あしあと
日時
平成24年8月9日（木曜日）午後1時30分～午後3時00分
会場
市役所5階委員会室
出席者
会長 杉浦康枝、副会長 桑原壽、委員 和田豊、古川朋靖、松崎潤、日下精士、加藤芳秋、大久保雅人、渡邉和子、樋口兼造
欠席者
なし
議題
1.平成24年度羽村市国民健康保険事業概要（平成23年度事業実績）
平成23年度羽村市国民健康保険事業会計歳入・歳出決算額の概要（報告）
2.平成24年度運営協議会開催日程について（案）
傍聴者
1名
配布資料
・資料1平成23年度羽村市国民健康保険事業概要（平成23年度事業実績）
・資料1補足平成23年度羽村市国民健康保険事業会計決算額概要
・資料2平成23年度羽村市国民健康保険事業会計 歳入・歳出決算額の概要
・資料3平成24年度羽村市国民健康保険運営協議会開催スケジュール（案）
会議の内容
（事務局） 皆さん、こんにちは。全員お揃いですので始めさせていただきたいと思います。
本日は、お忙しい中、またお暑い中お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
これより、平成24年度第1回羽村市国民健康保険運営協議会を開会させていただきます。
開会に先立ちまして、本年4月に職員の人事異動及び組織改正がございましたので、紹介させていただきます。
本年4月の組織改正によりまして保険年金課と市民課が統合し市民課となり、国民健康保険の業務を市民課で行うこととなりました。また、特定健診に関する業務につきましては、市民の健康管理を総合的に支援していく目的から、本年4月より健康課で行うこととなりました。
なお、国保税の徴収業務は、引き続き納税課で行っております。
部の構成も変わりまして、市民部が市民生活部というように組織変更が行われました。
それでは、職員の紹介をさせていただきます。
（市民生活部長） よろしくお願いします。
（事務局） 続きまして、特定健診業務を所管する健康課長でございます。
（健康課長）よろしくお願いします。
（事務局） そして、収納業務を所管する納税課長でございます。
（納税課長） よろしくお願いします。
（事務局） そして、私が国保業務を所管する市民課長でございます。よろしくお願いいたします。
そして、国保の担当係長ございます。
（市民課課長補佐） よろしくお願いいたします。
（事務局） 続きまして、新しい委員のご紹介をさせていただきます。
保険医の代表として、平成21年1月から2期、3年3カ月間お願いしておりました奥村委員の後任として松崎潤様にお願いすることとなりました。
それでは、松崎委員から一言ごあいさつをいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
（委員） 松崎と申します。不慣れでわらないこともあるのでどうぞよろしくお願いいたします。
（事務局） ありがとうございました。
それでは、続きまして、開会にあたり市民生活部長よりご挨拶を申し上げます。
（市民生活部長） 皆さん、こんにちは。
平成24年度の第1回の国民健康保険運営協議会を開催したところ、ご多忙の中、ご出席いただきまして大変ありがとうございます。
昨年度は保険税の改定ということで、委員の皆様には大変難しい判断をしていただきました。6月に当初課税をして、7月に納税通知書を発送させていただきましたが、今のところ、大きなトラブルもなく今日まできているところでございます。
また、今年度の運営協議会でございますが、昨年度、運営協議会の中で保険税の改定は2年に1度検討していただくというような形にしておりますので、今年度は国民健康保険事業の運営の確認等が中心の審議になってくると思います。本日を含めて年4回の開催を予定していますので、よろしくお願いします。
簡単ではございますが、挨拶にかえさせていただきます。よろしくお願いします。
（事務局） それでは、協議会を始めさせていただきます。杉浦会長、あとよろしくお願いいたします。
（議長） それでは、協議会に入ります前に、一言ご挨拶を申し上げます。
暑さも今日、昨日はちょっと落ち着いておりますけれども、暑い中にオリンピックが加わりまして、皆様もお疲れのところかと思います。この1年間、昨年度の改定が終わりましたので、1年間みんなでじっくりと年度に向けてどのようにしていったらいいかを考えながらの充実した1年にしたいと思っております。
そのためには、もう疑問がないように、この1年間を有意義に使っていけたらいいのではないかと思っておりますので、是非そんな方向で、私のほうも進めてまいりますので、皆様にもご協力をお願いしたいと思います。
