市役所4階特別会議室
会長:杉浦康枝、副会長:桑原壽、委員:寺嶋孝、松崎潤、日下精士、加藤芳秋、和田豊、樋口兼造
古川朋靖、渡邉和子
(事務局) 皆さん、こんにちは。定刻になりましたので始めさせていただきたいと思います。本日はお忙しい中、お集まりいただきましてまことにありがとうございます。これより平成25年度第2回羽村市国民健康保険運営協議会を開催させていただきます。
まず、開会に当たりまして市民生活部長からご挨拶を申し上げます。
(市民生活部長) 皆さん、こんにちは。平成25年度第2回の国民健康保険運営協議会を開催したところ、ご多忙の中、ご出席をいただきまして大変ありがとうございます。
7月11日に開催した第1回の運営協議会において、24年度の国民健康保険事業会計の決算の状況についてご説明をさせていただきました。歳入では24年度に保険税の改定をしたこと、また収納率がアップしたことなどによって保険税の増額が図られたとともに、これらの経営努力が認められて国や東京都から補助が増加となりました。また、歳出では医療費分の伸びが鈍化したことなどから、決算の状況は幾分改善が図られましたが、一般会計からの赤字補填分の繰り入れがなければ運営はできない状況はまだまだ依然として続いております。
現在、国においては社会保障制度国民会議において、個々の運営を持続可能なものとするため都道府県単位を保険者とする広域化が検討されておりますが、広域化した場合、保険税をどのように決定していくか、また、市町村の赤字負担分をどうするかなどが大きな課題となっております。これらも踏まえて、今年度はちょうど隔年としましては国民健康保険税の適正化を検討していただく年度となっておりますので、ご審議のほうをよろしくお願いしたいと思います。
簡単ではございますが挨拶とかえさせていただきます。よろしくお願いします。
(事務局) それでは、協議会のほうを開会させていただきたいと思います。
それでは、会長、よろしくお願いいたします。
(議長) 皆様、こんにちは。暑い暑い7月でございましたが、ちょっと落ちついたかなと思うんですけれども、本当に天気が安定しませんでいろいろなところに大きな影響を与えておりますが、私たちのほうはそのことは別にしまして皆さんでこれから、去年はいたしませんでしたが、今年は保険税改定の年になっておりますので、これから十分に考えながら行きたいと思いますのでよろしくご協力をお願いしたいと思います。
本日の出席委員は8名でございます。古川委員と渡邉委員から欠席とのお話がございました。羽村市国民健康保険運営協議会規則第7条の定足数に達しておりますので始めさせていただきます。
初めに、羽村市国民健康保険運営協議会規則第12条の規定によりまして、今回の会議録署名委員を指名いたします。会議録署名には寺嶋委員、和田委員を指名いたします。よろしくお願いいたします。
本日、傍聴はいらっしゃいませんので議題に入りたいと思います。先月、市長からの諮問をいただきました「羽村市国民健康保険税の適正化について」を議題といたします。事務局から皆様のほうに資料1~6までの資料が届いていると思いますけれども、事務局からの説明をお願いいたしますが、やはり先月と同じように多いものですから、最初に資料1~3までの説明を受け、そして質疑応答を行い、その後、資料4~6までの説明を受け、質疑応答行いたいと思います。その後に国民健康保険税の適正化に対する意見交換をというふうに考えておりますので、よろしくご協力をお願いいたします。
では、事務局のほうから資料1~3までの説明をお願いいたします。
(事務局) 資料説明。
(議長) ありがとうございました。
資料1~3まで詳しく説明をしていただきました。資料説明に対する質疑を行いたいと思います。なお、質疑の際には前にありますマイクのスイッチを、赤いところを入れてから発言をお願いいたします。発言が終わりましたらスイッチを切ってください。
それでは、質疑をお受けいたします。質疑の場合、挙手をしていただきたいと思います。
(委員) 済みません、いいですか。
(議長) 委員。
(委員) 資料1ですけど、平成20年に支援分の所得割が2%で、22年に1.4に減額、数字が下がっているのですが、こういう経緯と、あと、この3つの部分、医療と支援と介護の分で、どこの分の所得割が改定されると運営しやすいのかとか、しにくいのかとか、その辺がちょっとわかんないので教えていただきたい。
