あしあと
開催日時 令和4年10月24日（月曜日）午後6時から午後7時55分
出席者
【委員】 神子島健、高橋幸、田村留美子、勝山真澄、古田泰則、中山暢子、渋谷清、関塚孝司、井上肇彦、渡辺祐治、小野塚覚、佐生秀之（敬省略）
【事務局】総務課長、総務課総務係主査、総務課総務係主任
欠席者 小林錠、小林浩一
議題
1 開会
2 会長あいさつ
3 議事
(1)第12期第1回羽村市男女共同参画推進会議 会議録（案）について
(2)男女共同参画施策についての意見交換
4 その他
5 閉会
傍聴者
なし
配布資料
・次第
・第12期第1回羽村市男女共同参画推進会議 会議録（案） 【資料1】
・第12期第2回羽村市男女共同参画推進会議資料 【資料2】
・性的指向に関する世界地図 【資料3】
・「東京都パートナーシップ宣誓制度」をよりよく知るためのハンドブック 【資料4】
・パートナーシップ制度導入自治体の実施内容 【資料5】
会議内容
1 開会
（事務局）ただいまから第2回羽村市男女共同参画推進会議を開会する。
本日、傍聴を希望される方はいないことを報告する。
2 会長あいさつ
（会長）男女共同参画施策についてはさまざまな課題がある中で、本日は、東京都が運用を開始するパートナーシップ制度に関するテーマを取り上げる。非常に重要なテーマであるため、しっかりと議論していきたい。
3 議事
(1)第12期第1回羽村市男女共同参画推進会議 会議録（案）について
（会長）これより議事に入る。議事を円滑に進行するため、発言する際には挙手し、指名されたら手元のマイクの電源を入れて発言し、発言終了後はマイクの電源を切っていただくようお願いする。
―前回欠席であった委員、事務局担当者を紹介―
それでは、議事の1項目め、「第12期第1回羽村市男女共同参画推進会議会議録（案）について」を議題とする。事務局から説明をお願いする。
（事務局）資料1に基づき説明
（会長）事務局からの説明が終了した。この件について、意見、質問等はあるか。
－意見なし－
（会長）意見が無いようなので、質疑を終了し、第1回会議の議事録は確定とする。
(2)男女共同参画施策についての意見交換
（会長）続いて、議事の2項目め、「男女共同参画施策についての意見交換」を議題とする。事務局から説明をお願いする。
（事務局）資料2に基づきP1から10まで説明
（会長）事務局より、性的マイノリティやSOGI、LGBTQ+といった基本的な概念や考え方についての説明があった。ここまでの内容について、質問等はあるか。
（委員）さまざまな表現や言葉が出てきたが、これらは収束してきているのか。
（会長）それぞれ異なる背景から出てきている言葉であり、収束していくものではない。
（委員）収束とは逆で、さまざまなマイノリティの方が少しずつ声をあげるようになったことで、課題が見えてきたことから、さまざまな言葉が出てきている。
（会長）異性愛が当たり前ではないということを言う中で、LGBTという言葉が徐々に認識されるようになってきた。更に、性の形はさまざまなので「Q」や「＋（プラス）」がついたり、異性愛や同性愛、あるいはその性自認を理由に差別すること自体がそもそもおかしいので、SOGIによる差別をしないという考え方が広がっていった。それぞれ背景が違うため、意味する内容は近いが、言葉として収束はしにくい。
他に質問等はあるか。
（委員）「＋」というのは何か。
（委員）マイノリティのカテゴリーは他にも沢山あるため、総称して「＋」と示すことが多い。
（会長）ここまでの部分で、ほかに質問等が無いようなので、事務局から資料の続きの説明をお願いする。
（事務局）資料2、P11から19、資料3から5まで説明
（会長）まず、今、説明のあった制度面について、確認したい点等はあるか。
（委員）このパートナーシップ制度は、扶養控除とか、例えば所得税や相続税関係といった法的なバックアップは無いということか。
（会長）現状では法的な支援は無い。他にいかがか。
（委員）既に独自制度が導入されている自治体がある中で、都制度の運用が開始された。独自制度が導入されている自治体で宣誓されている方が、都制度の導入に伴い、改めて都に宣誓することもあると思うが、その必要はあるのか。
（会長）事務局からお願いします。