それでは、羽村市国民健康保険運営協議会規則第6条の規定によりまして私が議長を務めさせていただきます。
本日の出席委員は10名でございます。羽村市国民健康保険運営協議会規則第7条の定足数に達しておりますので始めさせていただきます。
はじめに、羽村市国民健康保険運営協議会規則第12条の規定によりまして、今回の会議録署名委員を指名いたします。会議録署名委員には和田委員と古川委員にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、議題に入らせていただきます。
報告事項としまして、1.平成24年度羽村市国民健康保険事業概要（平成23年度事業実績）及び平成23年度羽村市国民健康保険事業会計歳入・歳出決算額の概要を議題といたします。
それでは、これに関しまして事務局から説明をお願いいたします。
（事務局） 資料の確認及び資料の一部訂正後、資料No.1平成24年度国民健康保険事業概要（平成23年度事業実績）を説明。資料No.2については、資料No.1の詳細資料であり説明を省略。
（議長） 事務局の説明が終わりましたので、質疑を行います。いかがでしょうか。
なお、質疑の際には、前にありますマイクの右の白いスイッチを押していただいてから発言をお願いいたします。発言が終わりましたら、左の白いスイッチを押していただきたいと思います。
（委員） 表の2ページの決算の関係ですが、歳出の前期高齢者納付金等というのがございます。対前年の伸び率が91．1％ということで111万5,000円、これが平成22年度と平成23年度を比較して増えています。その原因といいますか、この伸び率から見ますと突出しているというか、91％伸びていますけれども、これはやはり前期高齢者の人数が平成21年度改正で対象の年齢が減りましたよね。それの関係とか何かその辺があるかどうか。
それから、もう1つは、その下に共同事業拠出金、平成23年度決算が6億500万円ですか、この共同事業拠出金と歳入のほうの共同事業交付金、これが7億円ありますけれども、これは支出して返ってくるというようなそういう意味合いでよろしいのですかね。その2点をお願いします。
（議長） 事務局、よろしくお願いいたします。
（事務局） それでは、お答えいたします。
前期高齢者納付金等の増でございますけれども、これは国保加入者分の前期高齢者の方の部分を納めるということですので、これはやはり年齢構成の中でその対象となる方が増えているというようなことです。
金額につきましては、各数値を基に連合会等からの通知に基づきまして支払いを行っておりますが、増の原因は、主に対象者が増えたというふうにご理解いただければと思います。
また、共同事業拠出金と交付金の関係でございますが、拠出金をプールし、各自治体でかかった高額医療等々の部分を精算していただくというようなことでございますので、今現在で羽村市におきましては、少なく払って大きくもらっているという状況にはあるというようなことでございます。
今回、法令等の国保税の改正等がございますが、この制度の対象医療費30万円以上を対象としていたものを、今後1円以上というような形で大きく広がるというような状況になってまいります。現段階では、影響がどの程度なるのかは分かりませんが、平成23年度決算におきましては、少なくお金を拠出して、対象者の分の交付金を多くいただいているというふうにご理解いただければと思います。
（議長） 委員、よろしいでしょうか。
（委員） はい、結構でございます。
（議長） ほかに質疑ございませんでしょうか。委員、お願いいたします。
（委員） 10ページの特定健診について、大分市内でも積極的にやっているという気持ちはありますけれども、私も実際に受けていますけれども、これを見ると受診率というのはそんなに変わってはいないようです。それで、その中で（2）特定保健指導というのがありますけれども、これは、受診者数に対して「あなたはメタボリックだからお医者さんにかかりなさい」とかそういったような指導をしたということがこれだけなのでしょうか。
（事務局） お願いいたします。
（健康課長） 特定保健指導でございますけれども、特定健診を受けられた際に、その結果で、1つには腹囲、お腹周り、それから、もう1つがBMI、これは肥満度、身長と体重の率になりますけれども、それと危険因子というのが3つございます。
血糖、血圧、脂質というその3つのリスクに引っかかった方、該当された方につきましては、特定保健指導を受けていただくということになります。
