診券をお送りする前に事前勧奨はがきを送付しました。受診率は昨年同時期と比べると、若干、よくなっています。
（議長） 皆さん、どうお考えでしょうか。なかなか難しいと思いますけれども、皆さんのほうでお考えを聞かせていただきたいと思います。
はい、委員、ご発言ください。
（委員） 何か、1人だけで発言していて申しわけないですが、特定健康診査にほんとうに力を入れていただきたいと思っています。それで、事前のはがきが来たということで、非常に被保険者の意識が変わっていると思います。ただ、受け皿は果たしてどうか。例えば、市内の医療機関に予約をお願いしてあるけれども、申し込んでも1カ月先とか、結構そういう声を聞きます。受診率40％をもうちょっと上げようということになると、特定健康診査を受けられる体制をもう少し検討されたほうがいいのではないかなと私は思います。
（議長） いかがでしょうか。はい、事務局。
（事務局） 受け皿というのもいろいろありまして、例えば、実施期間や医療機関の数もそれにあたると思います。確か第1回の協議会のときにも先生からその実施時期についてのご意見をいただきました。要は予防を目的に健診に行って、風邪がうつってしまったら意味のないことになるため、風邪の流行する時期は健診を行わないほうがよいのではないかという話です。
特定健康診査は、通年実施してもそんなに変わらないのかなという気がします。事前勧奨はがきを送付したのは、ほかの自治体で効果が出たという情報がありましたので実施しました。
また、実施医療機関の数でいえば、例えば、大きな病院で健診が受けられるとか、そういう運用もできればよいと思いますね。
しかし、一番は意識を変えてもらうのはどうすればいいのかなというのがポイントです。特に若い人はなかなか健診に行かないですね。
（議長） はい、委員、ご発言ください。
（委員） 例年の傾向ですが、大体健康診断が終わる間際になって、受けたいという方が多くなってしまって、最後のころで申し込まれる方が受けられなくなってしまうということは、もうはっきりしていると思います。私のところだけなのか、ほかの医療機関も同じかはわかりませんが、大体暑い時期、7月の終わりから9月の初めくらいというのは一番すいている時期になりますので、この時期に最後のころで受けたいという方が回ってくれれば、受けられる人数としてはもっと増えると思います。
（議長） ありがとうございます。今、特定健康診査を大勢の方に受けていただくのはどうしたらいいかということになっておりますけれど、期間もありますし、気候もありますし、いろいろあると思いますけれど、何となく人間は、ぎりぎりにならないと動かないというところがございます。何かいい方法で大勢の方に受けていただいて、そして少しでも医療費の上昇を抑えること。自分で健康を保つという方法がいいと思います。
委員、ご発言ください。
（委員） 関連ですが、休日診療なんていうのもありますけれども、休日に幾つかの診療所で特定健康診査をやってもらえれば、若い人の数は大分増えると思います。だから、全部の医療機関でやっていただくというのは大変でしょうが、幾つか当番制で、そこまでは私らが言う筋合いじゃないでしょうけど、そんな制度があればちょっと増えるのではないかなと今、感じました。
（議長） 今、休日診療を活用してはどうかということで、若い人が受けやすくなる1つの方法を出していただきましたが、それ以外に皆さんのほうでこんな方法というアイデア、お考えがありましたら、お伺いします。
委員、ご発言ください。
（委員） 休日は私たちも、いいと思いますけれども、現場の医療機関の先生方は、お休みなしで大変じゃないかなと思いますが、いかがですか。
（議長） どうでしょうか。委員、お願いいたします。
（委員） 実際そうです。私も休日とか当番が少ないにこしたことはないわけですけれども、私としては、必要があればやっても構わないです。ただ、休日診療を行うに当たっては、医療機関のスタッフに協力してもらわなければならないので、スタッフの協力というのが非常に難しいところだと思います。医師会の先生方のお話を聞いても、自分自身が動くなら、まだできても、スタッフを動かすことのほうがはるかに難しいといいますので、そちらのほうがネックになってしまうと思います。
