平成27年度第2回羽村市子ども・子育て会議　会議録

日時

平成27年12月22日（火曜日）午後7時～午後8時20分

会場

羽村市役所4階特別会議室

出席者

会長　松本多加志、副会長　関谷博、委員　近藤弘、池田文子、田村文雄、武藤清美、加藤円香、島津淳子、岡部京子、石塚健市、東恵美子、小林浩一、福田由佳子

欠席者

松尾紀子、矢崎勝人

議題

1.   議事

(1)教育・保育施設の利用定員の設定について

(2)私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況について

(3)病児保育事業について

2.   その他

傍聴者

1人

配布資料

平成27年度第2回羽村市子ども・子育て会議次第

資料1　教育・保育施設の利用定員の設定について

資料2　私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況について

資料3　私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況について（都道府県別データ）

資料4　病児保育の実施について

会議の内容

1.   会長あいさつ

2.   議事

(1)教育・保育施設の利用定員の設定について

（事務局）　教育・保育施設の利用定員の設定について説明

（会長）　事務局からの説明が終わりました。この件につきましてご意見・ご質問等お伺いしたいと思います。

（池田委員）　確認させていただきますと、4ページの表で認証保育所等の2号認定が32人と書いてありますが、3ページでは2号認定が15人となっています。32人というのは、他の認証保育所の人数も入れた人数でしょうか

（事務局）　32人の中には、他の認証保育所2園を利用している人数と定期利用保育を利用している人数が含まれています。

（池田委員）　そうしますと、その他に3号認定の方がいらして、今度認可の対象となる方は3ページの表の方であって、4ページの表の人数から引いた形になるという解釈でよろしいですか。

（事務局）　3号認定につきましては、認証保育所3園と定期利用保育の子どもが入っています。この中には当然、今回認可保育園に移行を予定しているチューリップ保育園の利用者数も入っておりますので、今後は、表の一番上の保育園の欄にチューリップ保育園の利用者数は移っていくことになります。0歳児3人、1、2歳児12人については、認可定員イコール利用定員として設定しております。来年4月からこの人数全員が入所となるかどうかはわかりませんが、利用定員の範囲内で、認証保育所等の欄から保育園の欄に移るということになります。

（池田委員）　2点意見と言いますか、述べさせていただきます。1点目は3号認定である0歳と1、2歳の方が認証保育所に大勢いらっしゃるということなのですが、幼稚園にも3号認定に該当する1、2歳の子どもさんが親子でいらしたり、子どもさんだけお預かりしている幼稚園も実際にあります。市では、幼稚園に来ていらっしゃるこうした1、2歳の子どもさんについての小規模保育については、まだお考えになっていないと以前お伺いしてはいますが、やはりこうした人数を見ますとこれからもそういったご希望が増えてくる、あるいは実際に今、そういう形で幼稚園でお預かりしている子どもさんもいらっしゃいますし、各園でも小規模保育という形でそこに市の補助金というかバックアップがあれば安心してお預かりできるということがありますので、是非、幼稚園でお預かりしている3号認定に該当する方も今後お考えに入れていただきたいということが1点です。もう1点は、3歳以上の子どもさんの幼児の保育の質の問題なんですけれども、特に年中、年長、4歳児、5歳児に成長していった時には、質の良い集団教育というものを提供してあげるということが、子どもたちにとってもより良い環境につながっていくのではないかと幼稚園の立場として考えるところがあるんです。非常に少子化になってらっしゃる地方の幼稚園の場合には、非常に少人数になった集団をもう少し大きな集団にするために認定こども園という形で保育園と統合したりということが、現に今、国の政策としてもなされているわけですので、このチューリップ保育園さんがということではないのですが、やはり将来的にあまり集団の規模が小さ過ぎるということは、幼児の集団教育の中でどうなんだろうかということも合わせて検討していく課題なんではないかしらということがもう一点の意見です。よろしくお願いします。

