あしあと
日時
平成28年1月18日（月曜日）午後7時～午後9時
会場
市役所東庁舎4階特別会議室
出席者
【委員】神子島健、藤巻小百合、古川光昭、井上肇彦、天野湛美、岡田千依、谷中芳枝、平野麻紀
【事務局】企画政策課長、企画政策担当主査、企画政策担当主事
欠席者
広岡守穂、佐藤晴美、小山夏樹、前田静恵、三品孝之、田口貴代
議題
傍聴者
なし
配布資料
会議の内容
開会
（事務局）本日は、お足元の悪い中、ご出席いただき感謝する。定刻のため、第10回の推進会議を開催させていただく。なお、本日は、会長が体調不良のため欠席である。代理として、副会長に進行をお願いしたい。
会長あいさつ
（副会長）年度末に近づき、推進会議も締めの時期になってきている。本日は、人数が少ないが、よろしくお願いしたい。
議事
（1）羽村市男女共同参画基本計画施策評価シート（平成26年度実績）について
（事務局）前回、推進会議内において、産業課長・子育て支援課長に同席いただき、ヒアリングを実施した。その際の発言内容を評価・提言部分にまとめさせていただいた。方向性についても事務局で案を作成している。
事務局より、資料1（男女間のあらゆる暴力の撤廃）に沿って説明。
（副会長）事務局より前回の内容をまとめて頂いたが、その確認をしたい。いかがだろうか。不足部分等があれば、ご意見いただきたい。
（委員）今後の方向性の中で、加害者についての記載がない。もう一歩踏み込んだ内容にするのであれば、加害者の対策として積極的な予防策や啓発が重要になってくると思う。加害者が減らないことには問題解決にならないと思うが、何か、加害者側への支援はないのか。
（事務局）実務的なところまでは深く把握していないが、基本的に羽村市に相談に来られている方は、被害に遭われている方であり、そこでの支援をしているということが現状である。また、加害者に対しての再発防止等、踏み込んだ支援については、現状の相談体制の中では、なかなか実施することは難しいということが多々ある。したがって、今後の方向性の中で、こういう行為がDV・デートDVであるというような啓発を中心的に記載しているのが現状である。ご指摘のように、確かに加害者側への再犯防止のための対策は重要であるため、羽村市長期総合計画や羽村市男女共同参画基本計画を策定していく中でも、庁内の検討委員会を開き、そこの中で加害者側への取組みについて検討させていただきたい。推進会議の提言として、ご意見を頂いているので、庁内にて周知し、検討させていただき、何らかの形で次期計画の中にも取り込んでいきたいと考えている。
（副会長）加害者への対策は、自治体だと啓発以上のことは難しいという現状がある。今後は、情報収集を積極的に行っていただきたい。続いて、働きやすい職場環境づくりの推進について、事務局より説明をお願いしたい。
事務局より、資料1（働きやすい職場環境づくりの推進）に沿って説明。
（副会長）評価・提言の部分を中心に、何かあればご意見をいただきたい。
（委員）職場において、男性は長時間労働を解決できない現状にある。また、女性は、出産と同時に辞める方が多く、復帰しづらい状況にある。市としては、事業者に対して啓発してきたと思うが、実際に働いている方の意見の把握はできているのか。具体的な意見を把握するようなこともやっていかないと、的確な政策ができないのではないか。困っている人の意見を何らかの形で聞けるような手段、方法、取組みがされていないようなので、改善できないか。
（事務局）個々の企業で働いている方の意見を聞く場は、現状としてほぼないという認識である。相談体制はとっており、さまざまな相談がある中で、そういう内容のものもあるだろうということは認識している。また、産業課の企業支援員では、市内の企業を回りながら会社としての意見を聞く場はある。しかし、経営部門での話を聞く場であるため、従業員一人一人の意見を聞く場を設けているものはないのが現状である。市政世論調査などの全般的な市民の意見を聞くような調査であったり、個別の計画を策定する際に市民アンケート調査やヒアリングをしたりしている中に、そのような要素も含まれているかもしれないが、現状として一人一人の意見をどのような形で把握しているのかについては、明確にお答えできるものがない。市民は、市内や市外で働いていたり、さまざまな形で働いていらっしゃるので、現状として羽村市で実施できることは、全般的な啓発の部分が中心となっているというのが現状である。現状として一人一人の意見を聞くことは難しい。提言という形でご意見をいただけるのであれば、盛り込み、庁内で検討していきたい。