(議長) 事務局、よろしいでしょうか。支援分、介護分の所得割ですね。
事務局お願いいたします。
(事務局) 委員さんからの質問ですが、多分、支援分の平成22年度において2%から1.4%に下げているというようなご質問かと思いますけれども、高齢者支援金というのは75歳以上の後期高齢者医療制度に関する方に対する国保加入者の負担金という形になるんですが、ちょっと過去の分であれですけれども、この支援金というのは国保連合会のほうから、各市町村のほうにこれだけ負担してくださいという請求が行きます。多分この時点では若干伸びがとまるような形になったかと思って率のほうを下げたのではないかといような、ちょっと、今、詳しい内容がわかんなくて恐縮ですけれども、部長のほうから。
(市民生活部長) 会長、よろしいでしょうか。
(議長) 部長お願いいたします。
(市民生活部長) 平成20年度に後期高齢者制度ができたときに、この程度必要だろうというのが国保連のほうから数字が示されたんですが、当初の数字が、前期高齢者の部分もそうなんですが、数字がちょっと大きくずれたことがありました。財政運営していく中で、医療費分と支援分とをある程度同じ負担割合にしていくような形で整合性を図ったもので、支援分を下げて医療分のほうが上がっているというか、財布は同じなんですが、全体のもともと支出する分の同じ負担割合に近づけようとしたということで、22年度から医療分のほうは3.5%から上げんですが、その分、支援分のほうを下げたというような、数字はある程度もともと支出する金額の何%程度はあると、一定割合にしたということでこういうふうな形の数字を、下げるという形になったということだと思います。
(議長) 委員、よろしいですか。
(委員) 何となく。
(議長) じゃ、お願いします。
(事務局) じゃ、もう1点のご質問の、特にどこの、医療分、支援分、介護分、どれを増やしたら運営しやすいかっていうのは特にございません。
(委員) 全体。
(事務局) 支援分、介護分につきまして当然請求されましたら、それをお支払いしなければいけません。当然、医療の分もお支払いしなければいけませんので、その不足分を一般会計から補てんしています。ただ、考え方として、医療のほうにつきましては、やはりよく国民会議のほうでも言われていますけれども、基本的に60歳以上で退職して収入が少なくなった方たちとか、年金暮らしの方たちからが主になっている保険の団体ですから、要は保険財政的にはすごく脆弱で、すごく問題があるというのはもう常に言われ続けいることですので、この辺につきましては、ある程度一般会計から導入といっても既成事実でございますし、この辺はもうやむを得ないというのは大体のどこの団体でも同じような考えをしているのではないかと思います。
ただ、支援分と介護分の方につきましては、基本的には税金から繰り入れるものではなくて、例えば社会保険とかいうところからすればちゃんと全額払っているわけですので、その辺で言うとここに税金を投入するということは、他の保険に入られている方からすると、どうなのかなというご指摘はあるようなことではないかと思います。ただ、先ほど質問がありました「どこに入れたら」というのは特にございませんので。
(議長) よろしいでしょうか。
(委員) はい。
(議長) ご質問はありませんでしょうか。
いかがでしょうか、質疑はございませんか。どんなことでもお聞きになっていただきたいと思います。
それでは、また後でもご質問したいと思いますので、次の4~6の資料ですね、そちらの説明をお願いしまして、その後にまた質疑応答をしたいと思います。お願いいたします。
では、事務局、資料4~6までの説明をお願いいたします。
(事務局) 資料説明。
(議長) ありがとうございました。資料4~6までの説明をしていただきました。
それでは、皆様のほうから質問、疑問、何でも説明に対しての、資料に対しての質疑を受けたいと思います。
(委員) はい、済みません。
(議長) 委員、お願いいたします。
