あしあと
日時
平成23年12月13日（火曜日）午後7時30分～午後8時20分
会場
市役所4階特別会議室
出席者
会長 杉浦康枝、副会長 桑原壽、委員 和田豊、古川朋、奥村充、日下精士、加藤芳秋、大久保雅人、渡邉和子、樋口兼造
欠席者
なし
議題
1．羽村市国民健康保険税の適正化について（答申案の検討）
傍聴者
なし
配布資料
・資料1羽村市国民健康保険税の適正化について（答申）
・資料2－1平成24年度羽村市国民健康保険税改定（案）試算表（ケース別税額比較）【改定案2】H22答申案を2年連続とした場合
・資料2－2平成24年度羽村市国民健康保険税改定（案）試算表（ケース別税額比較）【改定案3】所得割合計を7．6％、均等割合計を41,000円とする場合
・資料3国民健康保険事業会計における一般会計からの繰入金(その他入金)集計表
・資料4国民健康保険税の内訳と財源の充当先（介護保険・後期高齢者医療制度）
会議の内容
（事務局） 本日は、お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
これより、平成23年度第5回羽村市国民健康保険運営協議会を開催させていただきます。
では、開会に当たりまして、市民部長からごあいさつを申し上げます。
（市民部長） 本日は、前回に引き続いて、保険税の適正化についてご審議をいただきますけれども、答申の期限が20日までということでありますので、できれば本日、結論づけていただければと思います。20日までに答申をいただければ、現在、国民健康保険事業会計の予算編成中でございますので、答申の取り扱いについて理事者と協議する中で、来年度の予算を決定していきたいと思います。
簡単ではございますけれどもあいさつとさせていただきます。本日はよろしくお願いします。
（事務局） それでは、協議会を始めさせていただきます。議長、よろしくお願いいたします。
（議長） こんばんは。皆さんお忙しいところ、ありがとうございます。今まで審議を重ねてきましたが、そろそろ答申書を提出しなければいけませんので、本日はぜひまとめていきたいと思っております。よろしくご協力をお願いいたします。
本日の出席委員は10名でございます。羽村市国民健康保険運営協議会規則第7条の定足数に達しておりますので、始めさせていただきます。
初めに、羽村市国民健康保険運営協議会規則第12条の規定によりまして、今回の会議録署名委員を指名いたします。会議録署名委員には、奥村委員、加藤委員を指名いたします。よろしくお願いいたします。
それでは、議題に入りたいと思います。第2回、第3回、第4回に続きまして、継続審議となっております羽村市国民健康保険税の適正化についてを議題といたします。
前回、皆様と議論し、それぞれの個々のご意見をお伺いし、4つの項目について皆様のご意見を確認しました。
1点目、保険税率改定の検討時期については、出席者全員、2年に1度が適正ではないかという意見でありました。
2点目、税率改定については、出席委員9名のうち、(2)案が6名、(3)案が3名という結果でした。
3点目、限度額については、昨年の答申と同様で法改正があった場合は速やかに条例に反映させるということでした。
4点目、皆様から答申案の附帯意見をお伺いいたしました。
本日、事務局から資料の説明を受けた後、前回欠席されました委員に、この4点についてご意見をお伺いしたいと思います。意見交換をしました後、答申を決定したいと思いますので、ご協力をお願いいたします。
本日答申が決定した際には、12月20日までに市長に答申をする予定でございます。
では、事務局、資料の説明をお願いいたします。
（事務局） 資料説明。
資料 1 羽村市国民健康保険税の適正化について（答申）案
資料2－1 平成24年度羽村市国民健康保険税改定（案）試算表（ケース別税額比較）（2）案
資料2－2 平成24年度羽村市国民健康保険税改定（案）試算表（ケース別税額比較）（3）案
それから、第4回の協議会におきまして、3名の委員の方から、後期高齢者支援分と介護保険分についても税率の見直しをしてはどうかというご意見をいただきました。
これにつきましては、第2回の資料2－1におきまして、国民健康保険税の決算額をベースにした支出の内容という資料があったと思いますが、この中で、医療分と後期高齢者支援分と介護保険分の不足率をお示しいたしました。
