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    平成23年度第1回羽村市国民健康保険運営協議会 会議録

    • [2014年3月24日]
    • ID:4010

    平成23年度第1回羽村市国民健康保険運営協議会 会議録

    日時

    平成23年8月11日(木曜日)午後1時30分~午後3時03分

    会場

    市役所5階委員会室

    出席者

    会長 杉浦康枝、副会長 桑原壽、委員 和田豊、古川朋靖、日下精士、加藤芳秋、大久保雅人、渡邉和子、樋口兼造

    欠席者

    委員 奥村充

    議題

    1. 羽村市国民健康保険運営協議会会長および会長職務代理の選挙について

     報告事項

    1. 平成23年度羽村市国民健康保険事業概要(平成22年度事業実績)
    2. 平成22年度羽村市国民健康保険事業会計歳入・歳出決算額の概要
    3. 平成23年度運営協議会開催日程について

    傍聴者

    3名

    配布資料

    • 羽村市国民健康保険運営協議会委員名簿
    • 参考資料1 国民健康保険運営協議会関係法令(抜粋)・羽村市国民健康保険運営協議会規則
    • 参考資料2 羽村市国民健康保険運営協議会の会議の傍聴に関する定め
    • 資料1 平成23年度羽村市国民健康保険事業概要(平成22年度事業実績)
    • 資料1補足 平成22年度羽村市国民健康保険事業会計決算額概要
    • 資料2 平成22年度羽村市国民健康保険事業会計 歳入・歳出決算額の概要
    • 資料3 平成23年度羽村市国民健康保険運営協議会開催スケジュール(案)

    会議の内容

    (事務局) これより、平成23年度第1回羽村市国民健康保険運営を開会させていただきます。

    本日、ご都合によりまして奥村委員から欠席のご連絡をいただいております。では、お手元の次第に沿って進めさせていただきます。

     本日は第1回目の協議会ということで、開会にあたり市長からごあいさつを申し上げるところですが、公務のため、北村副市長からごあいさつを申し上げます。

     

    (副市長) 皆さんこんにちは。副市長の北村でございます。大変お暑い中、また、ご多用のところ、平成23年度の第1回羽村市国民健康保険運営協議会にご出席をいただきまして、大変ありがとうございます。

     ただいま、事務局から話がありましたけれども、市長は本日、他の用務でここに出席ができません。ぜひとも皆様によろしくということでございます。そのようなことで、並木市長からメッセージを預かっておりますので、私からそれを読ませていただきます。

     委員の皆様には、日ごろより羽村市政並びに国民健康保険事業の運営にご理解とご協力を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。本協議会でございますが、任期満了に伴う改選によりまして、4月から新たな体制で発足をいたしましたけれども、委員の皆様10名のうち、6名の方に継続してお務めをいただきまして、新たに4名の方にお引き受けをいただいたわけでございます。継続となりました委員の皆様には、これまでどおり、国保事業の運営と保険税の適正化につきまして、活発な議論のもとに貴重なご意見をいただきますよう、引き続きよろしくお願い申し上げます。また、新たに委員に就任されました皆様には、これから先、どうぞよろしくお願い申し上げます。

     さて、皆様ご承知のとおり、国民健康保険事業でございますが、国民皆保険を基礎的に支える社会保険制度でありまして、市町村ごとに運営がされております。このことから、羽村市におきましても保険者として国保事業を進めておりますが、制度面における基本的なことは法令で定めておりまして、市町村が独自に判断できることはごく限られた部分になっております。そのような中で、市が独自に判断すべきことの1つに保険税率の改定という非常に大きな課題がございます。

