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PM2.5(微小粒子状物質)について

[2014年2月27日]

PM2.5(微小粒子状物質)とは、粒径2.5μm(2.5mmの千分の1)以下の粒子状物質で、呼吸器系の奥深くまで入りやすいことなどから、人の健康に影響を及ぼすことが懸念されています。   

粒子状物質は、物の燃焼などによって直接排出されるものと、硫黄酸化物(SOx)、窒素酸化物(NOx)、揮発性有機化合物(VOC)等のガス状大気汚染物質が、主として環境大気中での化学反応により粒子化したものがあります。発生源としては、ボイラー・焼却炉などのばい煙発生施設、コークス炉・鉱物堆積場等の粉じん発生施設、自動車・船舶・航空機等の人為起源のもの、土壌・海洋・火山等の自然起源のものがあります。

大気汚染防止法、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例等により、工場等のばい煙発生施設規制や自動車排出ガス規制等により、SPMとPM2.5の年平均濃度は減少傾向となっています。

(この画像は東京都ホームページより引用しています。)

PM2.5の環境基準

大気中に浮遊する粒子状物質のうち、呼吸器に吸入されて、人の健康に影響を及ぼす粒径10μm以下のものについて、昭和48年に浮遊粒子状物質(SPM)と定義して環境基準が定められました。

ディーゼル自動車規制、廃棄物焼却炉規制強化などの対策により、近年では、都内全ての東京都測定局において、SPMの環境基準が達成されています。

一方、近年において、SPMの中でも微小な粒子状物質の曝露によって一定の健康影響を及ぼしていることを示す国内外の疫学分野、その他の科学的知見が蓄積されており、国外では、これらの知見により微小粒子状物質について、独立の項目として環境目標値を設定する動きがあります。

日本においても平成21年9月に環境基本法により、人の健康の適切な保護を図るために維持されることが望ましい水準としてPM2.5の環境基準が設定されました。(環境基本法第16条第1項)

長期基準:1年平均値15μg/m3、かつ短期基準:日平均の98%タイル値35μg/m3以下

国による注意喚起のための暫定的な指針

平成25年2月27日に開催された大気汚染及び健康影響の専門家による「第3回PM2.5に関する専門家会合」において専門家会合報告が取りまとめられ、注意喚起のための暫定的な指針が示されました。

専門家会合報告「最近の微小粒子状物質(PM2.5)による大気汚染への対応」 (環境省ホームページへリンクします。)

(この画像は環境省ホームページより引用しています。)