その資料ですと、不足率については医療分が45．29％、支援分が24．93％、介護分が22．84％ということで、やはり医療分がほかの2つに比べまして不足しているということでございましたので、平成24年度につきましては、医療分のみの改定ということで議論を進めさせていただいたという経緯があります。
ですから、今回の答申の中でもご意見をいただきましたけれども、やはり不足するものから優先的にという考え方で進めてまいりたいと思っております。
以上です。
（事務局） 補足説明をさせていただきたいんですが、資料4国民健康保険税の内訳と財源の充当先という資料をごらんください。色で分けていますが、ピンク色は医療分、黄色は後期高齢者支援分、緑色は介護保険分で、前回、黄色と緑色の部分も改定してはどうかという意見をいただいたんですが、ただいま不足率のお話をしたんですが、金額で言いますと、医療分の不足額が22年度決算で約7億円、黄色の部分は約9,000万円、緑色の部分が約3,000万円なんです。
そのようなことから、今回の改定に関しては、医療分だけ改定という案になっておりまして、仮に医療分が1億円上がっても、それでも6億円足らないということですね。ですから、足りない割合から言って、医療分の改定というのが適当であろうということでした。以上です。
（議長） ありがとうございました。皆様、お分かりになりましたでしょうか。前回のときに質問がありましたので、事務局からご説明いただきました。
（事務局） 議長、続きを説明させていただいてよろしいでしょうか。
（議長） はい。
（事務局） 資料説明。
資料3 国民健康保険事業会計における一般会計からの繰入金（その他繰入金） 集計表（調整後を含む）
資料4 国民健康保険税の内訳と財源の充当先（介護保険・後期高齢者医療制度）
（議長） ありがとうございました。今、事務局から、資料3、4についてのご説明がございました。
では、前回委員は、欠席でいらっしゃいましたので、ご意見をお伺いしたいと思います。保険税の改定の検討時期は2年に1度、それから、保険税率、限度額の改定、そして改定にあたっての意見について、以上4点になりますがお聞かせください。委員、お願いいたします。
（委員） 前回欠席して申しわけありませんでした。
改定の時期に関しましては、2年に1度がいいかと思いますので、それは、資料1に理由が書いてありますけれども、診療報酬の改定など2年に1度行われますので、それにあわせて改正するということがいいと思います。
税率の改定ですけれども、昨年の段階で、やはり上げなければいけないなということで、そういう答申をしましたが改定を見送ったということがありました。今年は、やはり思い切って上げる必要性があると思います。それは、答申文案の意見欄にも書いてありますけれども、不公平感を減らす意味でも、やはり改定案の(2)ぐらいには上げたほうがいいのではないかと考えております。
それから、限度額は、昨年の答申と同様でいいと思います。
先ほどの2年に1度ということにもかかわってきますけれども、やはり2年に1度ということで上げていけば、ある程度ダイナミックに動かすことができる、そういう感覚をやはり、去年、今年と委員やらせていただいて思いました。来年はやはり改定をもう一度やるべきなのではないのかなというのが個人的な意見です。
意見に関しましては、ここに書いてあるとおりで、やはり健康をつくることも大事ですし、収納のほうも大事だと思います。
（議長） ただ今、委員の意見をお聞きいたしました。前回の意見と合わせますと、保険税率の改定の検討については、全員が2年に1度が適当ということですね。
2点目の税率については、2年に1度ということを考えながら、(2)案が7名、そして、(3)案が3名ということでございました。
3点目の課税限度額については、全員が昨年の答申と同様ということでした。
4点目の意見につきましては、皆様から、これを見ていただきまして、書き加えたほうがよいということがございましたらお伺いしたいと思いますがいかがでしょうか。
委員、どうぞご発言ください。
（委員） 資料1の答申案の裏面に5つ意見が書いてありますよね。
（議長） はい。
（委員） 前回の答申文にも、社会的な事情というのが入れてあったんですけれども、今回は入っていないので、やっぱりそれは入れたほうがいいと思います。ここ数年来の世界的不況に加え、災害が多発して、その影響によって市内の事業者の市民税法人分の落ち込みも今までになく厳しい状況にあり、こういう現状を加えて、それで一般会計からの繰入金を増やしていくことは厳しいというような、そういう文章を加えたらどうかなと、私は見ていて思いました。