これにつきましては、該当者に市からご連絡をいたしまして、専門の業者を通じてノウハウを生かした保健指導を実施しております。それに参加していただくということであって、医療機関にそのまま繋げるということではなく、まず最初に自己改善をしていただくという形をとっております。
それから、その人数でございますけれども、対象者で422人というのがありますけれども、この人数につきましては、それらの特定健診の危険因子ですとか、そういったところに該当された方の人数です。71人は、422人の方にご案内を差し上げまして、実際に特定保健指導を受けられた人数で、保健指導の業者が行っている保健指導のプログラムを実際に受けられた方の人数になります。
（事務局） よろしいでしょうか。
（委員） わかりました。
（議長） わかりましたでしょうか。
（委員） 私も何かメタボリックと言われたような気に記憶していますが、これを見ると、5,000人も受けていながら400人しかそういった方になっていないということは、羽村ではまだ健康的な人が多いということなのでしょうか。
（議長） 健康課長
（健康課長） 実際に、5,000人受けられて422人が該当されたということで、非常に数値が低いということで、これにつきましては、やはり羽村市で健康人口が多いということがうかがわれると思いますけれども、その422人のほかにも、実際には血糖とか血圧、脂質ということでオーバーはしているけれども、腹囲やBMI、肥満度が基準に満たなかったという方は当然いらっしゃいます。こういった方々につきましても、危険因子があることは当然把握できますので、そういった方々につきましては、実際に市で行っている保健事業などをご紹介いたしまして受けていただくという形をとっております。
（議長） よろしいですか。
それでは、それ以外に皆様のほうから何かございましたら。ご意見、ご要望でも構いません。ありましたらお出しください。
（委員） 8ページの保険給付のところで、平成23年度ですけれども、これで退職者数の伸び率は0．8％ですが、表の横を見ていきますと、合計（療養諸費）、この伸び率が件数も9．8、それから、費用額も9．4、8．6、9．5、8．7、かなり前年度と比べて伸び率の％が高くなっているのですけれども、そこのところをちょっと説明をしていただきたい。
（議長） 事務局、お願いいたします。
（事務局） 具体的に退職者医療分が療養費等々、その分伸びていくと、具体的にそこまでちょっと今、分析はしてございませんが、やはり人数が増えた分と、その辺の関係も、退職者医療の被保険者の、具体的にどこがどういう形で療養費等々が伸びたという部分について、ちょっとまだ分析はしてございません。申し訳ございませんが、以上です。
（議長） 委員。
（委員） 何か退職の方の伸び率というのは、人数的にはさほど増えていないですよね。だけれども、1人が療養諸費として1人当たりの額は増えているということは、病気の中身というか、医療費の中身がどうなっているのかなが分かればと思ったんですけれども。
（議長） 事務局。
（事務局） 具体的にどういった病名が増えているかというところまでは分析はできていないのですが、退職者医療制度というものが年金を受給している方が対象となります。近年、国や東京都から指導がございまして、退職者医療制度に該当する方は一般とは異なり、被用者保険からの拠出金で医療費が補填されることとなっていることから適正な事務処理が求められています。
このため、一般被保険者であった方が、本当は退職者医療制度に該当する方であったという方に関しましては、職権での一般から退職へ医療費を振替える作業を行っています。そういった事務的な作業を行ったことが、1件当たりの医療費の伸びというのにつながっているのではないかというふうに思います。
（議長） 健康保険なんかでも、何年かは退職をしても元の職場からというような、費用が出るというような制度もございますよね。ですから、そういうものも入っているのではないかなと私もそう思いましたけれども、どうなんのでしょうね。
事務局。
（事務局） 多分、今、議長がおっしゃったのは、退職されてから2年間任意継続ということで社会保険に入れるという制度があります。
ここでいう国民健康保険の退職者医療制度というのはまた別でございまして、退職された方が厚生年金等の受給資格がある方に関しましては、そちらの退職者医療制度という枠組みの中でお金をやりくりするという制度になってございますので、極力そういった資格のある方に関しましては、そちらの制度の中で対応していただければ、十分な拠出金というか、交付金を受けられるものですから、そういった意味で適正化に努めているもので、任意継続の制度とは若干違う意味を持っております。