（委員）羽村市民は市外で働いている方が多いと思う。市外の企業に対して、羽村市が働きかけることは難しいと思う。市内で働いている人に対して、働きやすいと思ってもらえるように羽村市として働きかけをすることはでき、それをすることはとても良い取組みだと思う。また、市外への羽村市の良いアピールにもなる。市内の事業者の方々の意見を汲み取る場を創出してみてはどうか。
（副会長）市内で働いている人の意見を吸い上げるような施策を考えてほしいという点は、提言に加えるということで良いか。他にあるか。
（委員）未婚の方も多いと思うが、仕事が優先になってしまっている場合が多いので、仕事もしながら、結婚、出産、子育ての両立ができるような環境ができればよい。その場の意見も吸い上げられたら良いと思う。
（委員）提言部分2つ目の「子どもが小さいときは母親が育てる意識」の部分がわかりづらい。なくても良いのではないか。
（委員）強調して記載すると、母親が育てたいと思っている人は、否定されている感じがするのではないか。
（委員）母親が一手に責任を負う、負担がかかるということは避けるべきだと思うが、なくしても良いと思う。
（副会長）なくすよりは、文言が長くなったとしても丁寧に記載したほうが良い。女性が育てるのが当たり前という意識を変える必要があり、望まないのに、一手に引き受けさせられることを避けるために、応援の気持ちも込めて内容を考えたらどうか。
（委員）文言の変更が必要だと思う。
（委員）文言は、本日決めないといけないのか。
（事務局）ある程度ご意見いただき、事務局で案をまとめる。その内容については、メール等で委員に確認していただくことも可能である。
（副会長）今回出た意見をまとめて頂くということで、他にご意見がなければ次の議事に移りたい。事務局より説明をお願いする。
（2）羽村市市政世論調査について
事務局より、資料3に沿って説明。
（事務局）市政世論調査の速報値が出たため、報告させていただく。今回の市政世論調査では、1,200人を対象とし、518人の回答を得ている。男女の割合は、男性が約4割、女性が約6割の回答である。年代が下がるにつれて回答率が下がる結果となり、回答者の年齢層は比較的高く、50代～70代が多い結果となっている。目標指標に対して厳しい結果となっているが、そういった部分も影響が出ているのではないかと捉えている。
（副会長）なかなか厳しい状況であるということを把握したうえで、どうしていくべきか、ということについて考えていく必要がある。資料を見て、何か感じたことがあれば意見を頂きたい。
（委員）若い世代であれば、性別役割分業というような考え方を持っていない、いろいろな考え方を持っている印象があるため、期待していたが、回答数が少ないことは、とても残念である。もっと多くの回答が得られ、実態が把握できると良い。
（委員）抽出方法は、年代別に抽出しているのか。
（事務局）人口の比率から抽出し、実施している。
（委員）何がこの数値に至っているのかがわからない。
（委員）目標は、どのように設定しているのか。
（副会長）結果を踏まえて、何か羽村市として考えているのか。
（事務局）目標指標として掲げたもの、目標欄に記載している数値については、国の第3次男女共同参画基本計画の目標指標を参考・引用しながら、羽村市の現状に照らし、設定している。
（委員）国の結果と羽村市の結果を比較したら面白いのではないか。
（委員）若年層や壮年層の人たちは、割と「男女平等になりつつある」という考えの方が多いと思う。40代～50代の人たちが、一番不平等だと感じていることが多いのではないか。