     市では、本運営協議会に対しまして、毎年度、保険税率の改定・適正化につきまして諮問を申し上げ、ご協議をいただいた後、答申をいただき、その答申を尊重する中で保険税率の改定を行っております。昨年度でございますが、延べ6回にわたりましてご協議をいただきました。協議会からは、保険税率を改定すべきとの答申をいただいたわけでございますけれども、そのような中で、日本経済が歩んできた歴史の中でも、これまでにない厳しい時代、いわば、企業活動の低迷から生ずる個人所得の低下、また、雇用状況の悪化等、市民生活の状況を考慮いたしまして、課税限度額の増額をさせていただきましたけれども、税率については改定を見送るという判断をさせていただきました。市といたしましても苦渋の選択でありましたことをご理解いただきたいと存じますが、これから先、さらに厳しい社会情勢が続きますと、国民健康保険制度そのものの存続が危ぶまれることにもなるわけでございます。

     本日の会議では昨年度の決算につきましてご報告を申し上げますが、毎年度、医療費が増大する中で、不足する財源を市の一般会計からの繰入金により補填し、財政収支のバランスを図り、国民健康保険事業会計を運営しているのが現状でございます。

     赤字補填のための一般会計の繰入金でございますが、これにつきましても年々増加をしておりまして、景気の低迷により市税収入が低下する中で、一般会計自体の財政も厳しい状況にございます。このような中、この国民健康保険運営協議会におきまして、保険税負担の適正化について、一般会計の財政状況を含め、総合的にご協議をいただきたいと考えております。

     結びになりましたが、委員の皆様には、2年間の任期におきまして、羽村市の国民健康保険事業の運営に、さまざまな面からお力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。立秋を過ぎましたが、まだまだ暑い日が続くものと思います。ご自愛の上、ご活躍されますことをお祈り申し上げまして、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。

     以上でございます。

     

    (事務局) 続きまして自己紹介に移らせていただきます。本年3月31日をもちまして委員の任期が満了となり、委員10名のうち4名の方を4月1日から新任委員として委嘱しておりますが、委員の方々全員に名簿の順番に自己紹介をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

     

    (出席委員全員が自己紹介終了後、事務局職員あいさつ)

     

    (事務局) 副市長は、この後公務がございますので、ここで退席をさせていただきます。

     

    (事務局) 続きまして、議題に入ります前に、まず、傍聴についてご説明いたします。お手元の参考資料2をごらんください。平成19年5月24日付で、羽村市の審議会等の設置および運営に関する指針に基づきまして、羽村市国民健康保険運営協議会の会議の傍聴に関する定めを規定しており、市民の皆様が傍聴に来られた場合、傍聴を認めておりますのでご理解をいただきたいと存じます。本日は既に、傍聴の方が3名いらしておりますので、議題に入る前に入室していただきます。

     続きまして、会議録について説明をさせていただきます。1点目は会議の記録の方法でございます。現在、市の委員会、協議会等は公開することを原則としております。その関係で、会議での発言につきましては記録をとらせていただいております。この会議録の表記方法につきましては、発言委員の氏名を掲載せず、「議長」や「委員」として、また、協議内容は要点記録とさせていただいております。ほぼ、会議の発言をそのまま記録しておりますが、話し言葉になりますので、多少整理しながら記録させていただきます。

     2点目ですが、会議録の内容確認の署名についてですが、後ほど、署名委員2名を議長が指名いたしますので、2名の方に会議録のご確認をいただき、署名後に一般公開をするという形をとっております。

     3点目は会議録の公開についてですが、会議録は市のホームページ上に公開しておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

     では、議題に移りますが、議事進行につきましては、羽村市国民健康保険運営協議会規則第6条により、会長が議長を務めることになっておりますが、会長が決まるまでの間、市民部長が進行を務めさせていただきます。

     

    (市民部長) それでは、会長が決まるまでの間、議事進行を務めさせていただきます。よろしくお願いします。

     では、議題に入ります。本日の出席委員は9名でございます。羽村市国民健康保険運営協議会規則第7条により会議の定足数に達しております。

     では、羽村市国民健康保険運営協議会、会長および会長職務代理の選挙についてを議題とします。お手元の参考資料1、国民健康保険運営協議会関係法令の抜粋をお配りしておりますが、中段の、国民健康保険法施行令第5条の規定により、協議会に会長1名を置き、公益を代表する委員のうちから、全委員がこれを選挙するということになっております。任期は2年間であります。公益を代表する委員というのは、お配りしている名簿のとおり、杉浦委員、和田委員、桑原委員の3名でございます。また、会長職務代理の選出につきましても、会長を選挙した後、同様に公益を代表する委員からお願いしたいと思います。