（議長） はい、わかりました。委員。
（委員） ということは、別に退職した方たちの医療費をたくさん使うという形の中身ではなくて、制度上のお金のやり繰り、それでこういう数字になっているということなのですね。
（議長） 事務局、お願いいたします。
（事務局） 費用額を平成20年度から見ていただいてもおわかりになります。
平成20年度は退職が3億6,000万円、平成21年度は2億2,100万円、平成22年度は2億1,800万8,000円、平成23年度は2億3,800万円、そういう形になって、毎年、変動はございますけれども、特に21、22、23年度におきましては、退職者医療への適正な振り替えというようなことで、国のほうからの指導が大変強くございました。
その関係で退職者医療への振り替えた状況があって、平成23年度については適正に振り替えした分と、なおかつ、それぞれの医療費の単価の伸び等々を含めて平成23年度については上がったと分析しています。
平成24年度におきましても、今後、適正な振り替え、退職者の医療でかかってあれば、すべて支払基金のほうからの負担になりますものですから、そういった形で、また若干医療単価の部分についても伸びていくというふうなことは予想されるのかなというふうに思っております。
（議長） ありがとうございます。委員、よろしいでしょうか。
委員、どうぞ。
（委員） 6ページですけれども、平成23年度保険税の収納状況、前年度と比較して現年度は2．1ポイントですけれども、滞納徴収分は、何か今までに比べて6ポイントも急に増えています。急に増えたって、これはいいことだと思うのですけれども、今までずっと徴収率は17％～20％だったものが、こんなに増えたということは、何かあったのですか。世の中では大分景気が悪いって聞いていますし、生活保護を受ける人が増えてきたとか言っていながら、収納率が高くなるのは、ましてそれが6ポイントも上がったっていうことはすごいことです。平成24年度はもっと上がるのでしょうか。
（議長） 納税課長、お願いいたします。
（納税課長） 収納率につきましては、特に滞納繰越分が平成23年度、かなり上昇してございます。これは、先ほどの説明にもありましたけれども、やはり滞納処分の強化ということで管理職による戸別訪問ですとか、全職員による戸別訪問等を行っておりまして、滞納処分の強化をしてまいりました。その中で滞納繰越になった部分について、給与の差押えなどを行いまして収納向上に努めた結果が数字となって表れたものと考えております。
（委員） 是非これからもひとつ管理職に頑張ってやっていただきたいと思います。
（議長） 何か私がちょっと新聞で見たところでは、全国的にも去年は多少収納率がよくなったというようなことも見ましたけれども、何か影響があったのか、少しは景気が上向いてきたのでしょうか。
（事務局） 全国的に収納率が上がっているというのは、どこの市でもそうですけれど、非常に財政が厳しい中で国民健康保険の運営を行っていかなければならず、収納率が低いままで一般会計からの繰入金に頼っていたのではいけないということで、それぞれの市で収納対策を行っています。
今、納税課長から説明がありましたが、滞納している方について資産の洗い出し、資産調査を全部かけまして、土地や預金、保険、どういうものがあるかを調査し、それら滞納のある方については、基本的にすべて差押えをかけています。
例えば、保険や不動産を売り税に充てる、また給与についても、一定規模以上の収入がある方については、生活給以外は給与の差押えができますので、それを強制的に税に充てるというような形で今努力しておりまして、その辺の結果がこういう形に現れていると考えております。
（議長） ありがとうございました。委員。
（委員） 関連ですが7ページに、収納区分で普通徴収と特別徴収がありまして、それぞれ数値を述べていると思うのですが、そこの合計の世帯数が8,066で、1ページの表の平成23年度の世帯数が9,687ですけれど、ここの数字が合わないというのは、ほかの特別徴収の方法があるのでしょうか。
それから、その下の不能欠損の状況ですけど、先ほど説明がありましたけれども、執行停止をかけて欠損するのでしょうが、その理由のトップというか、理由で、例えば、所在不明、その所在地にこの方がいませんよという場合について、転出した先まで追っかけの処分をするのか。不能欠損の一番多い理由は何かをお聞きしたいのですが。
件数は2,506件ですけど、これは2,506世帯なのか、2,506人なのか、その辺もちょっと教えてください。