（事務局）自治体によって制度の内容や対象が異なるため、受けられる行政サービスは異なり、また、独自制度を導入している自治体にお住まいの方が、独自制度を導入していない自治体に転入した場合には、改めて都制度で宣誓するということはあるかと思う。いずれかの自治体で宣誓をされている方が、都制度でも宣誓することは可能となっているが、それが絶対に必要ということではない。都制度の方が活用できる行政サービスが増えるのであれば、宣誓される方もいるかと思う。
（委員）独自制度の導入は、市のスタンスを市民に明確に示せるということが一番のメリットであると思う。制度導入にあたり、羽村市の男女共同参画推進条例を多様性の要素を含めて改正するのか、改正しないにしてもパートナーシップ制度を東京都に合わせて導入するのかによっても変わってくると思う。羽村市が条例を改正して、「多様性を創出する市を作っていく」というスタンスを示した場合、例えばDVのシェルター等についても、都より踏み込んだ形で支援ができると思う。同性カップルの方で、DV被害によりシェルターに入りたいという要望があるが、パートナーと認められていなければ、友達同士のいざこざで終わってしまう。そういった支援につながるというところがメリットだと考える。
（会長）質問に戻ると、まだ実際には運用が始まっていない中で、都は自治体に協力要請をするということだが、具体的にどういう形になるかがはっきりしていない。重ねて宣誓する方が良いのか、それほどメリットが無いのかというものは、まだわからない。その他、意見はあるか。
（委員）自治体によって、対象となる要件は「双方」、もしくは「一方が在住・在勤・在学であること」であるが、転出入の扱いはどうなるか。
（会長）例えば、都制度は「どちらか一方」としているので、一方が都民、もしくは都内に在学ということ。「双方」としている自治体の場合は、例えば国立市では「同居を目的とし、パートナーの双方が届出の日から3ヶ月以内に転入を予定していること」とされているため、宣誓してから3ヶ月以内に転入しないとその宣誓が無効になる。
（委員）わかりました。
（会長）その他、意見はあるか。
（委員）東京都は都内自治体を包括しているので、都が制度を導入することは有意義なことであると思う。
（会長）広域で対応できるということは、当事者の方にはメリットが大きいと考えられる。
基本的な制度の確認がよろしければ、具体的に羽村市でどのようなことができるか、或いは何をすれば良いかという話を進めていきたい。
例えば、市で独自のパートナーシップ制度を導入するということも勿論あり得るが、都が制度運用を開始したのであれば、都より踏み込んだ内容のものができないのであれば独自制度は必要なく、やるのであれば更に踏み込んだものにした方が良いという意見がある。また、条例において性的マイノリティに対するサポートや理解を深めることができるのであれば、それは非常に力強く、自治体として取り組むうえで根拠のあるものになる。
私の住んでいる地域ではパートナーシップ制度そのものは条例に規定はないが、「SOGIによる差別の禁止」については、男女平等参画の条例に規定がある。そういうものができると、都のパートナーシップ制度を活用するという時も、自治体としてしっかりとサポートするという根拠がより強くなる。
委員の皆さんには、羽村市でどういうことに取り組んでほしいかというような考えを出していただきたい。市の「女性悩みごと相談」が、今年度から「女性・SOGI悩みごと相談」に名称が変更された。これは非常に良いことであると思う一方で、性的マイノリティについて、市民の理解促進を目的とした事業の実績はない。まずは市民向けに、講演会等の啓発活動に力を入れるなど、性的マイノリティの存在を認識してもらうようなことから始めた方が良いと思う。ただ、それだけにとどまる必要はないとも思う。「こういうことができるか」とか、あるいは「取り組んでいる自治体はあるか」といった質問でも構わない。ご意見があれば出していただきたい。
（委員）欧米では、同性カップルの方で子どもを育てたいという方をサポートしており、そういった光景をよく見るが、日本は全然そのサポートがなく、次の問題となっている。まずパートナーシップ宣誓をして、その後、同性カップルの方の養子縁組をバックアップするということができると良いと思う。