     この会長および会長職務代理の選挙につきまして、いかがいたしましょうか。

     

    (委員) はい、よろしいですか。

     

    (市民部長) 委員、お願いします。

     

    (委員) 推薦にしたらいいと思います。

     

    (市民部長) 推薦というご意見が出ていますが、いかがでしょうか。

     

    (委員) 賛成です。

     

    (市民部長) よろしいでしょうか、では、委員の中から推薦ということで決めさせていただきたいと思います。どなたかご推薦いただく方はいらっしゃいますか。はい、委員ご発言ください。

     

    (委員) 杉浦委員がよろしいと思いますので、私は杉浦委員を推薦いたします。

     

    (市民部長) ありがとうございます。ほかにどなたか、いらっしゃいますか。はい、委員ご発言ください。

     

    (委員) 私も杉浦さんを推薦します。

     

    (市民部長) ありがとうございます。

     ただいま、杉浦委員にお願いしたいという意見がありましたが、よろしいでしょうか。

     

    (委員) 異議なし。

     

    (市民部長) よろしいですか。杉浦委員、いかがでしょうか。会長をお願いしたいという皆さんのご意見ですが。

     

    (杉浦委員) なかなか思うようにできませんけれども、お引き受けいたします。

     

    (市民部長) ありがとうございます。

     では、会長は杉浦委員にお願いするということで決まりました。続きまして、会長職務代理を決めさせていただきたいと思います。どなたか推薦をいただければと思うのですが。

     

    (杉浦委員) 私のほうからよろしいですか。

     

    (市民部長) はい、どうぞご発言ください。

     

    (杉浦委員) 桑原委員にお願いしたいのですが。

     

    (市民部長) 杉浦委員から、桑原委員に会長職務代理をお願いしたいということですけれども、いかがでしょうか。

     

    (委員) 異議なし。

     

    (市民部長) 桑原委員、いかがでしょうか。

     

    (桑原委員) お引き受けさせていただきます。

     

    (市民部長) ありがとうございます。

     それでは、会長に杉浦委員、会長職務代理に桑原委員ということで、ご異議ございませんでしょうか。

     

    (委員) 異議なし。

     

    (市民部長) ありがとうございます。異議がありませんでしたので、羽村市国民健康保険運営協議会の会長に杉浦委員、会長職務代理には桑原委員ということで決定をさせていただきました。よろしくお願いいたします。

     それでは、議事進行につきましては、羽村市国民健康保険運営協議会規則第6条により、会長が議長を務めることになっておりますことから、これからの議事進行につきましては会長にお願いすることといたします。それでは議長を交代させていただきます。ありがとうございました。

     席を移動していただくので、暫時休憩とさせていただきます。

     

    ( 休  憩 )

     

    (議長) 杉浦でございます。3期目ということではございますけれども、ほんとうに、何回しても、気が重いというか、非常に難しい、とても責任の重い協議会でございます。でも、私1人ではなく、皆さんのご意見をまとめながら、皆さんとご一緒に、今年度、来年度、考えていきたいと思いますので、よろしくご協力をお願いしたいと思います。

     それでは、羽村市国民健康保険運営協議会規則第12条の規定によりまして、今回の会議録の署名委員を指名させていただきます。今回は、桑原委員と古川委員を指名いたします。よろしくお願いいたします。

     今後におきましては、名簿の順番でまいりたいと思っておりますので、ご協力、よろしく願いいたします。

     それでは本日は、報告事項ということで、2点がありますけれども、最初に報告事項の1、平成23年度羽村市国民健康保険事業概要(平成22年度事業実績)および平成22年度羽村市国民健康保険事業会計歳入・歳出決算額の概要について、事務局から説明をお願いいたします。