（議長） 事務局、よろしくお願いします。
（事務局） 1点目の1ページにある平成23年度の9,687世帯と、7ページの収納状況の8,066世帯のその差ですが、この7ページの8,066は、納付した世帯数でありまして、1ページは全世帯ということで、この差が、払っていただいていない世帯というような解釈でお願いしたいと思います。
（議長） はい、わかりましたでしょうか。では、皆さん、ちょっと資料のほうを書き加えるなりしておいていただけたらいいと思います。
それから、2点目の不能欠損の件数というところは世帯ですか、人数ですかということ。
（納税課長） 不能欠損の件数ですけれども、これは納期ごとに納期1期が1件という算出をしてございます。それぞれの納期1期が1件ということでございます。
それとあと不能欠損の大きな理由ということですが、こちらにつきましては、所在不明の方また財産調査をしましても、滞納処分をすることができる財産がないような場合、こういった場合が主なケースとなっております。
（委員） 羽村市を転出した場合はどうしているのか。
（事務局） 羽村市を出た場合も、その転出先ですとかそういったところを追っかけております。わかる限り追いかけ本当に所在不明の場合が徴収できないというような形になります。税の調査権に基づき、いろいろな市町村などに照会をかけられますので、そこで所在状況など調査をした上での所在不明ということにしています。
（議長） ありがとうございました。よろしいでしょうか。
ほかにご意見、ご要望、質問ありますか。委員。
（委員） 先ほどご説明いただきましたが、2ページの収支決算額が増えた理由の中で、収納努力がアップしたのと、国庫支出金がプラス8％上乗せで交付されたが、この分は平成24年に精算をして国に返還をすると、ご説明があったのですが、もうちょっと詳しくきちんと説明を、もう1回聞きたいんですけれども。
（議長） 事務局、よろしいでしょうか。事務局、お願いいたします。
（事務局） 繰越金の4億4,100万円になった主な内容でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、税が増えた部分と国庫支出金のところの対前年比で1億6,695万7,000円増えているのが主な要因ですが、この国庫支出金の中に療養給付費負担金という補助金がございまして、これは一般被保険者の医療費に対する補助金でございます。
法定負担でいけば、算定額の34％分を国から交付されるものですが、交付申請後に、8％相当分が上乗せされ交付されました。この上乗せされた部分の算定は不明ですが、ここで実績報告により計算したところ、返還金が1億円ほど出てしまうというような形になっています。
そのほかにも、歳出のほうで思った以上に医療費が伸びなかった部分で、一般被保険者の療養給付費の分で不用額があるなど、全体的には4億4,100万円になったのですが、その中で1億1,000万円ほどが平成24年度でお返しするということになりますので、結果的には、実質の収支額というのは3億3,000万円ほどが余剰金として残ったというふうに分析しています。
（議長） ありがとうございました。よろしいですか。
ほかに皆様、ご意見、ご要望、質疑ありますでしょうか。いかがでしょうか、何かありますでしょうか。
なかなか数字を見ていますと、自分で理解することがとても難しくて、先ほどの事務局のお話を聞いて、わかることもあります。ですから、今日一度にというとなかなか大変かと思いますが、今日は、この議題の1、2のほうはこの辺で終わりにしておいて、そして次の機会にまた、皆様、資料に目を通された後、またご質問、意見などを出していただけたらいいんじゃないかなと私は思いますが、いかがでしょうか。
事務局、よろしいでしょうか。
では、そのようにさせていただきますので、きょうの資料と事務局からの説明とをもう一度思い起こして、皆さん、お帰りになりましたら目を通していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次に報告事項の2のほうに入りたいと思います。
（事務局） 資料No.3平成24年度運営協議会開催日程（案）について
（上記資料について説明）
（議長） よろしいでしょうか。
それでは、後ほど、また皆様のほうにご連絡いたしますので、どうしても都合が悪い時は、その時おっしゃっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、議題につきましてはすべて終わりましたけれども、ほかに何かありますか。事務局のほうから何かありますか。