（会長）他にいかがか。
（委員）パートナーシップ宣誓されている方は、どれくらいいるのか。
（事務局）資料2の14ページに記載のとおり、2022年の6月末時点で、日本全体で224自治体、3,168件の方がパートナーシップ制度の届出をしている。なお、都内自治体の現時点での件数は把握していない。
（委員）市内の実態はわかるか。
（事務局）羽村市はこれまで制度を導入していないため、実際に性的マイノリティの方がどのくらいいるかはわからない。
（会長）基本的だが、とても大事な指摘である。そのような意味で、例えば市民の要望がどれくらいあるのかというようなことを把握することは可能か。
（事務局）調査を行わない限り、要望を把握することは難しく、また行ったとしても、カミングアウトすることをどう考えているかによって、どこまで要望を把握できるかはわからない。
（会長）声を上げたい人や、こういう制度が欲しいというような、意見を受け付ける場みたいなのがあると良いと思う。
（委員）一方で、実態把握となるとアウティングにもなりかねず、人権問題に関わってきそうで心配である。知りたいという気持ちはわかるが、それによって、傷つく人がいるのではないかという危惧もあり、難しいことだろうと思う。
（会長）その他、いかがか。
（委員）当事者の人たちがカミングアウトできることで、解放されることが第一にあり、宣誓制度として、社会に認められることで、安心して暮らせるということが第二段階である。本人にしてみれば、隠しておきたい、会社でも言えないと思うからこそ、まず、市民全体に理解していただくことが大事だと思う。他自治体の制度も参考にしながら、段階を踏んで、ゆくゆくは踏み込んだ施策に取り組んでいくことは可能だと思う。急がなくても良いが、遅くなればなるほどさまざまな課題が出てくる。そういった課題を整理しながら、羽村市でできる一番良いものを作ることができれば良いと思う。
（会長）とても大事な指摘である。制度導入が早い渋谷区などは、既に当事者が声を上げやすい土地柄や風土があり、そこはどこでも真似ができることではないかと思う。そうすると、周囲の人たちがそういう雰囲気を作り、盛り上げていくことが現実的かと思う。
（委員）関連だが、世田谷区で2016年に同性カップルに対してアンケート調査を行い、37組のうち29組の回答を得ている。「宣誓して良かった」という意見として、1番目に、LGBTや同性婚という言葉が浸透してきて、自分たちのことを伝えやすくなったこと、2番目に、認められることで安心感を得られたという点が挙げられている。逆に、困った点として、賃貸物件を借りにくい、家を買うときに共有財産として認めてもらえない、保険の受取人になれない、会社ではカミングアウトができないといったことが挙げられている。そうしたことを念頭に置きながら、他自治体の条例の内容も参考にしながら検討し、進めていければ良いかと思う。
（会長）今の点に関連して、宣誓したカップルに対して、例えば親族や家族しか入れないような病状のときに付添いができるというようなことは、都の管轄である都立病院ではできるが、民間の病院となると強制力があるものではない。宣誓制度を行っている自治体が医師会に対して要請をし、それを可能とするかどうかは、その病院次第になってしまう。ただ、地域での認識が当たり前になって、それをサポートすることが当たり前の世の中になれば、多くの事業者もそれに協力するという体制がどんどんできてくるということはあるだろう。そういった意味で、羽村市で独自のパートナーシップ制度を作ることなのか、その他の認識や理解を広げる方法かは別として、東京都でこのような制度が導入されて、羽村市に住んでいれば宣誓できるということにはなるため、これを機に何か羽村市も動いてほしいということ自体は、委員の皆さんは、ほぼ賛成かと思う。
事務局から情報提供や、あるいは聞きたいことなどはあるか。
（事務局）さまざまなご意見ありがとうございます。繰り返しになるが、現時点で、羽村市では独自制度を導入していない。東京都が受付は開始したが、運用は11月1日からなので、都制度を活用してできることの情報が限られており、まだ整理できていない。選択肢として、都制度を活用できるようにするか、独自の制度を作るのかなどいろいろあるかと思うが、どうしていくのが良いか、皆さんの考え、ご意見をお伺いしたかった。