     

    (事務局) それでは、資料の説明をさせていただきます。

    資料の確認後、資料1「平成23年度羽村市国民健康保険事業概要(平成22年度事業実績)」を説明。

    1 年度別被保険者加入状況

    2 平成22年度決算(前年度比較) 

    (議長) 今、事務局から説明がございましたけれども、何回聞いても、難しい言葉と難しい数字がたくさん出てまいりまして、頭の痛いところではございますが、皆様から質問がございましたらお伺いしたいと思います。どうでしょうか。今の説明のところではご質問はございませんでしょうか。

     なければ、また後ほどお受けしたいと思いますので、次に進みたいと思います。引き続き説明をお願いいたします。

     

    (事務局) 資料1を説明。

     3 保険税 (1)年度別課税状況

             (2)軽減世帯の状況(税に関する調から抜粋)

              平成18年度~平成21年度 6割軽減・4割軽減

              平成22年度 7割軽減・5割軽減・2割軽減

             (3)保険税収納状況

             (4)納付方法別収納状況(平成22年度および平成21年度)

             (5)不納欠損の状況

     4 保険給付 (1)年度別給付状況一覧

              (2)高額療養費の状況

     5 特定健康診査・特定保健指導

     

    (議長) ありがとうございました。

     資料1に関しての説明を事務局にしていただきました。それでは皆様から質疑を受けたいと思います。

     委員、ご発言ください。

     

    (委員) 7ページの納付方法の欄ですけれども、口座振替ですと、大分収納率はよくなっているようですね。でも、自主納付というのは平成21年度で77%、平成22年度は79%ぐらいなんですけれども、その率をもっと減らして口座振替に持っていけば、現状では96%ぐらい収納が確保できるなら、もっと収納率が上がるのではないでしょうか。

     あと、不納欠損の状況を見ると、平成22年度で大体、1件1万円ぐらいですので、それが口座振替にいけば、その部分も収納できるのではないかと思います。そういった点で、滞納整理に一生懸命歩いているというようなことは聞きましたけれども、口座振替などは窓口でも積極的に推進しているのでしょうか。

     

    (議長) はい、納税課長、お願いいたします。

     

    (納税課長) 1点目の口座振替の関係ですが、委員のおっしゃるとおり、皆さんが口座振替にしていただければ収納率は上がると思います。口座振替のお願いにつきましては、これは市税もそうなのですが、納税通知書を送るときに、口座振替の手続の用紙を一緒に入れたり、それから、広報はむらに載せたり、そういうことでお願いはしておりますが、どの税目も口座振替による納付は5割前後というところでございます。

     1つ、口座振替の欠点といいますか、やはり口座振替にされても、預金残高がないと引き落とせないということもございます。そういう方には、口座振替が不能でしたので、この用紙で納めてくださいというようなお願いのはがきも出しております。

    あと、自主納付についてですが、自主納付というのはご自分で金融機関の窓口に行って納めていただくような場合ですが、通常ですと金融機関の窓口が午後3時まで、それから市役所が土日を含めて午前8時半から午後5時まで、そして、羽村市役所連絡所の窓口は、午後1時までです。それと、おととしから始めましたコンビニエンスストアでの納付、こちらがかなり、効果があったようで、どこの市も収納率にはそんなに影響しないのですが、納付の機会が増えたという便利さから好評のようです。コンビニでも24時間納められるようになりまして、納税交渉をするときにも、役所がやっていないから納められないというようなことが、コンビニが入った関係で、コンビニがあいていますので、そこでお願いしますというような交渉もできるようになり、効果があったのではないかと思います。

    不納欠損ですが、こちらは地方税法に規定がございまして、税金というのは、5年間何もされないと時効となり、徴収権がなくなってしまいます。それは税の公平性からして好ましくないので、いろいろ、財産調査をしたりしまして、財産のある方は差し押さえ等をしたりしましてお支払いいただくわけですが、不納欠損は、ほんとうに財産のない方、それから行方不明の方などが対象です。