（委員）自治会長や消防団員など、女性が担うことが難しいイメージがある。
（副会長）仕事をバリバリやっている世代の人が不平等さを抱えている傾向にある。
（委員）羽村市の数値が下がっているのは、PRが不足しているからではないのか。
（副会長）10％も下がっているのには、何か理由があるのか。
（事務局）速報値として出た結果であるため、次期の計画策定の中で、庁内の検討委員会も立ち上げ、その中で、どうしてこのような結果になっているのかについて検討していく。資料5として国の第4次男女共同参画基本計画を配布しているが、国の計画の中にも目標指標は掲げられている。単なる情報提供だけでは解決しないということは、国の傾向をみても把握できる。したがって、どういった形であれば直接的に情報を提供できるのかについてはこれから検討すべきことであると考えている。
（委員）根っこ部分が変わらないと、このような数値も変わっていかないのではないかと思う。
（副会長）他にあるか。なければ、続いて議事の3つ目に移りたい。事務局より説明をお願いする。
（3）次期 羽村市男女共同参画基本計画ついて
事務局より、資料2、資料4、資料5に沿って説明。
（事務局）資料2では、これまでの推進会議で評価提言を頂いた内容をまとめている。頂いた意見は、次期計画の策定の中で材料として使わせていただく。資料5は、昨年12月25日に閣議決定された国の第4次男女共同参画基本計画である。資料4では、資料5の国の第4次男女共同参画基本計画と羽村市の現行の男女共同参画基本計画との施策の比較を行った表である。国の基本計画では、12の分野に分け、それぞれ施策の基本的方向と具体的な取組みを分類する体系としている。この国の分類ごとに、羽村市の男女共同参画基本計画に取り込まれている施策を資料4の中央部分に記載してまとめている。
次期計画では、基本的には現行の計画を踏襲するとともに、国の計画における新たな施策、推進会議での意見、羽村市独自の特徴を踏まえ、次期計画を策定していく予定である。そこで、盛り込んでいくべき視点等があれば、意見をいただきたい。
（副会長）資料を見ながら、次期計画に盛り込むべき内容や方向性について意見を頂きたい。資料5の2ページには、国の計画における強調部分が記載されている。この部分を念頭に置きつつ、羽村市の計画では、地域性に合った独自のものをやっていけばよいと思う。率直な意見や普段感じていることでも良いので、意見を出してもらいたい。
（委員）羽村市という地域性で見ると、イオンタウン建設や老人福祉施設等の建設があるが、事業者に対して、羽村市が男女共同参画の視点に立って話をすることはあるのか。
（事務局）特段、羽村市から話をすることはない。
（委員）企業などを新設する際、検討する場に女性が入っているのかどうか。女性の意見や視点を取り入れて判断するような体制を取っているのかどうか。
（副会長）羽村市から企業にアプローチすることは難しい。新しく企業ができた後に、地域の中で上手く関係を築いていくか、その中でどうやっていくのかが羽村市でできることだと思う。
（委員）審議の中に女性がいるのかどうか。羽村市のありかた等を決定する際、政策決定機関の中に女性がどの程度いるのか。
（副会長）決定に関わるセクションに、女性の進出に力を入れる必要があると思う。
（委員）各種審議会の委員の中には、現状、女性はいるのか。
（事務局）現状として、女性委員の参画を求めている。羽村市にはさまざまな審議会があり、都市計画の審議会など、専門的知識が必要な審議会もあり、役職として決めざるを得ない委員も多々ある。その場合、男性が多い傾向があるため、なかなか女性を委員に取り込んでいくことが難しい現状にある。結果、男性が多いのが現状である。より広い意見を取り入れるという視点の中で、各審議会に市民公募枠を入れるという取組みもある中で、枠の拡大をしていき、女性の進出を求めている。
（委員）審議会委員は、羽村市内の人なのか。