（事務局） 2点ほど報告がございます。
1点目ですが、ジェネリック医薬品の利用差額通知について、医療費の抑制や利用者の方の自己負担の軽減を目的に、平成24年度から年3回行うこととしています。
対象とする診療月は、4月、7月、11月の3カ月分で、それぞれ7月、10月、2月に発送を予定しており、第1回目を平成24年7月下旬に、約1,380通ほど対象者に通知したところです。
7月1日号の広報にジェネリック医薬品のこと紹介させていただいたこともあってか、特段問い合わせがないというような状況です。
もう1点目につきましては、平成24年度の国民健康保険税の納税通知書を送った後の反響などについて、若干報告させていただきます。
運営協議会の委員の皆様から、市民の方に国保税の改定についてわかりやすく説明をというご意見もいただいておりました。お手元のほうに6月15日号の広報を配らせていただいておりますが、見開き2面を割いて、医療費の伸びなどに合わせ、税制改正をさせていただきましたというような内容の広報をさせていただいております。
こういった周知もあり、7月2日に9,991世帯について納税通知書を送付しましたが、大きなトラブルも無い状況です。問い合わせ等を集計したところ、134件ほどの問い合わせがありました。
問い合わせの内容を紹介させていただきますと、国保喪失の手続きを行っていない方から、健康保険に加入しているのに納税通知書が届いたとか、あとは、申告されていない方からは、軽減の適用が受けられず前年度の国保税より大幅に上がったケースなど、苦情というよりは相談・問合せが多く、一定のご理解をいただいているのかなと考えています。
（議長） ありがとうございます。
健康課長。
（健康課長） 本日、お手元のほうにお配りいたしました特定健診等にかかる3種の資料につきまして、受診率の向上などの対策ということも含めましてご説明を申し上げます。
まず、一番上にあります、特定健診という資料でございますけれども、現在、羽村市で健康づくり推進委員という皆様にご活躍いただいています。およそ60人、これは町内会や自治会から選出された皆さんや職域などから選出された皆さんで構成されています。このような方々にご協力いただきまして、このチラシをお配りしまして、地域や職域に戻って該当する方がいらっしゃったらPRをしてくださいという形でお配りをしているものでございます。
また、次に水色の「健康の1番」という冊子でございますが、これは健康づくり推進だよりという形で毎年発行しているものでございまして、今年度につきましては、特定健診が新たに加わったということで特定健診についての記事を掲載いたしましてPRをさせていただいております。
また、これからでございますけれども、やはり夏季の期間になりますと、特定健診の受診というのが若干低くなってきています。そういったことを防ぐ意味でも、ここで夏の期間PRを進めたいと思いまして、今度、このカラー版の「行かなくちゃ特定健診」という形で、これにつきましては、またこれから町内会・自治会回覧等でお知らせするほか、コミュニティバス「はむらん」などにも啓示をいたしましてPRに努めていきたいと思っております。是非、お手元のほうに行きましたら、知り合いの方などにもご周知いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
（議長） ありがとうございます。
皆さんは、受けられる方はもう受けられましたでしょうか。私も7月の中頃に申し込みましたが、9月しか受けられないという状態です。
（委員） ジェネリック通知が来たということは、あの表の部分だけ本当は薬価は下がったのですか。
（議長） 事務局、お願いいたします。
（事務局） 内容は、先発性薬品をジェネリック医薬品に替えた場合に自己負担がどれほど減かを記載したもので、通知の一番右側に軽減される額の記載があったかと思います。記載された額は軽減される最低ライン額で、ジェネリック医薬品にも多少金額の増減がありますものですから、自己負担軽減額も何円以上というような表記になっていたかと思います。
（委員） かかりつけの医者がいますが、そこで処方箋をもらって持って行くとその薬が出ます。処方箋どおりの薬が出されますが、どこかでジェネリックに変えたいというポイントがあるのでしょうか。
（事務局） 確かに委員が言われるように、なかなか言いづらい面もあったりして、市では「ジェネリック希望カード」というのを全員に配布しています。それを一緒に出していただければ、ジェネリック医薬品への切り替えができると思います。