    顕著なのが、外国人の方が就労されていて、景気の影響もあるんでしょうが、解雇になってしまって、出国してしまってもう連絡がとれないという、そういう、居住が不明の方もいらっしゃいます。そういう方につきましては執行停止というような処分ができまして、調査の上するのですが、執行停止をかけますと、3年間状況が変わらないと不納欠損で落とすという決まりがございまして、そういう対象者が、毎年不納欠損という形で出てまいりますので、こちらはもう、取りようもないような方々です。

    一番確実なのが捜索といいまして、家の中まで入って、財産がないかきちんと調べて、生活必需品は差し押さえできないんですが、テレビとかゲーム機器とかパソコン、そういったものは差し押さえできますので、それを押さえて、インターネット等で公売しまして、税に充てています。もう、それ以上財産がないということであれば、執行停止というような形をかけることがございます。

     そういう対象者が3年ないし5年たって、徴収権が消滅するものについて、不納欠損という形で件数と金額が出てくることになっておりまして、こちらについては、もう取れないものと解釈していただければと思います。

     以上です。

     

    (議長) 委員、よろしいでしょうか。

     

    (委員) では、もう一つ質問です。6ページ。滞納繰越分というのがありますよね。その調定額に対して、収入額が毎年20%だということは、残りの80%は、今の話ではないけれども、5年間たつと、すべて不納欠損額に繰り入れてしまうのですか。

     

    (議長) 納税課長。

     

    (納税課長) 滞納繰越分をゼロにするというのがほんとうの理想なのですが、それを目指して日々滞納処分をやっているのですけれども、平成22年度に関しましては、当初5億3,700万円という調定額がございまして、このうち、1億円入ってきたということです。これも、どの市も滞納繰越分を減らそうということで、厳しい処分等も行っているわけですが、多摩26市の平成22年度平均収納率は18.7%ということです。一番収納率が高いところが32%、一番低いところは14%です。これは国保税に限らず、住民税、固定資産税なども滞納繰越分に回るとなかなか徴収ができないということがございまして、やはり収納率としては、毎年、その程度の率になってきています。現在、少しでも、収納額と収納率を上げるよう努力をしている次第です。以上です。

     

    (議長) よろしいでしょうか。

     

    (委員) ありがとうございました。

     

    (議長) それでは、引き続き質疑をお受けいたしたいと思います。

     委員、どうぞご発言ください。

     

    (委員) 特定健康診査の受診率についてですが、私もお世話になっているわけですけれども、平成22年度が42.4%ということですけれども、健診の受診率を上げるために、何か啓蒙といいますか、そういう部分の取組みはいかがですか。

     私は、役所から送られてくる受診券を持ってすぐに健診に行きますが、行かない人たちは、自信があるのかよくわかりませんけれども、その辺のところはどういうふうに見ておられるのか伺います。

     

    (議長) 事務局、よろしいでしょうか。

     

    (事務局) 受診をされない方へどうやって推進を図るかということなのですが、特定健康診査は平成20年度から始まりまして3年が経ちました。

    受診率を上げる方法として、例えば、受診券を送る前に受診勧奨はがきを出しました。受診の時期ですよというようなはがきですが、それは去年から始めたのですが、それを送りましたら一定の効果がありまして、それがすべて効果に結びついたかどうかはちょっとわかりませんけれども、実際に受診率が上がりました。

     それから、今年度につきましては電話勧奨をかけようと思っています。受けていない方に、「いかがですか」とか、個別に連絡して受診を促す方法です。あと、今年度は、特定健診用パンフレットを工夫しました。昨年度、行政が縦に割れているというようなご指摘を受けまして、保険年金課、健康課、体育課で一緒に、いわゆる市の保健事業を、見開きページ1枚の中に全部納めまして、一覧で見やすくしたり、スポーツセンタートレーニングルームプログラムなどを掲載するなどそういったいろいろな努力をしているところでございます。以上です。