（事務局）市民に限定はしておらず、市外の方も多数いる。
（委員）女性の委員数を増やす努力はできると思う。
（副会長）基本目標4にも掲載してあるが、職員の男女の割合も、若い人は半々ぐらいなのか。
（事務局）年度によって差はあるが、約半分の割合である。また、昇任試験の制度を改めるなど、羽村市役所としても女性の政策決定過程への参画に取り組んでおり、引き続き実施していく。
（委員）男女間の性同一に関することについて、触れていなかったと思うが、どうか。
（副会長）次期計画の策定にあたり、人権尊重の箇所に「性的マイノリティ」への配慮や啓発について新たに追加して欲しい。基本目標1（1）④などに入れるというのはいかがか。
（委員）少数とはいえど、性的マイノリティに関することは、当事者は大変な問題である。記載はすべきだと思う。
（委員）評価シートのように、重点的に絞るという話だろうか。
（副会長）今回は、計画全体のことを考える。ここが不足している、ここを強調していくなどの意見があれば出していただきたい。「貧困などの生活上への支援」について、羽村市の計画だと直接同じような内容はないので、そのような視点も入れるべきだと思うが、いかがか。
（委員）貧困等による女性の支援では、関連したものがあると思うが、計画の中には記載がない。
（事務局）現状の基本計画として、直接的に女性の貧困に対する取組みというのは位置付けられていないのが現状である。羽村市の施策としては、ひとり親家庭の支援や母子相談等の相談業務を行っており、経済的支援の相談も多数寄せられている状況となっている。次期計画を策定していく中では、国が計画に掲げている貧困の部分については、盛り込んでいくべきか議論していかなければならないと考えている。子育て支援課に実態を聞いてみたところ、全体の相談件数は約2,200件ある中で、経済的な相談が約900件あるのが現状であり、約4割が経済的支援を求めていることもあるため、検討していく必要があると考えている。羽村市として何ができるのかが重要となってくるので、庁内でも意見交換しながら検討していきたい。
（委員）貧困などの生活上の困難に直面する支援、自立支援等について、羽村市では取組みを行っているのか。
（事務局）数年前に、子ども・若者育成支援推進法という法律ができたのはご存じのとおりだが、当時羽村市においても議会等でも取り上げられている。子ども、若者の特に引きこもりやニートと呼ばれる方については、実態をつかめていないのが現状である。どういった形で自立を促していくのかという以前の問題として、羽村市の若者の中で定職についていない、家の中に引きこもりがちという方が相当数いるということは、全国の推計調査等から類推することはできるが、羽村市として実数をつかめていないということは、現在も変わっていない。昨年の4月から生活困窮者自立支援法や生活保護法の中で、若者や女性に特化せずに、社会のセーフティネットとしての取組みは、一律に法律の傘下の下で開始されているので、その分については、羽村市も等しく、社会福祉課や子育て支援課の中で取組みをしているということが、実際の所である。子どもや若者に特化した羽村市独自の条例などを定めて、独自の施策として行っているのかどうかについては、ないのが正直なところである。
法律に基づく事務を執行する自治体として努力していくわけだが、どのように対応していくかは常に課題である。
（副会長）貧困の問題は、ひとり親がわかりやすい。シングルマザーや女性の非正規雇用が多い現状にある。男女共同参画という視点から考えても、貧困の視点は入れたほうが良いと思う。盛り込んでいただきたいということで、よろしいか。他に何かあるか。
（委員）男女共同参画の意識啓発に絡めて、「男女共同参画」と「男女平等」の意味を考えると、「男女平等」の方が理解度は高いと思う。「男女共同参画」という枠組みの中で何がなされているのかについて、イメージしづらいと思う。男女共同参画の理念を啓発していく中で、羽村市では、伝えやすい方法を、新しく作っていく必要があると感じているが、どうか。