(委員) では、2点ばかりご質問というか、見方も含めてお尋ねしたいんですけど、初めにこれは医療費の推移の表ですね。何ページですかね、一般+退職という療養給付費の推移ですね。これは医療費を表していると思うんですが、確かに企業者保険で、3月、7月、10月、12月の受診分が医療費は大きくなっています。ですから、実績と推計も3、7、10、12が増額になっています。それはいいんですが、25年度予算に対して25年見込みで、これは3、4、5が実績ですよね。そうすると、予算と実績の部分で全く同じ数字になっているというのは、月ごとの見込みは出されていませんですかね。そこが1つです。
(議長) 事務局。
(事務局) そうですね、本来であれば過去のそれぞれの月の伸びというのを反映して、グラフに凹凸をつけるべきではありましたけれども、今回に限りましてはいかんせんまだ3カ月分の実績しかないものですから、あとの残りは平均で単純に9カ月で割って横一斉に並べさせていただいたというような表の作りとなっています。
(議長) 委員、よろしいでしょうか。
(委員) 本来であれば月ごとの医療費の推計というのはね、やっていったほうがいいかとは思うんですけどね。
(事務局) はい、わかりました。
(委員) もう1点です。
次のページの羽村市の人口ピラミッドの見方なんですが、例えば70歳の男性の場合について一番外側の数字が345と書いてありますけれども、それで青い数字が289ということは、この表の男子を見ますと白が国保加入ですね。国保加入の数字が289人いるということですかね。
(事務局) そういうことです。
(委員) 合計で345で、ということは、加入してないブルーの数字というのは、345から289を引いた人が国保以外の数字ということですかね。
(事務局) そういうことです。
(委員) はい、わかりました。結構です。
(議長) よろしいでしょうか。白いところは国保以外の保険に入りましたということですね。
(委員) いいですか。
(議長) 委員。
(委員) 今のこの人口のピラミッドなんですけど、私は62歳に今年なるんですが、65~74の前期高齢者でしたっけ、この山がだんだん上へ上がってくると、今62、61あたりから0歳までの白い、今、現在国保入っている人の山というのは来るんですかね、来ないんですか。このまんま推移していくんですかね、上のほうへ。
(議長) 事務局、どうでしょうか。
(事務局) 国民健康保険の加入は一般的に自営業者の方ですとか、そういった方のほかに定年退職をされて加入されるという方が非常に多いものですから、やはり60歳を過ぎて、最近、退職年齢が上がっているということで、65歳定年で入る方もいらっしゃいますので、そこの年齢階層につきましては、先ほども申し上げましたように国保の加入率が非常に高くなってきますので、要はやはり人口がその時点で増えれば、そこの加入率が国保は増えてくるというふうに思っておりますので、ちなみにそこの表で第2次ベビーブームというのが表れています。
(委員) うん、ベビーブームありますよね。
(事務局) 45歳、そこらの数字がちょっとヒョウタン型に出っ張っているところです。
(委員) うん、山が高い。
(事務局) この方たちが例えば60歳とか高齢者になったときにはやはり加入率が増えてきますので、そこの部分の国保の加入者というのは増えるというふうに見ております。
(委員) はい。
(議長) 委員、よろしいでしょうか。
(委員) ちょっとずっと資料1とか、関連してちょっと質問したいんですけど、資料1で24年度の「羽村市の医療費等の経緯」というのがありますよね。そこでは医療費としては2%の伸びだったということを書いてあるんですけど、今度資料6に行ってみると、確かに医療費は、給付というのは、それはあんまり増えていないような気もするんですけどね。その下のほうの不足額とか調定額というのは差があり過ぎるような気がしてきたんですけどね、その辺はどうなんでしょうかね。不足額が、給付医療費が少なくなっているのに不足額が増えてしまっている。それで確かにその分、今のミラミッドじゃないんですけれども、ピラミッドの形がおかしいからそうなるんだよという意見もあるんでしょうが、そうなると、下のほうは確かに順調に後期高齢者とか、そういった方の分は当然高齢者がふえてきたら順調にふえて、34%もふえてきたということが書いてありますけれども、ちょっとこの辺の医療費の医療分という2.8%の伸びが、全体でもまだあるんだということはどうなんですかね。ちょっと私はこの数字が2%しか伸びてないのに、こっちの分は全然変わらないで今までどおり伸びちゃっている形にも、グラフにも書いてありますけれども、給付推移、その辺の計算式はどういう。