（議長） ありがとうございます。医療機関のほうではそういうご意見をもっていらっしゃるわけですね。特定健康診査だけをその日に行いますということも難しいですよね。やっぱり開いていれば、ほかの患者さんも治療に来るかもしれませんね。
（委員） 健康診断の設備がかなり難しいのでしょうか。心電図をとったりするとか、保健センターではできないのですか。スタッフだっているのではないですか。
（議長） どうでしょうか。事務局のほうでその辺わかりますか。
（事務局） 要は、集団健診という話になると思いますね。
（議長） はい、そうですね。
（事務局） そのときにやはりコストの話が出てきます。今、特定健康診査は通常の診察時間内に行っています。例えば、仮に集団健診という形で実施した場合には、医師とスタッフをそろえて、特定健康診査用に1日待機してもらうことになります。そうすると、やはりコストの面でかなり厳しくなってくると思います。それもやはり一般財源でやるには保険税をあてるようになると思います。たとえ一般財源の支出がおおくても受診率が上がればいいというという考え方もありますけど、そこら辺は難しい部分があるのかなという気がしています。
（議長） 今、医療費を下げるためにできることの1つの方法ということで皆さん、お話いただきました。事務局のほうで、またこの件はよくご検討くださいますよう、お願いいたします。
（事務局） はい。
（議長） それではほかの質疑、何かございますか。委員、ご発言ください。
（委員） 今、70歳以上の高齢者が医療を受ける場合、窓口の負担が3割と1割ですが、1割については、期限付きでありますが、保険給付費に与えるマイナス面の影響や、負担割合の今後の方向性など羽村市としてどうお考えでしょうか。
（議長） 羽村市としてはどのような方向づけで行きたいかということですね。事務局どうですか。
（事務局） 今、委員からお話があったのは、国民健康保険の70歳から74歳までの方がお持ちの高齢受給者証のことだと思います。これは、窓口負担割合が本来は3割と2割ですが、現在その2割の負担を国の施策で1割としております。ですから、1割を患者負担、1割を国庫負担として、8割を保険者負担、つまり保険給付としています。ですから羽村市から見ますと、8割分を保険給付としてお支払いしている形になります。この点においては、保険者が多く支払っているわけではありません。
問題は1割の負担がいつまで続くかというお話だと思います。現状では、国が年度ごとに1割負担を継続する措置をとっています。
今、70歳から74歳の方がお持ちの高齢受給者証は、平成23年の3月31日まで1割ですという表記をしていますが、やはりこれも国が延長するということを示さない限り、羽村市として単独でこれを延長するということはできません。
これは今のところ、平成20年度から毎年度延期をしておりまして、おそらくまた年度末に向けまして国が何らかの方向性を示すと思いますが、決定後は、高齢者受給者証を新しくつくりまして、対象の方にお送りするようになります。以上です。
（議長） ありがとうございます。今日お聞きしておきたいことがありましたら、どうぞ出していただきたいと思います。ないようでしたら、この議題1は継続審議ということで、これから審議を重ねていきたいと思います。皆さん、今日の資料ごらんになって、次回のときにまた質疑を受けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは議題の2に移ります。国民健康保険運営協議会委員の任期について、事務局からのご説明をお願いいたします。
（事務局） それでは、お手元の資料、国民健康保険運営協議会関係法令（抜粋）と、それから羽村市国民健康保険運営協議会委員名簿をごらんください。委員の任期は、国民健康保険法施行令の中で2年と決められていますが、いつから2年か、その始期の規定はありません。名簿をごらんいただきましても、任期としましては平成21年1月1日から平成22年12月31日ということで、この2年間になっています。ですから、現状は始期が1月1日ということになっていますが、運営協議会を進めていく中で、審議内容が継続していきますと、いわゆる暦年で任期を設定するよりも年度で区切らせていただいたほうが、よろしいのではないかと思いご提案させていただくものです。継続性がある議論が多いものですから、できましたら、この始期を4月1日に変更させていただき、あわせて、現在の皆さんの任期を3ヵ月間延長させていただきたいと思います。以上です。