     

    (議長) 委員、よろしいでしょうか。はい、委員ご発言ください。

     

    (委員) 先日、知り合いと会いましたら、「自分で、別なところで健診をしているんだ。」と言われましたので、「市役所から来た受診券で特定健診を受診したらどうですか。」と話しましたら、「内容がちょっと違っているので、個人で支払って健診を受けているんだ。」という声をお二人から聞きました。この特定健診を受けずに、自分で大きな病院へ行って受けているんだということでした。そういう声もありましたので、先ほどのお話に関連しまして申し上げました。

     以上です。

     

    (議長) 特定健診の内容ですね。

    (事務局) 今のお話が人間ドックなのか、あるいは、例えば医療に実際にかかっていて、その関係で内容が違うのか、そこら辺がわかりませんけれども、何か具体的にお聞きになっていますか。

     

    (委員) 市民が健診に対して無関心ではないという観点でお話しました。全く無関心で受けないということではなくて、ほかで、個人的に受けているという方も中にはおられるんじゃないかなと思います。

     

    (議長) その辺の把握はいかがですか、事務局。

     

    (事務局) 国からは特定健診の目標受診率が示されており、医療保険者は、特定健診・特定保健指導実施計画を策定し、目標受診率などを設定しています。例えば、市の特定健診ではなくて人間ドックを受けられている方は、健診項目の内容が特定健診の内容と同じである場合、そのデータを市に提出いただくと、特定健診を受けたことになります。市では受診結果を市へ提出いただきたいことを、健診受診券送付時の案内文に記載して健診対象者にお送りしています。

     以上です。

     

    (議長) ありがとうございました。今の件に関してですけれども、その報告は毎年、市へ来ているんでしょうか。

     

    (事務局) 昨年度、ぜひ提出くださいというお願いを広報に掲載しましたが、昨年度は0件でした。

     

    (議長) ありがとうございました。

     例えば会社を退職いたしますと、それから3年間の間は会社が面倒を見て、人間ドックを受けられるとか、私はその恩恵にあずかったことがございますけれども、そういう人たちは受けているからいいという考えだと思います。ただ、健診の率としては下がりますので、把握するべきかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

     

    (事務局) 把握するというか、お願いということですね、そういう方はぜひ、市の方に連絡くださいということをお願いしているのですが、なかなかやはり、ご連絡をいただけないのが現実です。

     

    (議長) 委員、どうぞご発言ください。

    (委員) 今の特定健診の話ですけれども、基本的な質問になってしまいますが、なぜそうまでして健診率を上げていかなくてはいけないんですか。

     

    (議長) はい、事務局。

     

    (事務局) 健診をするのが目的ではないんです。いわゆる生活習慣病を予防することによって、国民ないし市民が健康で生活できるということが1つの目的であり、また健康であれば医者にもかからないで、医療費もかからないということになります。

    今までの日本人の死亡率や医療費の増加する要因のひとつが生活習慣病に非常にかかわっているということです。先ほど決算のご説明を申し上げましたが、一般会計からの繰入金、いわゆる赤字補填分ですが、それが平成22年度は8億7,000万円とか、今年度ですと9億円を超えているんです。本来、そこはゼロというのが原則なんです。それを一般会計から繰り入れてもらっているのが現状です。

     ですから、受診率を上げるのが目的ではなくて、受診率を上げるということは、受診いただいて自分の健康管理をしていただき、生活習慣病にならないことによって医療費も抑制されるという構造になっております。

     

    (議長) 委員、よろしいですか。

     

    (委員) 私はよくわからないんですよ。無料ですから来てくださいと言っていますよね、その反面、受診しても健康な人は、早めに病気を見つけて、もう医者に来なくてもいいよという結果にはなるわけですよね。

    それだったら、おそらく健診に来ない人は、自分は健康だからいいんだという認識があるのではないでしょうか。

    私も、毎月1回は高血圧の薬をもらいに行ったりしているわけですけれども、あまりむきになって受診率を上げていくことが果たしてどうなのかと思います。

    これはマクロで全体でやっているわけだからしようがない部分であると思いますけれども、そんな点を私は疑問に感じたもので発言しました。これで結構でございます。

     