先ほど、まずは市民の方の理解を広めること、そこから段階を踏んでいくことが良いのではないかというご意見もあった。そうした理解促進に関することは、これまでできていなかったため、今後、市民の方に理解を深めていただけるような機会を作っていきたいと考えている。皆さんのご意見を参考にさせていただくとともに、情報収集しながら、先進自治体の取り組みなども参考にして進めていきたい。
（会長）他に意見等あるか。
（委員）私はずっと前から、この「アライ」であろうと思っていたが、言葉を知らなかったので、とても勉強になった。
（委員）今日は「アライ」という言葉を知ることができて良かった。地方では、まだ多様な性について、異常だという認識が強い。私は障害者の支援に携わっているが、担当していた方が精神を病んでしまった。元々活発な子であったが、成長するに従って、自分で自身がおかしいなと思ったのかわからないが、LGBTQの当事者であることを誰にも言えなかった。これは親御さんにも言えなかったし、友達にも言えなかった。精神障害者手帳を取得したことも、誰にも知られたくないので、それで東京に引っ越してきた。実習中に連れて行った中では、東京の企業では多様な性に対して理解があり、ほっとしたと言っていた。親御さんもまだ地元では自分の子がそうであることは言えないままだが、だんだんと理解してきているようだ。このことからも、LGBTQやSOGIの方は地元の雰囲気に対して圧迫感を感じているため、「アライ」という言葉が広まっていけば、当事者の心が休まる状況になるだろうと思う。
（会長）他にいかがか。
（委員）都で制度が開始されるにあたり、さまざまな議論があったと思う。制度に対しての賛成・反対意見にはどのようなものがあったのか、事務局で資料を持っているか。
（事務局）都において制度を導入するにあたって意見公募を行っており、その結果が公表されている。令和4年2月14日から2ヶ月ほど募集した結果、5,811通、8,363件の意見があり、これらは賛成・反対ではなく、皆様がどう考えるかの意見を集約したものである。いくつか紹介すると、「制度の創設は日本社会全体の意識の変化へ向けた第一歩となる。全ての人が自分らしく平等に生きられるとともに、誰もが大切な人と安心して暮らしやすい社会になるために大切である」といった意見もある一方で、「性的マイノリティの方々に対しての社会の理解は進んでおり、現行法や行政の対応等により、当事者の人権は十分に保障されていると感じる。本制度の導入によるメリットがないし、必要性も感じられない」というような意見もあった。これらは東京都のホームページなどでご覧いただくことができるので、必要に応じてご確認いただきたい。
（会長）他にいかがか。
（委員）羽村市では、条例を改正するのか、要綱を新たに作る方向なのか、見通しが立っていれば伺いたい。
（事務局）現時点では、その方向性を定めていくにあたり、この会議で委員の皆さんのご意見を伺いたいという段階である。今の時点で条例改正か要綱制定かということや、制度の導入にあたって東京都の制度との連携をするのかどうかというところも、具体的には決まっていない。
（委員）これは委員の皆様にぜひお伺いしたい。パートナーシップ制度については、自治体がそれぞれ名前をつけている。無難なものが多いが、港区では「港マリアージュ」という名前をつけている。このような名前があるとしっかり議論して作られた、思い入れのある制度であるということが市民の方に伝わると思うと同時に、若者の心の支えになると思う。ぜひ良い案を出していただきたい。
（会長）他にいかがか。
（委員）早い子は小学生ぐらいから中学生ぐらいにかけて、性自認に対する違和感を持つ子もいると聞く。そういったことを考えると、そういった子ども達が自分らしく生きていけるよう励ましてあげたい。
（会長）LGBTQについての教育等で、先進的なところでは何歳ぐらいから取り組んでいるかなど、何か情報があればお願いしたい。
（委員）現在は、包括的性教育がされており、これは幼稚園ぐらいから始まる。ここでは、例えば、自分のプライベートゾーンは人に見せてはいけない、触らせてはいけないみたいな話をするなど、段階に応じた性教育がされている。