（議長） ありがとうございます。今のように説明がございました。皆さん何となく変だなと思われたことはないでしょうか。例えば、今日の会議は第2回です。今年は2月にも協議会を行いましたが、年度からいけば今回は第2回ということになっています。皆さんも委員になって、最初の協議会は、第1回ではなかったわけです。
また例えば、協議会として答申を出した場合、条例の一部改正は3月議会に出されますよね。そうすると、その進ちょく状況の報告なども2月の協議会で聞くことができますのでよくわかりますよね。委員の任期の間に状況が把握できるということですね。皆さんのご意見、いかがでしょうか。
（委員） 私はいろいろな会議や委員会がある中で、国民健康保険運営協議会の任期がなぜ1月1日から12月31日なのか疑問でした。たしかに4月1日から年度がかわりますので、それがほんとうではないかと思います。
（議長） 例えば、町内会の組織から代表でいらっしゃいますと、役員交代とかそういう時期と合うということでしょうか。
（委員） そういうこともあるし、いろんな面で言えると思います。
（議長） 1月1日を始期としたその理由はわかりましたでしょうか、事務局。
（事務局） わかりません。
（議長） 前からそうなのでしょう。事務局、どうでしょうか。
（事務局） 結論を申し上げますと、明らかではないです。例えば、以前は委員に、現職の市議会議員を入れているときがありました。この場合、市議会議員の選挙に合わせていたのかもしれません。先ほど、議長や委員がおっしゃったとおりで、私も疑問に思い、多摩地区26市に理由を聞いたら、どこも明らかではないのです。
26市の集計でも、始期はさまざまです。もうそこで、追求するのをやめました。
実際に、今、メリットはほとんどない状況だと思います。やはり年度で切りかえるべきではないかと思っています。予算などすべて年度で動いていますので、任期を3月末まで伸ばしていただければありがたいと思います。この場でお返事ができない方もいらっしゃると思いますが、それは戻られてからでも結構ですから、ぜひ3ヵ月延ばしていただくことのお願いが1つ、あと始期を今後、4月からと変えさせていただくことが1つ、以上2点について皆さんのご意見をいただきたいと思います。
（議長） いかがでしょうか、皆さんどうお考えになりますか。
（「異議なし」の声あり）
（議長） 皆さんがご承認いただければ、今期から3月末まで皆さんの任期を延長していただき、新たに4月1日から次期の任期が始まるということですね。いかがですか。委員から異議なしというご意見いただきましたけれども、皆さんよろしいでしょうか。
では、そのように決めさせていただくということでよろしいでしょうか、事務局のほうはどうですか。
（事務局） 例えば、医師会の先生は、医師会代表ということで医師会長から選任いただいていますが、事務局からご通知等で、ご案内したほうがよろしいでしょうか。また、町内会連合会の代表者にもご案内したほうがよろしいでしょうか。
（議長） はい、古川委員、お願いいたします。
（委員） いや、医師会は特に問題はないかと思います。ここに初めて来て、始期が1月になっていたので、どうしてだろうと思っていたぐらいですから。
（議長） ありがとうございます。並木委員、お願いいたします。
（委員） 4月1日からのほうが、私としてもいいと思います。
（議長） では、皆さんの意見はそのように向いてるようですので、そうさせていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、議題のほうは、以上2点で終わりましたけれども、次に連絡事項について事務局のほうから、何かございましたらお願いいたします。
（事務局） 協議会日程について、第3回は、11月4日（木）ですが、第4回、第5回の日程について、調整したいと思います。案としましては、第4回は11月18日（木）または12月2日（木）の2日間。また第5回は、12月14日（火）あるいは12月17日（金）の2日間です。