(議長) わかりましたか、事務局、資料1の2ですよね。
(事務局) よろしいですか。
(議長) そことの絡み合い、はい、お願いいたします。
(事務局) 今、委員さんがおっしゃったのは、資料1のところの2番の「羽村市の医療費等の経緯」というところで、24年度につきましては約2%程度の伸びということに対して、こっちの最後の資料6ですか、それでは2.8%というふうに右肩上がり、若干こっちのほうが伸びは大きい、それについてどうかということでしょうかね。
(委員) ええ。
(事務局) 実は資料1のところの1人当たりの医療費につきましては、病院にかかったときの治療費ですとか、療養費と言われる部分で、資料6のほうには特定健診などの保健事業の経費なども含んでおります。ここで特定健診なんかの受診率等も高まっておりまして、23年度~24年度につきましても件数がふえたことから先ほどの経費が大分上がってございますので、そういった部分の経費も勘案して整理させている部分があります。
(委員) では、資料2‐2も含めて見ると。
(事務局) この資料2‐2と、さらに先ほど申し上げたましたとおりの特定健診ですとか保健事業の部分なんかも含めた形で資料6を作っておりますので、それぞれ数字が違うのもございますので非常にわかりづらくて申しわけないんですけれども、そういう形でつくらせていただいております。
(議長) わかりましたでしょうか。大丈夫でしょうか。私もちょっと、今、両方見ながら見ているんですけれども、皆さんおわかりになりましたでしょうか、このところ。資料1と資料6違いですね。
(事務局) 会長、よろしいですかね。
(議長) はい。
(事務局) 資料6のところの下のほうの段を見ていただくと「保険給付費等A」という形で、ここにはこういう経費を入れていますと注意書きを記載しています。その中には療養給付費、療養費ですとか出産一時金とかあって、あと前期高齢者の納付金ですとか保健事業費という、ここだけに入れている数字がございますので、あとの表のほうにはここの部分が入っておりませんので、そこで若干医療費の伸びが変わってきているような形になっております。保険税の算定に当たっては、全部の経費を入れてどうこうという形で、資料のほうは作らせていただいているという形になっております。
(委員) それから、じゃ、あと。
(議長) はい、どうぞ。
(委員) これはちょっとここからもう離れちゃっているけれども、昨日か一昨日に平均寿命というのが出ましたよね。長野県と沖縄県が随分ふえて突出して出てきているということなんですけれども、羽村としてはどうなんでしょうかね。それと、あと療養給付金の推移としても25年度の予算、予測としては、毎年、毎月3億円ちょっとの数字が書いてありますけれども、実際去年、24年度については3億を超えたようなところはあんまりなくて、まして前年比から見ると今まででも、19年はすごい10%伸びちゃっているんですけれども、今回6.5%の伸びを見込んでいるということ自体は、医療費が少なくなる、払っている医療費が少なくなってきて、伸びとしては2%しか伸びないのに、こっちで全体で6.5%というのは出産費用だとか、そういったものはそんなに増えちゃうということなんでしょうか。予想とちょっと実際の数字が。
(事務局) じゃ、済みません。
(議長) 事務局、お願いいたします。
(事務局) 人口というか、平均寿命、そちらの数字につきまして、今、手元に資料ございませんので、後ほど調べまして次回にでもちょっとご提示はさせていただきたいと思います。ただ、やはり医療給付に関しましては、何というんですかね、健康寿命というんですか、健康年齢が高ければやはりそれなりに平均余命との関係でいいんでしょうけれども、やはり何か都心のほうについては例えば平均余命は高いけれども、健康年齢がちょっと低いんだとかいうことになると、余計に医療費がかかっているとか、いろんなその地域、地域によって要因とかあるんでしょうが、その辺の分析はちょっとできておりません。先ほど申しましたように、平均寿命につきましてはまた次回までにはちゃんとご提示できるようにちょっと準備させていただきたいと思います。