（副会長）堅いイメージはある。もっと親しみやすいキャッチフレーズなどがあると、政策全般においてより多くの人に広げやすくなるのではないか。
（委員）「男女共同参画」という言葉自体は良いと思う。ただ、市内の夏まつり等でも、委員はたいてい男性が多く、女性には一部を任せている状況であり、女性の意見や視点が取り上げられていない。現実的には、女性は共同参画されていないので、意味合いなどについて、もう一度はっきりPRして意識づけする必要がある。
（副会長）経済面・政治面での女性率は、先進国の中でも低い状況にある。
（委員）女性の地位が低いのではないか。
（委員）日本は、女性の進出・活躍が特に低いということを認識している。
（委員）アメリカの都市部の女性と日本の女性では、意識の高さが異なる。日本では、男性の意識が女性をしいたげているからということだけでなく、女性の中にも「つつましやか」、「おしとやか」ということが美徳であり、女性として人間として、良いとされている意識がある。生き方は強要できないものの、女性の社会進出を遅らせている原因の一つでもあると思う。日本人は日本人らしく発展していけばよいと思うが、ある程度の時間がかかる。ただそれを待っている余裕はない。早く多くの女性が働き出して、収入を増やし、また子育ての後も早く働き出してくれないと、日本の経済はもたないという状況にあるので、頑張って推進しているように感じる。時間がかかることを踏まえて、少なくとも羽村市では、細かなサポートをする必要があると思う。意識を植え付けていく、正しく理解してもらうことが重要だと思うので、啓発や理解を促していくべきである。また、男女共同参画の理解がされづらいことを改善することが重要である。
（委員）教育はされていると思うが、実際に働く年代になった時や職場や地域に入った時、男女差別や不平等がまだまだあるのだと思う。できるところから取り組んでいく必要がある。
（委員）スウェーデンに比べれば、日本のレベルは低い。女性活躍ということをもっと打ち出して取り組んでも良いと思う。
（委員）社会もいろいろと変化しているが、その実感はない。バブルの頃は、今よりもっと女性が社会に出ていたのではないか。また、男女共同参画という言葉は、わかりづらいと思う。昨年、北杜市との交流があったが、北杜市では、男女共同参画についてわかりやすく表現していたと思う。その方が興味を持ってくれる人も増えるのではないか。
（委員）いろいろな分野に分けて、わかりやすく表現していたと思う。
（副会長）他にあるか。根本的な議論もでき、やるべきことも確認できた、良い機会となった。これらを踏まえて、次回はもう少し具体化できたらよい。本日の議事については、ここで終了させていただきたい。その他、事務局より何かあるか。
（事務局）次期計画については、次回までに庁内検討委員会を立ち上げ、意見交換をした上で、文言を加えた形で提示し、内容についてご検討いただければと思う。
また、先ほどご質問のあった羽村市の職員数についての補足であるが、羽村市の全体の正規職員数は359人（平成27年4月1日現在）であり、男性が220人、女性が139人という状況である。過去10年の採用状況は、約50％ずつの採用を続けているが、離職率は、男性より女性の方が高いため、割合として最終的に残っているのが、男性が6割、女性が4割というような状況である。
（副会長）今日の議題はこれで終了となるが、次回の日程について、事務局より説明をお願いする。
（事務局）計画行政は、地方自治法にのっとって行っているが、羽村市の場合、そのほとんどが来年度の平成28年度で終わりとなる。来年の3月までを計画期間として、行政運営を行っている。地方自治法の範囲の中で方向性を定めていかなければならないので、庁内の検討委員会で揉ませていただき、その意見を踏まえた上で、次回を3月に開催させていただくこととしたい。
（副会長）本日はこれにて終了とする。
（事務局）本日は悪天候の中、貴重なご意見をいただき感謝する。以上をもって、第10回羽村市男女共同参画推進会議を閉会する。
午後9時00分終了