ただ、薬局によっては、そのジェネリックがあるかどうかというのも一つにありますが、一緒に出していただくことでジェネリック医薬品を希望している意思表示となり、薬剤師さんのほうで、あればそちらをお出しいただけるというような形にはなっています。
はがきにあった分だけ自己負担分が軽減されるということで、ご本人様にもメリットがあります。全体の薬価代についても、開発費が抑えられた分薬代が安くなるので、国民健康保険の保険給付費が多少でも抑えられるというような形で、今、国全体で推奨しているところでございます。
ただ、医師から、ジェネリック医薬品は使わないでというような方につきましては、医師の処方箋のほうにそういうふうに書いてあれば、それはちょっとできないということにはなっていますけれども、一応そういう制度になっております。
（議長） 委員。
（委員） そのジェネリックの統計というのはわかるのですか。今どのぐらいの人たちがお薬をジェネリックにしているという、そういう統計というのはわかりますか。
（議長） 事務局、お願いします。
（事務局） ジェネリックにつきましては、量的な部分で全体の20％ちょっと超えた利用となっていますが、この数値を30％までにするのが国の方針になっています。その中で勧奨するという意味でジェネリック医薬品の差額通知というのを出させていただいているような形になります。
（議長） ありがとうございます。委員。
（委員） 調子いい話ですけど、特定健診というのは、普通でいけば幾らぐらいかかるのでしょうか。
（議長） 健康課長、よろしいでしょうか。お願いいたします。
（健康課長） およそでございますけれども、通常17項目の健診を行いますと、大体7,000円ぐらいかかっています。
それから、またさらに異常値が出ると、詳細な健診というのをすることとなり、それを行いますと9,000円から1万円近くかかるという形になりますので、基本的な健診につきましては、7,000円程度の費用がかかっております。
（委員） 1人行くと7,000円、我々は国民健康保険だから、国民健康保険から払うということですか。
（事務局） はい、そのとおりでございます。
（委員） 大変ですね。
（議長） 委員。
（委員） 基本健診の話が今出ましたけれども、今年度から問診票ですか、あれは対象者全員に配りましたよね。それを書いて出した人には返事が来ますか。
（議長） 最初は6月25日までというので、私もうっかり忘れていまして督促が届きまして出しましたけれども。何か書いてありました。
（委員） 65歳以上、高齢、向うのほうへ届けました。
（議長） 高齢福祉課です、あれ。
（委員） 基本健診と前は折半になっていましたよね。折半になっていたけれども、それが外れたわけですよね。じゃあ、もう外れちゃっている。向うの対応になっちゃうのかな。
（事務局） 昨年までは、介護保険の予防と合わせて何項目か一緒になっていたんですが、それを今度別にしてやるような形になりましたので、今回それについてはちょっと介護保険のほうでやるような形になっております。
（委員） そういう部分でも、やっぱり縦に割らないで、そういうのも見えるような形で連携がとれるような形になるといいなと私は思うんです。
（議長） 事務局、お願いいたします。
（事務局） 介護保険の関係で、今まで特定健診の中で一緒にやるとどうしても特定健診を受ける方、先ほど言いましたけど、4割の方で一緒の中でやると、回収がどうしても介護保険の方のほうが低く、4割でしか確か一緒にできないということで、まず問診を個別で取るという形で、今年度から介護保険は介護保険の中でやるというふうな形になっております。
特定健診のほうを本当はもっと高めて一緒にやって、それが9割とかってなればいいんですが、現状ではもう4割ですので、一緒にやってしまうとどうしても対象の内容がつかみづらいということで、今年度から分けさせていただいたような状況でございます。
あと保健指導の関係につきましては、先ほども言いましたように、今年度から保健センターのほうでやるということで、スポーツセンターのほうの事業と絡めまして、具体的に運動メニューとか栄養のメニューとか積極的に勧めて市民の健康づくりのほうには勧めていくような体制のほうを今年度から取らせていただいたということでございます。
（議長） よろしいでしょうか。
ほかに何かございましたらお伺いしておきたいと思います。
（質疑なし）
（議長） それでは、これで終わらせていただきますので、よろしいでしょうか。事務局もよろしいでしょうか。
それでは、これをもちまして、平成24年度第1回羽村市国民健康保険運営協議会を終了いたします。ありがとうございました。