(議長) ありがとうございます。
平均年齢、はい。
(事務局) 医療費の関係なんですけれども、先ほどの委員さんのほうから質問の資料4のところなんですけれども、この数字につきましても、一般と退職の医療費、要するに医療自体にかかる医療費の分しかこの中には入ってございません。ですから、保健事業とかいうのは全然入ってなく推移したものでございまして、委員さんがおっしゃられたとおり、平成24年度の実績を見ましても月に3億を超えたというところは非常に少なくなってございます。
そういったことから、25年度の決算見込みにつきましては、一番下の欄をご覧いただきますと、1%程度の対前年比の伸びになるのではと思っております。
この6.5%については、市で予算を組むときというのは、11月ぐらいにある程度の予算概算数字というのを出しますが、その時にはやはり23~24年度の伸びは、例年と同じくらいに3%程度伸びるんではないかと見込み、予算編成を行っています。
しかし、24年度の決算を見たところ、23年度と24年度では0.8%しか伸びなかったという結果になったことから、24年度決算と25年度の当初予算では結果的に6%増の開きとなりました。
今の段階で話すのもあれなんですけど、このまま行きますと6.5%の伸びという形で予算を組んでありますので、いずれかのタイミングで予算を減らすとか、そういった処置を講じるような形になろうかとは思います。
(委員) それは当局としては伸び方は1.0%ぐらいのほうが理想だ、これで見るとそういったことになるんですか。6.5%伸びないで適正の3%がいいんだよということで、3%に収めたおさめたほうがいいというようなことですよね。
(議長) 部長。
(市民生活部長) 医療費ですので市としては本当はなるべく抑えられて、市民の方が健康でいられれば一番いいということにはなってくるかとは思います。
しかし、医療費が増加し予算を上回ってしまうと支払いが出来なくなると制度が崩壊してしまいます。例えば毎月3億円ずつぐらい請求が来ますけど、もう最後に2億円しかなければ1億円払えないという状況だと、市が、支払いが出来きず困ってしまうので、ある程度の余裕は持たせざるを得ません。
医療費は、市民の方が医療かかった分の請求書が来ますが、事前には幾ら払っていいかというのは全然わからないような状況ですので、多少の予算が余るというのは制度的にはしようがないのかなと考えております。
(議長) ありがとうございます。
よろしいでしょうか。では、平均年齢とそして健康年齢というものですね。その辺のところがちょっと私も健康年齢は一番いいと思いますけれども、その辺はまた次のときに資料として何か用意していただけるかなとお願いしたいと思います。
(委員) いいですか。
(議長) 委員。
(委員) この資料と関係ないんですけど、今までに被保険者から保険税の不満の声とか、あるいは「いいぞ、いいぞ、もっと上げろ、上げろ」とか、そういう何か声みたいなものは、今、寄せられたりしていますか。
(議長) 事務局いかがでしょうか。市民から、一般市民からの要望といいますか、はい、お願いします。
(事務局) 当然ですね、人間ですからお支払いいただきたいとお願いしましても、やはり低いほうがいいというのは皆さんの願いであり、負担は低くて給付は多いほうがいいというのは当たり前のことだと思うんですが、一方、国保が先ほども言いましたように脆弱な基盤であることも確かにあります。市民の皆様から特に高いということはよく言われますのは、例えば国保から後期に移られたときに、要するに羽村市が頑張ってできるだけ抑えていたんですけれども、東京都全体になっていますから東京都全体の金額に今度は上がるわけで、その金額が上がり幅も大きいだとかいうのはかなりご意見があったり、国保についてよりはちょっとそちらの意見が多いというほうが印象に深いところです。
(委員) ありがとうございました。
(市民生活部長) 会長、よろしいですか。
(議長) 部長、お願いいたします。