環境省が公表している微小粒子状物質PM2.5のFAQ
質問 答え
微小粒子状物質(PM2.5)とは、どのようなものですか。微小粒子状物質(PM2.5)とは、大気中に浮遊する小さな粒子のうち、粒子の大きさが2.5μm(1μm=1mm の千分の1)以下の非常に小さな粒子のことです。その成分には、炭素成分、硝酸塩、硫酸塩、アンモニウム塩のほか、ケイ素、ナトリウム、アルミニウムなどの無機元素などが含まれます。また発生源によりさまざまな粒径のものが含まれており、地域や季節、気象条件などによってその組成が変動します。
PM2.5は、どのようにして発生しますか。PM2.5には、物の燃焼などによって直接排出されるもの(一次生成)と、環境大気中での化学反応により生成されたもの(二次生成)とがあります。一次生成粒子の発生源としては、ボイラーや焼却炉などばい煙を発生する施設、コークス炉や鉱物堆積場など粉じん(細かいちり)を発生する施設、自動車、船舶、航空機などのほか、土壌、海洋、火山など自然由来のものや越境汚染による影響もあります。また家庭内でも、喫煙や調理、ストーブなどから発生します。
二次生成粒子は、火力発電所、工場・事業所、自動車、船舶、航空機、家庭などの燃料燃焼によって排出される硫黄酸化物(SOx)や窒素酸化物(NOx)、燃料燃焼施設のほかに溶剤・塗料の使用時や石油取扱施設からの蒸発、森林などから排出される揮発性有機化合物(VOC)等のガス状物質が、大気中で光やオゾンと反応して生成されます。
どのような健康影響がありますか。微小粒子状物質(PM2.5)は粒子の大きさが非常に小さい(髪の毛の太さの30 分の1)ため、肺の奥深くまで入りやすく、喘息や気管支炎などの呼吸器系疾患のリスクの上昇が懸念されます。また、肺がんのリスクの上昇や、循環器系への影響も懸念されています。
どの程度の濃度になると健康影響が生じますか。微小粒子状物質(PM2.5)の環境基準(人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準)として「1年平均値が15μg/m3 以下であり、かつ、1日平均値が35μg/m3以下であること」と定められています。環境省が平成25 年2月に設置した「微小粒子状物質に関する専門家会合」では、健康影響が出現する可能性が高くなると予測される濃度水準として、注意喚起のための暫定的な指針となる値を1日平均値70μg/m3 とを定めています。但し、呼吸器系や循環器系の疾患のある者、小児や高齢者などでは、個人差が大きいと考えられていることから、これより低い濃度でも健康影響が生じる可能性は否定できないとされています。この暫定的な指針となる値については、今後新たな知見やデータの蓄積等を踏まえ、必要に応じて、見直しを行うこととしています。
今年、日本では濃度の上昇がみられますか。日本国内では、西日本の広い地域で環境基準を超える濃度が一時的に観測されましたが、全国の一般測定局における環境基準の超過率について、今年1 月のデータを昨年、一昨年の同時期と比較すると、高い傾向は認められますが、大きく上回るものではありません。なお、これまで取り組んできた大気汚染防止法に基づく工場・事業場等のばい煙発生施設規制や自動車排出ガス規制などにより、浮遊粒子状物質(SPM)と微小粒子状物質(PM2.5)の年間の平均的な濃度は減少傾向にあります。
中国の大気汚染による日本への影響は、どの程度ですか。今年1月の日本における一時的なPM2.5濃度の上昇については、西日本の広い地域で環境基準(日平均値)を超えるPM2.5が観測されたこと、都市汚染の影響の少ない九州西端の離島にある国立環境研究所の観測所でも粒子状物質の濃度上昇が観測され、その成分に硫酸イオンが多く含まれていたこと、国立環境研究所の計算(シミュレーション)結果によると北東アジアにおける広域的なPM2.5による大気汚染の一部が日本にも及んでいることなどから総合的に判断すると、大陸からの越境大気汚染の影響があったものと考えられます。一方、PM2.5は通常でも我が国の大気中で観測されており、濃度上昇は都市汚染による影響も同時にあったと考えられることから、今年1月の事象は大陸からの越境汚染と都市汚染の影響が組み合わさっている可能性が高いです。越境汚染による影響の程度は地域や期間によって異なることから、その程度を定量的に明らかにするには詳細な解析が必要です。
季節によってPM2.5濃度は変動しますか。例年、冬季から春季にかけてPM2.5濃度が上昇する傾向がみられ、夏季から秋季にかけては比較的安定した濃度が観測されています。
「暫定的な指針となる値」には、どのような意味がありますか。環境省が平成25 年2月に設置した「微小粒子状物質に関する専門家会合」において設定された暫定的な値であり、国内外の疫学研究結果等に基づいて注意喚起のための目安として設定されたものです。
「暫定的な指針となる値」を超えた場合は、注意報や警報が発令されますか。専門家会合において、暫定的な指針となる値としての1 日平均値70μg/m3 に対応する1 時間平均値85μg/m3 を一日のうち早めの時間帯で超えた場合は、都道府県等が注意喚起を行うことを推奨しています。
「暫定的な指針となる値」を超えた場合は、どのようなことに注意すればよいですか。PM2.5濃度が暫定的な指針となる値を超えた場合には、屋外での長時間の激しい運動や外出をできるだけ減らすことは有効です。その際、屋内においても換気や窓の開閉を必要最小限にするなどにより、外気の屋内への侵入をできるだけ少なくし、その吸入を減らすことに留意する必要があります。特に呼吸器系や循環器系の疾患を有する者、小児、高齢者などは、より影響を受けやすい可能性があるので、普段から健康管理を心がけるとともに、体調の変化に注意することが大切です。また喫煙により、室内のPM2.5濃度が大きく上昇することが知られていますので、注意が必要です。
「暫定的な指針となる値」を超えた場合は、体育祭等の屋外での行事は中止する必要がありますか。PM2.5濃度が注意喚起のための暫定的な指針となる値を大きく超えない限り、体育祭等の屋外での行事は中止する必要はないと考えられます。但し、呼吸器系や循環器系の疾患を有する者、小児、高齢者などについては、より低い濃度でも健康影響が生じる可能性があるので配慮が必要です。
マスクの着用は有効ですか。PM2.5に対して、医療用や産業用の高性能な防じんマスク(N95※1やDS1※2 以上の規格のもの)は、微粒子の捕集効率の高いフィルターを使っており、微粒子の吸入を減らす効果があります。但し、マスクを着用する場合には顔の大きさに合ったものを、空気が漏れないように着用しなければ、十分な効果が期待できません。一方、着用すると少し息苦しい感じがあるので、長時間の使用には向いていません。また、一般用マスク(不織布マスク等)にはさまざまなものがあり、PM2.5の吸入防止効果はその性能によって異なると考えられます。
※1 米国の規格に基づきNIOSH(米国労働安全衛生研究所)が認定したマスク。
※2 労働安全衛生法に基づく国家検定に合格したマスク。DS1 やDS2 などの種類がある。
空気清浄機はPM2.5の除去に有効ですか。PM2.5に対する空気清浄機の除去効果については、フィルターの有無や性能など機種によって異なると考えられます。一部製品については、各メーカーによって性能試験により一定の有効性が確認されているとのことですが、個別の製品の効果に関する詳細については、製品表示や販売店・メーカーに確認する必要があります。
PM2.5に関する情報は、どうすれば入手できますか。環境省ホームページの「微小粒子状物質(PM2.5) に関する情報サイト(http://www.env.go.jp/air/osen/pm/info.html)のほか、全国の自治体の関連情報サイトや国立環境研究所のサイトなどがあります。
現在の濃度に関する情報は、どうすれば入手できますか。大気汚染防止法に基づき、国や地方自治体が全国560 カ所以上(平成25 年2 月現在)で微小粒子状物質(PM2.5)の常時監視(モニタリング)を実施しています。PM2.5を始めとする大気汚染物質濃度の現在の状況については、環境省の大気汚染物質広域監視システム【そらまめ君】(http://soramame.taiki.go.jp/)や各自治体のPM2.5関連情報サイトなどで速報値が公表されています。

お問い合わせ

産業環境部環境保全課

電話: 042-555-1111 (環境保全係)内線224

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