それから、社会保障の観点から、この国保という制度自体が制度疲労がきているというか、限界がきている、そういうことで、国に、既に要望を出しているというお答えがありましたけれども、さらに強力に国に対して要望すべきだという一文を入れたらどうかなと、そう思います。
あと、保険税を上げることについては、不況で市民税法人分も少ない、市民税個人分も少なくなっていて、所得の少ない世帯に対する負担が大変だろうなという思いがありますので、そういう世帯に対する支援策、例えば相談体制を充実するなど、きめ細やかな対応という部分もつけ加えたらいいかなと思います。
（議長） ありがとうございます。事務局、いかがでしょう。
（事務局） 最後の相談体制の意味が分かりかねるんですが、相談というのは、例えば生活保護の相談なのか、何を指すのでしょうか。
（議長） はい、委員、どうぞご発言ください。
（委員） 国保の支払いが収入減でできない、仕事がなくなったのでできない、こういう方もいらっしゃるかと思うんですよ。保険税を払えない、もうどうしようもないという方もやっぱりいらっしゃると思います。だから、そういう方の相談体制を指しています。そういう所得の低い方には、7割、5割、2割の軽減策というのはありますけれども、それでも厳しいという方もいらっしゃると思うんですよね。ですから、そういう部分で、きめ細やかに相談に乗ってあげる必要を感じます。
（市民部長） そうですね。今、これは納税課の担当になります。これは国保だけではありませんけれども、市税も含めて納税相談という形で対応しています。不況で払えなくなったというようなご相談も受けていますので、その辺、委員がおっしゃったように納税相談として所得が低い方の対応などについて、答申書に書き入れさせていただきますので、よろしくお願いします。
（議長） そのほかの皆様のほうからのご意見はありますでしょうか。
はい、委員、どうぞご発言ください。
（委員） 今日の新聞を見ていて、来年の4月から高齢受給者証をお持ちの方の負担割合が、本来は2割になるのが、据え置きでまた1割のままになると書いてありましたけれども、もし1割に据え置きになった場合には、どのぐらいの医療費の増減が見込まれるか教えてください。
（議長） はい、事務局。
（事務局） 今のお話は、本来2割のところを、ご本人の負担が1割で済むように、国がお金を出しているんです。そうすると、市の予算への影響というのはないんですね。特例として、国が補正予算で、その都度、そこにお金を充てているということです。市自体は8割の負担で済んでいるということです。
（委員） ありがとうございます。
（議長） いかがでしょうか。委員、どうぞご発言ください。
（委員） 被用者保険のほうで、医療費ですが、平成23年10月診療分が出たんですけれども、前年と比較して1人当たりの増を見たら、4．5％ぐらい高いんですね。(2)案で増減率8．5％ということで、2年ベースで考えると9％ぐらいいくのかなということですけれども、現実的に医療費が上がっているという状況があって、なおかつ、来年はまた診療報酬の改定があって、増加するだろうと思うんです。財源確保の面からもやはり収納率を平成22年度の87．4％からより上げていただきたいと思います。
（議長） ありがとうございました。はい、委員、どうぞご発言ください。
（委員） この意見書にもいろいろ書いてあって、医療費を抑制しようということになっています。先日の4回目の協議会のときに、年間にしても自然増というか、1億9,000万円ずつ上がっていくというようなことがあるという現状は、人口の分布図を見ましても、確かに高齢者は増えているんでしょうけれども、人口は減ってきています。しかしなぜそんなに医療費が上がってしまうのか、私は、よくわからないんです。
（議長） 事務局、いかがですか。
（事務局） 国民健康保険の被保険者数というのはほとんど同数と見ています。例えば、5年ないし10年でも、若干減るだろうと見ています。
今のご質問は、人口はそんなに変わっていないのに何で上がるかというご質問だと思うんですが、やはり高齢化ですね。前回、1人当たりの医療費の額というものをお示ししたと思います。
（事務局） 第4回運営協議会の資料3ですね。
（事務局） 前回、資料3として、ピラミッドの図、人口の構成図と一緒にお配りした中で、国民健康保険の22年度の1人当たり医療費の平均が約27万円、ところが、65歳以上になりますと45万円となり、ここでかなり差があります。ですから、少子高齢化というか、被保険者の年齢が毎年高齢になってきているということが一番の要因だと思います。これは特に羽村市だけではございません。全国的な傾向であります。今、非常に問題になっているということです。以上です。