(市民生活部長) 資料1を見ていただきたいと思うんですが、真ん中のところなんですが、24年度の上から2番目の小さいところなんですけど、24年度の1人当たりの保険税というのが7万8,000円になっています、1人当たり。その下の医療費のところ、1人当たりの医療費という形が29万で、保険税の対象としているのは7割分の21万になるんですが、そういう面で保険税が高いかどうかというのはいろいろ考え方はあるんですが、実際にかかる医療費としては市が支払っているのは21万円、1人当たり平均でならすと21万円で、税もそれぞれ所得がありますからあれなんですが、7万8,000円平均で1人当たり払っていただくという、その差が高いか安いかというのはいろいろとあるんですが、医療費がこれだけかかっているということは、現実ということでご理解いただけたらと思います。
(議長) よろしいでしょうか。
(委員) こういう細かい数字って、今、私はここへ来てわかったんですけど、一般の市民さんにはあれですね、何かわかりようが、当然、市役所へ連絡してということであればわかるんでしょうけど、これを公にしているということはありますか、何かで。
(議長) 事務局。
(事務局) よろしいですか。
(議長) はい、お願いいたします。
(事務局) 平成24年度の保険税率の改定を行ったことから、運協の委員の皆様からも税率を上げたことに対して市民の方がわかりやすいように周知をしてくださいというご意見をいただいたのを私も聞いておりまして、24年度の6月15日号の広報かと思うんですが、過去の医療費の推移ですとか、1人当たりの調整額、例えばモデルケースとして大人2人の子ども2人だったら幾らとか、そういったものの数値を出して市民の方にはわかりやすくしたつもりではありますが。
(議長) 広報では保険税のことをうたっていただいておりますけど。
(委員) はい、わかりました。
(議長) どうでしょうか。まだ皆様のほうで何かございましたら。
(委員) 議長。
(議長) 委員。
(委員) その資料1の2のところの「医療費等の経緯」の平成24年のところですね、伸び率2%、これ、この分析ですよね。これは、何だっけ、国保の人、国保加入者が後期高齢に移ったと、その影響として2%押しとどめることができたみたいな、そんなお話じゃなかったですか。ちょっともう一回きちんとこの分析を教えていただきたいんですけど。
(事務局) 先ほどの大きな表のグラフの中では、全体的には0.8という伸びを示しているということでご説明をさせていただいたんですけれども、ここにあるのは1人当たりの医療費といいまして、要するに全体の医療費を1年間いる被保険者の数字で割った数字になってございます。ということは、年々、被保険者数というのは若干減る傾向にございますので、委員さんおっしゃられたとおり、75歳の後期高齢者医療制度に移行することによって、国保の加入者というのは年々減少傾向にございますので、それと一方、あと医療費の部分が若干減っている部分がありましたことから、前年5.2%で推移していたのが2%におさまっているというような形です。
(事務局) すみません、医療費の分析についてちょっと補足させていただきます。医療費につきましては簡単に言ってしまいますと、調剤費がマイナス、入院もマイナスで通院がプラスという形で平均しますと0.8ぐらいだと思います。ご存じのとおり、調剤につきましてはジェネリックの制度がかなり皆様に浸透してまいりまして、それの影響が大きいのではないかなといったところが1点。
あと、私、昨年まで福生病院のほうにちょっと派遣されておりまして、病院のほうでいろいろなやり方をちょっと学ばせていただきましたが、厚労省のほうからの指導でしょうか、何ていうんでしょうか、調剤のほうのお薬を余分に出すのをやめなさいよというような通知も確か24年ぐらいに出されまして、例えば一番簡単な話ですと、私なんかもよく打ち身だと捻挫で病院に行きますと湿布薬みたいなものをいただくわけですけれども、「それちょっと多めにくださいよ」と言っていたのが昔はいただけたんですけれども、医者様のほうも多分そういう通達が来た関係で、ちゃんと指定した1カ月に1回来なさいということであればもう30日分しか出さないとか、そういう形ですね。そういう形で多分調剤関係につきましては、給付のほうの適正化がだんだん進んでいるんではないかと考えられます。