以上です。
（議長） そうですね。答申が12月20日までに提出となっています。皆さんのご都合はいかがですか。
（委員） 12月2日のほうがいいです。また、医療機関の休診日は木曜日が多いので木曜日がいいと思います。
（議長） そうすると12月2日と17日（金）ではなく16日（木）のほうがよろしいでしょうか。どうでしょうね、事務局はいかがですか。
（事務局） 常任委員会がありまして、常任委員会に出るようでしたら、事務局3人のうち出席人数が減るという可能性がありますので、そこは容赦いただければと思います。
（議長） それでは、第3回を11月4日(木)、そして第4回を12月2日（木）、第5回を12月16日（木）に開催します。皆さんのスケジュール調整をよろしくお願いしたいと思います。
（事務局） 議長もう1点よろしいでしょうか。
（委員） はい。事務局。
（事務局） 次回の資料についてですが、昨年と同様の資料でお出ししてよろしいでしょうか。昨年は平成20年度の決算報告が広報はむらに載りましたので、その広報の抜粋ですとか、あるいは国保加入者の総所得金額、課税の段階ごとの分布、また羽村市財政分析、そういった内容のものと、前回は試算表も出していますが、どのような資料をお出ししたらよろしいでしょうか。
（議長） いかがでしょうか。昨年同様の資料でよろしいかということと、これも必要ではないかというものがございましたら、ご発言ください。
はい、事務局。
（事務局） では、とりあえず前回と同じ形でご用意させていただきまして、それに基づいてご議論いただければと思います。
（議長） はい、委員。
（委員） 先ほど委員から根本的なお話があったと思いますが、具体的には、やはり事務局から説明があったように、9,000万円をどうするかということですよね。
（議長） そうですね。
（委員） それで皆さんの意見がまとまっているのであれば、その9,000万円をどう解決するかという資料をつくっていただければいいわけですけれども、先ほどの委員のお話をずっと引っ張ってくると、制度上の、もっと大きい話になってくるわけですけ。おそらく、事務局としてはその9,000万円をどうするかというお話に持っていきたいというか、方向としてはそれですよね。
（議長） はい、事務局。
（事務局） いわゆる国民健康保険税の適正化ですので、この協議会はその議題は外せない部分です。例えば、やり方として健康に力を入れるのかというのは意見としては承ります。それでそれを予算につなげるということもあり得るでしょうが、いわゆる保険税の諮問をごらんいただいてわかるように、適正かどうかという部分というのは、答申としていただく必要があるということですね。
（議長） そうですね。
（事務局） ただ、結論としてこういう状況では、いろいろ方向としてはあるとは思います。
（議長） はい、委員、ご発言ください。
（委員） そうするとやはり、資料はその9,000万円のところをつくっていただいた後、皆さんで議論をするということかと思います。
（議長） そうですね、それぞれのご意見をいただくことになると思います。
（委員） いかに低く抑えるのか、高くいくのかという話し合いになるわけですね。
（議長） そうなりますね。
（委員） その9,000万円をよくわかるような資料をつくっていただきたいと思います。去年と同じような形でいいと思います。
（議長） ということで去年と同様の資料を用意していただきたいと思います。それ以外に皆さん、何かございますか。はい、委員、ご発言ください。
（委員） 先ほどの健康管理になどに関するお話ですけれども、抜本的なというところで、羽村市全体として、ぜひこれは健康課、それから体育課、そして保険年金課が、連携をしながら、検討していただきたいと思います。それをしない限り、非常に厳しいと思います。やはりある時期、そういう部分をきちんと見直して、そして検討して欲しいです。また市民の意識も変わってくるでしょうし、ぜひどこかに入れていただければいいのかなと思います。
（議長） はい。事務局に対して要望でございます。要するに、横の連携というようなことですね。
次回は11月4日(木)、午後1時30分から会場はこちらです。
それでは、これをもちまして第2回羽村市国民健康保険運営協議会を終了いたします。