    (議長) よろしいですか。委員どうぞご発言ください。

     

    (委員) その特定健診ですけれども、私は推進をすべきという立場です。資料1の10ページの平成22年度の受診率、42.4%。これは実施計画の目標値が40%で、それより2.4%増えたから、数字の上から見たら上がってると見えますけれども、私はそうではないと思います。これは、あくまでも目標は机の上の数字であって、やはり実際、受診する方が42.4%では、まだ半数にいっていないわけです。特に、前回資料をいただいた中で、この年齢構成ですね、高齢になる人の場合、六十何歳以上の人は、わりあいご自分の健康に関心をお持ちになるから積極的に行かれるんですよね。問題は、40代からその前の方たち、生活習慣病を一番蓄える時期の人たちですね。やはり、そういう人たちがしっかりと早くそれを認識するために、どうやったらその年齢の人たちの受診率をアップさせることができるのかということを、もう一度深く考えていただきたいということです。それは結果として、毎回の決算の療養諸費、一人当たり費用額、これが今回も合計で4.1%上がっていますよね。必ず医療費に結びついていくわけですよ。定年退職をしてから、生活習慣病の現実が出てきてしまったということです。

     私、今までも、できるだけ運動と連携するように、縦割り行政ではなく積極的におやりになったらいかがですかと言ってきましたけれども、それにプラスアルファで食事という部分も大事だと思います。ですから保健センターの栄養士等々の部分と、それから運動という部分でも連携しながら、健康管理をもっとしっかりできるようなサポート体制を進めていかないといけないと思います。

    平成22年度で、国保の加入者は、羽村市の全人口の30%です。30%の加入で、一般会計からも多額の繰入金を入れているわけですよね。そういうことを思うと、本来だったら個人の健康は個人でしっかり管理しなければいけないけれども、なかなか、40代や定年退職になる前の方たちとか、その辺の現役世代で働いている方たちは、そこまで気が回らなかったり、忙しくて健診に行けない方もいらっしゃるかと思いますけれども、そこをどうやって、もっとアピールしていくのかというところが、私、これからの国保の運営の話や、お金だけの問題じゃなくて、必要ではないのかなと思いますが、いかがでしょうか。

     

    (議長) いかがでしょうか、事務局。

     

    (事務局) 1点目は若い世代の方への働きかけですね、これが非常に難しいと思います。40代の方というのは、まさに今委員がおっしゃったとおり、そこで生活習慣病を蓄えていくような年齢なのかなと思います。でも、健康管理に対する認識があまりなくて、まだ平気だという方が多いわけです。確かにそういう方に限定して、何か対策が必要なのかなとも思います。ですから今まで、いろいろな対策を打っているのですが、今後、年齢・世代とか、男女の差とか、そこら辺のことも分析して検討していきたいと思います。

     2点目は食事と運動、健康管理の推進ということで、先ほどお話しました各関係部署との連携ですが、今年度は、受診券発送時に同封したパンフレットの内容について、保険年金課、健康課、体育課の3課でいろいろ相談してまとめることができました。

    また、特定健診および特定保健指導の事業展開も、今後、そこは当然強化していきたいと思います。3課で協力しながら市民の食事と運動による健康管理というのは進めていきたいと思っております。

     

    (議長) 委員、どうぞご発言ください。

     

    (委員) 少しお話がそれて申しわけないんですけれども、私はボランティアで、高齢の方の運動教室をやっているんです。先日、ある大学の先生の講演をお聞きしましたら、今までは「健康な65歳」というのが、国の目指す高齢者の姿ということで言われていましたけれども、これからは「活動する85歳」が日本の目指す高齢者の像であるとのことです。ということは、やはり積極的に活動していかなければいけないと思います。ということは運動に限らず、一歩外に出る、高齢者の方も外に出るということが、個人も元気になるし、地域も元気になる。そういうふうなお話を伺いまして、やはり健康だけにとどまらないで、地域の活性化にもそれはつながっていくという視点で、ぜひ、連携をよろしくお願いしたいと思います。