また、入院につきまして、入院するところは基本的にはちょっと規模が大きい病院でございますので、日本の医療制度で今200床以上だったかと思いますけど、DPC―包括請求制度というのがございます。これ先生方を目の前にして言うのもちょっと釈迦に説法でございますけれども、いわゆるいろいろな治療を行った上で、結局、その中で一番医療資源を多く費やしたものについての単価が決まっておりまして、その単価に基づいてある程度の日数以内はその単価が何日間続いて、その後は例えば単価がだんだん下がっていくみたいな、要するに病院も適正な期間で治して早く退院させないと実入りが少なくなるというのが、実は病院のほうの、今、形態になっております。その関係で福生病院におきましても、たしか昨年のちょうど夏前ぐらいから、入院の総入院数というのがかなり下がってきまして、どうもちょっとその辺を近隣の病院等も確認しましたところ、やはりどの病院も、公立病院だけでしたけれども、公立病院では入院日数、延べ入院者数というのがかなり落ち込んでいるというようなことで、国の政策が見事に反映されてしまっているのかといったところですけれども、そのような状況が出てきました。
患者様につきましても、基本的には早く退院できるほうがその方の本人のためでもありますし、お互いにメリットがあるのかなといったところでありますけれども、一応、そのような関係で調剤と入院のほうは減っていく傾向にございます。ただ、今後、医療が例えば腹腔鏡手術だとかって、患者さんの体に負担の少ない医療技術が開発されておりますので、そういうことでいわゆる単価的には上がっていくのはやむを得ないのかな、その辺が今後の診療報酬改定にちょっと反映されていくんではないのかなといったところが考えられているところでございます。以上でございます。
(議長) ありがとうございました。
わかりましたでしょうか。医療費の減額、減額というかね、減ってきたということですね。確かに昔と比べますと退院が早いですよね。今リハビリが早く退院していただきまして、今、早いと思います。
どうでしょうか。皆様、何か質問、疑問点ありましたらおっしゃってください。
(委員) すみません。
(議長) 委員。
(委員) 羽村市の不足率というのはわかったんですけど、例えば要するに財政の健全化というのはやっぱり不足率で見るのが一番適当なんでしょうか。それと、あと例えば近隣市町村、13市町村ですか、と比較して羽村市がどういう不足率の位置にあるのかというのが何かデータがあればですね。
(議長) 事務局、お願いいたします。
(事務局) すみません、一律に比べる数値が実はございません。といいますのは、例えばあきる野市とかは積立金、要するに基金をつくっておりまして、基金との運用の関係で一般会計からの繰入額が少なくて、要するに基金を積み立てておりますので、そちらのほうのやりくり等をやっていますので、片や羽村市では基金を積み立てておりませんので、不足分は全て一般会計から繰り入れるという形でやっています。実際上、単純な比較数値というのはございまして、23年度でございますが一般会計から繰り入れる金額としては羽村市が一番多いんですね。1人当たりで言いますと5万3,457円で、これは26市中一番多いです。ただ、それは基金の積立処理というものをしておりませんので、不足分は全て一般会計から入れるということでこのような数字になってございます。一番低いところが、市の名前は言いませんけれども、1人当たりの繰入金としては1万2,724円というところです。平均で言いますと3万8,000円になります。
(議長) 委員、わかりましたでしょうか。
(委員) はい、どうもありがとうございます。
(議長) いかがでしょうか。
いろいろな質疑がございましたけれども、なかなか一度に判断することは難しいとは思いますので、またお家にお帰りになってから資料をもう一度見直して、まだまだ審議するときはございますから、そのときにまた質問、疑問のところのご説明をお願いするようにしたらどうかなとは思いますけれども、いかがでしょうね。