（委員）LGBTQについては、そこをテーマとした指導は現在ない。ただ、教員の研修として、例えば人権教育という点で、先ほど、LGBTQ当事者は左利きの人の割合ぐらいいるという話があったが、それを知らない教員は多分いないと思う。多様な子どもたちを何百人も見るチャンスがある分、生きにくさを感じているお子さんがいるということの心当たりを感じており、教員研修においては話題に上がっていることであるので、構えとしては、間違いなくあるかと思う。指導においては2つの視点があり、集団ガイダンス的な指導と個別カウンセリング的指導がある。両方の役割を担っていく必要があるため、両輪で指導に当たっていくということにおいて、これは全体で確認されていることである。ただ、新たな視点やテーマが出てきているため、今後、指導内容に具体的に入ってくるということは十分考えられるかと思う。
（会長）今の点に関して、何か補足や質問はあるか。
（委員）LGBTQについては、研修センターで、教員として理解を深めるようにと説明を受けるようになったが、教員の中には研修センターへ行かない教員もいるため、そういった方には伝わらないのではないかと感じる。
また、一人で悩んでいると、自己肯定感がどんどん下がってしまうため、性教育や人権教育において、自己肯定感をどう育てていくかは教育の場面においてはすごく大切なことであり、「自分はここにいていい」ということをわかってもらうことが大事である。性の問題、人権を学ぶ時には多様な知識、たくさんの情報があって、現実のことがよくわかるようになっていく。本人も含め、周りの人の理解が進むことが一番大切であると思う。
（会長）皆さんそれぞれが感じたことについて議論できて良かったと思う。その他にいかがか。
（委員）生理のことについて、先生には安心して言えるが友達には多分言えないのではないか。また、中学生になると、遊び心か誘惑で性交が始まったりする。基礎的な知識やお互いの人格尊重、自己肯定感を高めることなどについて、義務教育の段階でも教えていくことが必要だと思うが、現状や課題はどうか。
（会長）今の点について、答えられる範囲でお願いします。
（委員）「性教育の手引」という、性教育について整理されているガイドラインのようなものがあり、これには、学校における性教育の基本的な考え方、性教育の意義や性教育において育成を目指す資質能力などが書かれている。例えば、性教育の意義においては、学校における性教育は児童生徒の人格の完成を目指す人間教育の一環であり、豊かな人間形成を目的として、生命の尊厳、人格の尊重、人権の尊重など、根底を貫く精神である人間尊重の精神に基づいて行われる教育であるとしている。このため性教育は、人間の性を人格の基本的な部分として、生物的側面、心理的側面、社会的側面に加え、生命の尊重から捉えるとともに、総合的に指導をすることが大切であり、学校では全ての児童生徒に対して、人間尊重や男女平等の精神の徹底を図り、性に関する基礎的・基本的な内容を児童生徒の発達の段階に即して、正しく理解できるようにするとともに、同性や異性との人間関係や、今後の生活において直面する性に関し、LGBTQを含む諸課題に対して適切な意思決定や行動選択ができるよう、組織的、計画的に指導する必要があるということが言われている。さまざまな教育活動がある中で、体育や保健、特別活動、道徳、時には社会科等においても関連があり、具体的な実践事例なども含めた形で示されている。「性教育はこれ」ということではなく、教育活動全体の中で、それについて触れているところもあれば、男女の人間関係というところで道徳的に触れているところもある。そして、人と人との人間関係の形成という点では、特別活動に包含されているようなところもある。そのような形で意図的に指導を行っていると捉えていただきたい。ただ、現実それが難しいという話が先ほど出たが、それは性教育に限ったものではなく、他の教科においても、立派な目標があるのに、その通りにはなかなかできていないということと同じように捉えていただければと思う。