（議長） はい、委員、どうぞご発言ください。
（委員） 事務局から、国民健康保険の被保険者数はほとんど同数だという回答がありましたけれども、国保の加入者は、例えば極端に言うと5年前の50％とか、表が出ていましたよね。今は、約30％ということになるとあまり変わってないように思います。
（事務局） 5年前ですか。
（委員） 加入率は20％ぐらい下がっているんですよね、たしかどこかで見たんですが。人口はそんなに減ってはないのになぜでしょうか。
（議長） 事務局。
（事務局） 今のは、第1回目の資料1に書いてあるんですが、後期高齢者医療制度というのが平成20年度から導入されました。以前は老人保健医療制度と言っていたんですが、国民健康保険は、75歳以上の方も一緒に、1つの制度として運営していたんですが、平成20年度から、75歳以上の方は後期高齢者医療制度が開始されまして、その関係で減ったように見えるということです。
ですから、先ほど私が、国民健康保険の被保険者数は、おおむね同数ないしは微減になるだろうと申し上げたのは、20年度からの数値を読み上げますと、20年度が1万7,169人、21年度が1万7,378人、22年度が1万7,312人、おおむね横ばいになっているからです。ただ、18年度の人数は2万711人ですから、そこから見ると減ったように見えます。
（委員） 約4,000人ということですか。
（事務局） 後期高齢者の人数がここに入っていまして、それで減っているように見えるということです。以上です。
（議長） 委員、よろしいでしょうか。
はい、委員、どうぞご発言ください。
（委員） この国保税の収納率を89％から92％ぐらいに持っていったら、何とかできるんでしょうか。
（事務局） 収納率を92％にするということでしょうか。
（委員） はい。89％の見込みですけれども、それを何とか92％に持っていけたら、随分違うんでしょうか。
（事務局） 基本となる数字が保険税総額として12億円です。1％は1,200万円です。今、仮に87％から92％ですと5％増ですから6,000万円ぐらいですね。そういう数字になってきます。
（議長） はい、委員、いかがですか。
（委員） ありがとうございます。
（議長） 何か皆様のほうからご意見をいただきたいと思いますが、ありませんでしょうか。
難しい問題で、いろいろと悩むところもございますけれども、答申が12月20日となっておりますので、皆様のご意見をお伺いしてまとめたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
ご意見がないようでしたら、答申の方向に関して皆様にお諮りしたいと思います。
最初に、保険税率の改定の検討時期については、2年に1度ということで、皆様がご賛同くださいましたのでよろしいかと思います。
2点目、税率については、(2)案が7名、(3)案が3名ということで、今のところ、(2)案ということでございます。
3点目、課税限度額につきましては、全員、昨年と同様でということで、法律等が改正された場合には、また速やかに反映させるということですね。
次に、各委員の意見の確認をとりたいと思いますけれども、4点目の意見につきましては、今、皆様から出していただきました意見をつけ加えながら、答申文案を事務局に作成していただきたいと思います。
ということで、1、2、3につきまして、皆様の意見を一応まとめさせていただきましたが、何か皆様のほうでありましたらお聞きしたいんですが、よろしいでしょうか。
では、このことを踏まえての答申をしていくということです。ここに書いてありますけれども、資料1の答申案の2の国民健康保険税率等の(1)基礎課税額です。(2)案の数字を入れていただくということです。100分の4．5から、100分の5．1ということですね。それから、均等割は、現行の2万円から、2万3,000円とするということでよろしいでしょうか。
それでは、皆様、よろしいようでしたら挙手をお願いしたいと思います。
（委員全員挙手）
（議長） では、これで決定しました。ありがとうございます。
ということで、事務局のほうはどうでしょうか。意見については、答申文案をまとめてください。よろしいでしょうか。
（事務局） はい。
（議長） 答申を出す前に、皆様に答申文案をご確認いただくということでよろしいですか。
（委員） 異議なし。