皆様の今日質疑がなければ質疑はここで打ち切りたいと思いますが、これからまた諮問事項でありました「保険税の適正化について」ということを話し合わなければいけませんし、一般会計からの赤字の補填のことなども、非常にだんだん増加し続けるというところで、どのようにしていったらいいかということを、これからの議題の中にたくさん出てくると思いますけれども、皆様の検討する事項として次回からまた進めていきたいと思っております。
どうでしょうか。今日はその議題に対してのご意見、説明をお受けしたということで、皆様のまだあるかもわかりませんけれども、議事をその辺で打ち切りたいと思いますけれども、事務局のほういかがでしょうか。
(事務局) 皆さんからご意見たくさんいただきまして大変ありがとうございました。簡単に言ってしまいますと、診療報酬改定がございます。消費税のアップも何か予想されているというか、そういうこともございます。これが変な言い方ですけれども、医療費が上がる要因の1つ、また、片や先ほどから説明してございますように、医療費の伸び自体が、今、羽村では鈍化しています。さらに、新聞報道等ではございますけれども、70~74までの、今、一部負担金が1割に特例でやられているものが、今度、2割になるんではないか、自民党内でもあれは絶対やるんだよということを言われていますので、その関係がありますと、やはり保険財源的には多少楽になるんですね。
そのほか、あと前回の改定で医療分につきましてはかなり改善されました。また、国保加入者の件、この辺につきましては加入者が少なくなるから、それに伴って医療費が下がっていけばいいんですけれども、横ばいですと負担が増えたりとかいろんな考えがございます。いろいろそういうようなことがございますので、そういうことも踏まえまして、今後、皆様からここをこうしたらいいんではないかということをご意見いただきますように、次回にはこちらのほうからいろんなケースを想定した資料を、また皆様のほうにご提出させていただければと考えております。以上でございます。
(議長) ありがとうございました。
皆様のほうから何かございましたらまたお受けしますけれども、よろしいでしょうか。
では、保険税の適正化というのはとても難しいことで、それで一度にはなかなか出尽くしない、そして相談できないところだと思いますけれども、これを継続審議にしたいと思いますので、次回にまたこのことを皆様で話し合いたいと思います。それでは、この件につきましては継続審議ということでよろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
(議長) それでは、本日いろいろな意見が出まして、資料の作成なども事務局にお願いするところもありましたので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に今後の日程ですけれども、12月に答申を出さなければいけません。そのために会議の中でちょっと皆様とご相談しながらいきたいと思いますけれども、事務局のほうはいかがでしょうか。
(事務局) 誠に申しわけありませんが、こちらの都合でございますが9月は国体の関係でちょっといつもやっていることがちょっと前倒しで始まりまして、国体が終わりますのが羽村の場合は10月2日ということになっております。今後の協議会につきましては、恒例でございますと木曜日のこの時間帯ということございます。うちのほうの予定といたしましては10月3日か10日で考えております。できましたら10月3日のほうでご予定のほうをいただけたらありがたいと存じます。
(議長) いかがでしょうか。次回を10月3日が第1候補ということでお願いしたいということでございますけれども、国体がございますから、28日からの国体がありまして29日開会式ですか、羽村も忙しいと思いますけれども、よろしいでしょうか、3日の日。
(「はい」の声あり)
(議長) それでは、皆様のほうでうなずいていらっしゃいますので、10月3日ということで次回お願いしたいと思います。
(事務局) ありがとうございます。
(議長) ちょっと早くなってしまいましたけれども、何もなければこれで第2回の羽村市国民健康保険運営協議会を終了したいと思います。よろしいでしょうか。
はい、じゃ、どうもありがとうございました。
(事務局) ありがとうございました。