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外国人の方の新たな在留管理制度開始

[2012年7月9日]

今まで、日本で生活する外国人住民は外国人登録法により、日本人住民とは別に外国人登録をすることとされていました。
平成21年に入国管理法等の外国人住民に適用される法律の一部が改正されました。
これに伴い、平成24年7月9日に外国人登録法が廃止され、外国人住民も日本人住民と同様に住民基本台帳に記載されることになりました。
住民基本台帳は、氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民票を編成したもので、住民の方々に対するサービスの基礎となるものです。

改正のポイント

(1)適用対象者:適法に3カ月を超える在留資格をお持ちの外国人住民

在留資格のないかたや在留資格が「短期滞在」などのかたは対象となりません。

(2)在留カードまたは特別永住者証明書への切替

適用対象者には在留カードまたは、特別永住者証明書を交付します。

現在の「外国人登録証明書」はしばらくの間使えます。

新制度の開始後も現在の「外国人登録証明書」は、下記のとおり一定期間は「在留カード」・「特別永住者証明書」とみなされます。すぐに切り替える必要はありません。

 

外国人登録証明書の有効期間および、交付申請の場所
在留資格 16歳以上のかた 16歳未満のかた カードの種類および交付申請の場所 
特別永住者 外国人登録証明書の「次回確認(切替)申請期間の初日が、新制度導入後3年以内の場合は3年間、3年を超える場合は「次回確認(切替)申請期間」の初日まで 16歳の誕生日まで 市役所にて、「特別永住者証明書」を申請・交付 
永住者 新制度導入後3年間 3年または、16歳の誕生日のいずれか早い日まで 入国管理局にて、「在留カード」を申請・交付 
その他の在留資格 在留期間の満了日まで 在留期間の満了日まで、または16歳の誕生日のいずれか早い日まで 入国管理局にて、「在留カード」を申請・交付 

(3)外国人住民にも住民票が交付されるようになりました

日本人住民と同様に外国人住民についても世帯ごとの住民票に編成されるので、日本人と外国人とで構成される世帯でも、世帯全員が記載された住民票の写し等が交付されるようになりました。

(4)転出の届出が必要になりました

今までは羽村市外へ転出する際の届出が不要でしたが、改正後は、羽村市へ転出の届出をし、転出証明書の交付を受けることが必要となりました。(その後、他市区町村へ転入する際に転出証明書と世帯全員分の「在留カード」または「特別永住者証明書」を持参してください。)

(5)在留資格・氏名・国籍等、居住地以外の変更の届出

入国管理局で手続きを行い、市役所への届出は必要なくなりました。

特別永住者は従来通り、市役所にて手続きを行います。

(6)登録原票記載事項証明書は発行しません

新しい制度が始まると同時に、現在の外国人登録法が廃止され、外国人の登録情報を記載してある「外国人登録原票」は各区市町村から国(法務省)に送ることになっています。そのため、いままで市役所で発行していた「登録原票記載事項証明書」は発行されなくなります。
新しい制度が始まってからは、居住歴、氏名・国籍の変更履歴や上陸許可年月日など、現行の外国人登録に係る開示請求については、ご本人が直接法務省に対して行うことになります。

請求先  法務省秘書課個人情報保護係

        電話 03-3580-4111
   所在地 〒100-8977 千代田区霞ヶ関1-1-1
        受付時間 午前9時30分~正午、午後1時~5時(土曜日・日曜日、祝日、12月29日~1月3日を除く)
 ※ 郵送で請求することもできますが開示に相当の期間がかかります。また、窓口でも即日開示を受けることはできません。

 

関連リンク

当制度や手続きに関する詳細につきましては、下記のホームページをご覧ください。

住民基本台帳制度に関する案内リーフレット(総務省)

総務省ホームページ(別のサイトに移ります)

総務省ホームページ(英語版)(別のサイトに移ります)

 

在留資格や在留カードに関する案内リーフレット(法務省)

新しい在留管理制度が始まります(政府インターネットテレビ)

政府広報オンラインサイトインターネットテレビ新しい在留管理制度が始まります。(別のサイトに移ります)

国民健康保険証と資格

現在お使いの被保険者証は、引き続きお使いいただけます

現在、羽村市国民健康保険被保険者証を持っている方で、住民票に記載された氏名字体と、被保険者証に表記されている氏名字体が違っている場合でも、被保険者証の有効期限までは、そのまま引き続きお使いいただけます。平成25年10月1日の被保険者証一斉更新時には、加入している全ての方に、住民票に記載された氏名字体で表記した被保険者証を送付します。
紛失などによる再交付や、転居届出等の異動があった場合には、順次住民票に記載された氏名字体で表記した被保険者証を交付します。
また、異動がなくても、希望があれば交換いたします。

 

 

日本での在留期間が1年未満の方も、国民健康保険への加入ができます

7月9日(月)以降、住民票が作成された外国人(3ヶ月を超える在留期間を有する方など)で、次の(1)~(4)に該当しない方は、国民健康保険に加入することができます。

(1)他の医療保険など(職場の健康保険など)に加入している方
(2)生活保護の準用を受けている方
(3)医療を受ける目的で来日された方と、その付き添いの方
(4)後期高齢者医療制度(原則75歳以上)の適用を受ける方

※詳しくは市民課保険係へお問合せください

後期高齢者医療制度と資格

現在お使いの被保険者証は、引き続きお使いいただけます

現在、後期高齢者医療被保険者証を持っている方で、住民票に記載された氏名字体と、被保険者証に表記されている氏名字体が違っている場合でも、被保険者証の有効期限までは、そのまま引き続きお使いいただけます(平成24年8月1日の被保険者証一斉更新時には、加入している全ての方に、住民票に記載された氏名字体で表記した被保険者証を送付します)。
紛失による再交付や、転居届出等の異動があった場合には、順次住民票に記載された氏名字体で表記した被保険者証を交付します。
また、異動がなくても、希望があれば交換いたします。

 

日本での在留期間が1年未満の方も後期高齢者医療制度の該当となります

7月9日(月)以降、住民票が作成された外国人(3ヶ月を超える在留期間を有する方など)で、次の(1)(2)に該当しない方は、後期高齢者医療制度加入者となり、被保険者証、保険料決定通知書および納入通知書等が発送されます。
 
(1)75歳未満の方
(2)生活保護の準用を受けている方

※詳しくは、市民課高齢医療・年金係へお問合せください

外国人の方も国民年金へ加入が必要です

日本に住所を有する20歳以上60歳未満の外国人の方は、国民年金に加入することになります。

ただし、厚生年金・共済組合に加入している方、厚生年金・共済組合加入者の被扶養配偶者の方は除きます。
国民年金に加入して受給要件を満たせば、老齢基礎年金や万が一のときの障害基礎年金・遺族基礎年金などが支給されます。
  なお、日本との間に社会保障協定を結んでいる国の中には、年金制度の二重加入を防止する調整や、年金加入期間の通算をする場合があります。
  また、保険料を6ヶ月以上納付した外国人の方は、出国後に請求手続きをすることにより脱退一時金が支給されます。

※詳しくは市民課高齢医療・年金係へお問合せください

乳幼児、義務教育就学児、ひとり親家庭医療費助成

現在お使いの医療証は、有効期限まで引き続きお使いいただけます。

※ 詳しくは子育て支援課へお問合せください。

お問い合わせ

市民生活部市民課(受付係)

電話: 042-555-1111 (受付係)内線122

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