（事務局） 先ほど意見の中で、委員から、「国保制度について国に対して要望すべき」という文言を明記することについてですが、市としては、こういった要望というのは、例えば1つの市が出してもあまり効果がないものだと思います。例えばいわゆる構造的な問題をご指摘されましたが、まさにそのとおりなんですね。市としては、国庫負担に構造的な問題があると考えておりますので、市町村の負担が増えないよう国が責任を持って国庫負担を大幅に上げるよう全国市長会から要望書を提出しています。
趣旨は、おそらくそこなんだなと思うんですが、答申書の中の意見としてこれをいただいたときに、単体で要望するという意味なのか、そこら辺が迷うところです。全国市長会ではそういう動きをとっているんですがいかがですか。
（議長） 委員、いかがですか。
（委員） 単体じゃなくて、全体として、やっぱり強力にやってほしいという思いがありますので、こういう意見書だから、一言入れておいたほうがいいのかなという思いがあったので発言したんですけれども、それはそのようにやっていただいているのなら結構です。
（事務局） よろしいですか。
（委員） はい。
（議長） よろしくお願いいたします。
それでは、今、皆様のご意見をまとめましたので、1、2につきましては、このとおり、そして、裏面を見ていただきますと、3の施行期日については平成24年4月1日です。
それから、意見のほうにつきましては、事務局と私の間で作成させていただきます。
ということで、皆様からのさまざまなご意見を伺い、そして、まとめさせていただき、ご了承をいただきました。そのようなことで、当協議会としましては、答申案を作成させていただき、市長に、私から答申を出させていただきます。よろしいでしょうか。
ということで、ほんとうに皆さんに長い間審議をしていただきましてありがとうございました。
また次年度も、皆さんと一生懸命勉強していきたいと思っております。
次回ですけれども、次回の日程について、事務局のほういかがですか。
（事務局） 次回ですが、年間予定では、一応2月に予定していたんですけれども、時期をずらしまして、3月に開催したいと思っております。
3月22日（木）、3月29日（木）の2日間で調整をよろしくお願いいたします。
（議長） まだ先のことで、皆様、ちょっと予定が立ちませんけれども、3月22日と3月29日ということですが、ご都合はいかがでしょうか。
それでは、2月の中ごろまでに通知を差し上げればよろしいでしょうか。
（事務局） よろしいですか。
（委員） はい。
（議長） はい。では、そういうことでお願いいたします。
はい、委員、ご発言ください。
（委員） せっかく早く終わるところなんですけれども、意見書の3番、医療費に係る財源の確保のために、税負担の不公平感をなくすためにも収納対策を最大限に強化するとありますが、これはどのように強化していこうということでしょうか。
（議長） はい、市民部長。
（市民部長） これは市税も国保も同じですけれども、法律的なことになりますが、滞納処分という措置があります。具体的には、預金や保険、不動産などの差し押さえということになります。そういうことは今もやっているんですが、国民健康保険の加入者の中には、そういうものをお持ちでない方がいます。国保の加入者の場合、所得が低い方が多いので、法的に強制的に徴収しようとしても、なかなか徴収できないような方が実際にはいらっしゃるということです。その辺も含めて、やはり収納率が低くなっているというところがあるわけなんですが、市では、強制的に取れば取れるんですが、やはり市民が一定の生活をしていくだけは残す必要があると考えますと、給料なども、一定金額以上は強制的に取れませんので、そういうところから、どうしても国保につきましては、市税に比べて収納率が低くなっているというのが現状です。
現在も、資産の調査など金融機関を含めいろいろなところにしています。また、家庭の状況を見ながら、収納の努力をさせていただくというのが現状です。
その中で、少しでも税の不公平感をなくすために、収納率を上げようというような形で現在行っているところです。最近では、21年度が一番収納率が悪かったんですが、そこから、少しずつですが上がってきているような状況でございます。
今後につきましても、収納努力を重ねてまいります。以上です。
（議長） よろしいでしょうか。
（委員） はい。
（議長） それでは皆様、ほんとうに長い間ありがとうございました。皆様のそれぞれのご意見を大事にしたいと思います。
では、これをもちまして、第5回の羽村市国民健康保険運営協議会を終了いたします。
