あしあと
固定資産税・都市計画税は、原則価格等を課税標準額として税額を算出しますが、土地については価格が急上昇した場合であっても、なだらかに税負担を上昇させるよう、負担調整措置が講じられています。具体的には負担水準（注）を算出し、負担水準の高い土地は税負担を引下げまたは据置き、負担水準の低い土地はなだらかに税負担を上昇させます。
（注）負担水準とは、本来の税負担に対して、実際の税負担がどの程度の水準に達しているか示すものです。
負担水準（％）＝前年度課税標準額÷本年度の評価額×住宅用地特例率×100
| 負担水準 | 課税標準額 | 税額 |
|---|---|---|
| 100％ | 本来の課税標準額（本年度評価額×住宅用地特例率） | 据置かれる場合と下がる場合があります |
| 100％未満 | 前年度課税標準額+（本年度評価額×住宅用地特例率×5％） （注）ただし、上記の額が本来の課税標準額を上回る場合は、本来の課税標準額、 20％を下回る場合は20％相当額 | 上昇します |
| 負担水準 | 課税標準額 | 税額 |
|---|---|---|
| 70％超 | 本年度評価額×70％ | 下がります |
| 60％以上70％以下 | 前年度課税標準額に据置き | 据置かれます |
| 60％未満 | 前年度課税標準額+（本年度評価額×5％） （注） ただし、本年度評価額の60％を上回る場合は60％相当額、 20％を下回る場合は20％相当額 | 上昇します |