（委員）もう一点、いじめの問題がある。なぜいじめが起こるのかを考えた時に、日本では国民性として、リスクを避けようと、慎重、心配性、周りの意見に同調するといった点が挙げられるが、そういったことから、子どもたちもできるだけ目立たないように立ち位置を考えたり、空気を読んだり、誰かが飛び出たことをすると足を引っ張るといった、同調圧力を強めるといったことがあると言われる。これまでは日本全体が、皆と同調するような、そういう教育をしてきたが、これからはもう少し個性を伸ばす教育をすることで、一人だけ目立つことでいじめの対象になるというようなことが起こりにくくなると考えられる。体育祭や文化祭といった行事では、皆で協調して団結することが優先されるが、それ以外のところでは、子どもたちの人権を守り、子どもたちは安全と安心の中で学び、遊ぶ権利を持ち、自分の願いや意見を語るといったことが自由にできるような、一人ひとりの個性を伸ばすといった教育がこれからは必要だと思うが、今の羽村市の方針や現状をお聞きしたい。
（委員）個性優先の学校教育を目指しているということは、今も昔も変わらないということを、大前提として確認したいと思う。不易と流行という言葉があるが、人権の尊重や平和を目指すという点においては、今も昔も変わらないところである。ただ、いじめというキーワードが上がったので、最近の捉え方について少し触れたいと思う。「いじめ」は法で言う「いじめ」と、社会通念上で言う「いじめ」は違うものとして捉えており、ここで言う学校で捉えている「いじめ」というのは、法で言う「いじめ」である。いじめられている側が「僕はいじめられている」といえば、周りが本人に問題があると思ったとしても、それはいじめとして捉えなければいけない。何が大事かと言うと、いじめの件数が上がっていくことに懸念があるということではなく、いじめが起こったということに対して、周りの大人や、可能であるならば仲間や保護者、地域社会が一丸となって対応していくことが大事であるというように捉えてもらえれば良いと思う。別の市の話だが、その学校ではいじめの報告が150件ぐらいあったが、社会通念上のいじめが起こっている学校なのかというとそうではなく、子どもから「僕はいじめられている」とか、「僕は人間関係で悩んでいる」という言葉が上がったことをキャッチしたことを、件数として集計したものである。そのため、現在の「いじめ」というものに関しては、それに対してどう取り組んでいくのか、それを何故いじめと捉えてしまっているのかというような、その子の心にアプローチしていくことや、「あなたを大切にしているよ」と言う周りの大人がいたり、「そんなことないよ、大丈夫」と言う仲間がいるような、周りの環境を整えていく必要もあると思っている。個性の尊重ということも含め、社会のみんなと一緒に上手くやっていくという社会性や、一つのものに向かって団結して取り組むということは、一つの協力というように捉えていくと、そういった経験も必要ではないかと思う。「自尊感情」と言うが、「うぬぼれ」ということについても考えていく必要があると思う。個性の尊重ということと、社会に迷惑をかけてはいけないということは、大人である指導者がきちんと捉えて、それを全体で指導していく必要があると思う。
（会長）最終的には一人ひとりの人権を守るために具体的にどのようなことをやるか、それぞれの視点で発言していただくことで、課題が徐々に浮かび上がる。さまざまな議論をしている中で、男女共同参画推進という視点に立ち、何がなされるべきなのかということが見えてくれば良いと思う。今回はパートナーシップの話が中心であったが、この推進会議は、幅広くさまざまな話題について話をする場である。引き続き、活発な議論をしていきたい。
それでは、本日の議題については以上である。
4その他
（会長）事務局からお願いする。
（事務局）第3回会議の日程については、12月から1月頃の開催を予定している。今後、調整させていただく。
（会長）その他、ご意見等がなければ、これで第2回推進会議を閉会とさせていただく。多岐に渡る活発な議論により、皆さんの考えを伺うことができ、ありがたく思う。
5閉会
（会長）以上で第2回羽村市男女共同参画推進会議を閉会とする。皆様のご協力、ありがとうございました。次回も引き続きよろしくお願いしたい。
（事務局）議事進行ありがとうございました。委員の皆様には長時間にわたりありがとうございました。
午後7時55分終了