     

    (議長) では、事務局、委員からよろしくお願いいたしますということでございますが、よろしいでしょうか。

     

    (事務局) はい。

     

    (議長) よろしいですか、委員。

     

    (委員) はい。

     

    (議長) まだ、資料2の説明がありますが、資料1の中で何か皆様から質疑がございましたら受けますけれども、よろしいですか。

     では、事務局、説明をお願いします。

     

    (事務局)  資料2「平成22年度羽村市国民健康保険事業会計歳入・歳出決算額の概要」を説明。

     資料1の、2.平成22年度決算(前年度比較)の詳細説明であるため、各自で内容をご確認いただくこととし、説明は省略。

     

    (議長) それでは、資料2は、皆様がお読みになりまして、先ほどの資料、その他と一緒に照らし合わせながらごらんになっていただければわかるのではないかなということでございますので、また、お帰りになりましたら見ていただきたいと思います。

     それではもう少し時間がございますので、何かございましたら、お受けしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。

     では、委員、ご発言ください。

     

    (委員) 1点だけお伺いいたします。資料2の3ページ。出産育児一時金の支給について、平成22年度は84人ということで、何か減っている感じがするんですけれども、市の合計特殊出生率はどうなっているんですか。

     

    (議長) 市民部長、お願いいたします。

     

    (市民部長) 合計特殊出生率につきましては、羽村市はこの2年間、東京都で、島しょを除いてですが、1位ということでした。しかし平成22年度につきましては、まだ正式な数字は出ていないのですが、出生数は全体的にすごく減っているようです。おそらく40人ぐらい減って、今まで、毎年の出生数は五百数十人あったんですが、平成22年度につきましては大きく減ったような状況になっています。

     この辺の傾向については、リーマン・ショックなどの不景気が影響して、若い世代で出産をちょっと考えたのかどうなのか、具体的にはわかりません。

     以上です。

     

    (議長) ありがとうございます。よろしいですか。

     いかがでしょうか、皆様のほうから質疑ありませんでしょうか。なければ、次の報告事項の2に移りたいと思いますが、よろしいでしょうか。

     それでは、報告事項2、平成23年度運営協議会開催日程についてに移りたいと思いますが、よろしいでしょうか。

     では事務局、お願いいたします。

     

    (事務局) 次回以降の運営協議会の日程についてですが、第2回は、10月6日(木)または13日(木)でいかがでしょうか。

     

    (議長) 第2回は10月ですが、いかがでしょうか。皆さんの都合の良い日程ですと、13日(木)でしたら可能でしょうか。では、13日(木)でよろしいでしょうか。

     

    (委員)はい。

     

    (議長) では、次回は10月13日(木)、会場はここで行います。

     

    (事務局) 第3回の日程まで調整したいと思いますが、11月17日(木)または24日(木)でいかがでしょうか。

     

    (議長) 第3回は11月ですが、いかがでしょうか。皆さんの都合の良い日程ですと、24日(木)でしたら可能でしょうか。では、24日(木)でよろしいでしょうか。

     

    (委員) はい。

     

    (委員) いずれもこの時間なんですよね。

     

    (議長) そうです。原則1時半から3時までということになっておりますけれども、ちょっと延長することもございます。

     あと、12月はちょっとお忙しい時期ですけれども、2回しなければ、皆さんのご意見をまとめるのには大変かなということでございますね。

     あとは12月に2回と、2月に1回ということで、これはもう、12月に答申ということですね。事務局、今回は、第3回までの日程調整でよろしいですか。

     

    (事務局) 結構です。

     

    (議長) では、第2回を10月13日(木)、第3回を11月24日(木)に行います。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。

     それでは、これをもちまして、平成23年度第1回羽村市国民健康運営協議会を終了いたします。