（会長）　ご意見ということですが、事務局いかがですか。

（事務局）　まず1点目の3号認定の関係で、幼稚園にも3号に類似する状態のお子さんがいらっしゃるということですが、おそらく実際には3号認定という形では受けていらっしゃらないで、保育園に入れるよりも幼稚園で過ごさせたいということで保護者の選択によってお預けになっていらっしゃるのだろうと思います。池田委員がおっしゃるように各幼稚園でも預かり保育等していただいておりまして、そちらも国や都道府県がしっかりと支援していくということでございます。保護者の選択によって利用されているということでございますので、その制度の中でやっていただければと考えております。そういったことも幼稚園で取り組んでいただいておりますので、羽村市内ではこの4月の時点で保育所の待機児が0人ということになっています。それには先ほど申しあげましたように、認可ではないけれども認証保育所等、それから家庭的保育、認定こども園もございます。羽村市としても認可保育園の建替えの際に0、1、2歳の定員を徐々に拡大してきておりまして、これまで100人近く拡大してきた成果があります。今後もまだ市内の認可保育園で建替えが済んでいないところが2園ありまして、今後建替えの予定をしております。そこでまた0、1、2歳の不足している分、これから需要がある分は拡大していく予定でありますので、現時点では小規模保育所を敢えて認可していくという考えはないということを情報としてお知らせしておきたいと思います。それから2点目ですが、3歳から5歳児に質の高い教育を受けさせてあげたいという幼稚園としてのご意見だったんだろうと思います。そういった中で今回定員30人の認可保育園ができてくるということなのですが、児童福祉法上認可保育園は20人以上ということになっております。それから先ほど申し上げましたように、市内では待機児童が0人ということで、更に出生数も低下してきております。そういった中で統合ということをおっしゃりましたけれども、なかなか私立保育園等で統合していくのは今すぐには難しいと思います。先ほど事務局からご説明しましたが、既に30人で認証保育所をやっていらっしゃるところが30人で認可を受けるということなので、羽村市としてもそれなら認めましょうということで今日ご提案しているところです。大きな園を持って来るということは、今の出生数や未就学児の数からは必要ないのかなと考えておりまして、既存の定員を超えない範囲でということで、今回、羽村市としても認めていこうということでのご提案となっているということでございます。もっと少子化が進んでいって、羽村市でも保育園も幼稚園も大幅な定員割れが出てくるというような時には、やはり民間の中で統合等が進んでいくのかなとは思います。そうした場合には、例えば池田委員おっしゃたような工夫もしていかなければならない時代が来るのではないかということは、認識しております。

（会長）　よろしいでしょうか。他にご意見、ご質問ございますか。

特になし

（会長）　それでは事務局から提案のありました3ページの利用定員については、この会議の意見としては2号認定15人、3号認定の0歳児3人、1、2歳児12人ということでよろしいでしょうか。

異議なし

（会長）　ありがとうございました。それでは、ただ今の意見を参考に、最終的には市において利用定員を定めていただくことになりますので、よろしくお願いします。続きまして議事の2項目め、私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況についてを議題といたします。事務局から説明をお願いいたします。

(2)私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況について

（事務局）　私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況について説明

（会長）　事務局からの説明が終わりました。この件につきましてご質問等ございますか。

（池田委員）　幼稚園が新制度になかなか移行が進まないということについて、いろいろここに原因も記入してあるんですけれども、私のところは認定こども園だったんです、昨年まで。認定こども園として保護者にも高く評価されていたと思いますが、この新制度移行に伴ってどうして認定こども園を降りなければならなくなってしまったかと言いますと、市の利用者負担の問題で、つまり保護者の保育料ですよね。その問題で認定こども園には1号の方と2号の方が、うちは幼稚園型ですので3歳以上の子どもさんなんですけども、1号の方と2号の方がいらして、保育料を幼稚園にお支払いいただくんですが、1号の方の保育料のほうが2号の方よりも高いということになってしまいまして、そうしますと一緒に認定こども園に通ってくる保護者にとって2号のほうが良いじゃないっていうようなそういった状況になってしまうということを、去年のこの会議でも申し上げさせていただいたんですが、それでは認定こども園が続けられなくなってしまいますということで、認定こども園を辞退するということになってしまいました。それ自体私としても非常に残念ですし、羽村市としてできるだけこの保育料のことについてもう少し丁寧に考えていただいて、そして、国が方針として出している認定こども園に円滑に移行できるように、市としても協力いただいたほうが良いんではないかと思っています。資料なんですが、11月30日に日本経済新聞の中で保育所運営について大きな記事が出ているんですが、何回も日経でこういった記事を目にするんですが、保育所に通っていらっしゃる方の保育料については、自治体が非常に大きく補助しているという部分があります。羽村市の場合には、以前、私が昨年保育料が逆転してしまうのではないですか、ということで申し上げさせていただいた時に、自分で手書きで拙い表を作ってみたんですけども、一番所得の多い方については、1千万円以上の所得のある方の国基準は101,000円の保育料と国では定めているわけですけれども、そのことに対して羽村市は22,400円という利用者負担になっているんです。そうしますと、77.8％の部分を市が負担していることになります。同じように収入が450万円、460万円位のご家庭ですと国基準では27,000円の保育料なんですけれども、羽村市は11,600円っていう利用者負担になっているんです。そうしますと市の補助率は57％、国基準よりも安くするためにその分を市が税金で賄っているということになります。所得の高い方には77.8％の保育料補助をしている、中位の家庭には57％のところもある、あるいは63％肩代わりしているところもある。羽村市に保育料自体を丁寧に見直して、この日経の記事にあるように保育所運営は福祉に偏っているのではないですかという指摘に対してもう少し丁寧に分析していただいて、保育所を利用するご家庭と保育所を利用しないご家庭とに差ができないような、平等な保育料設定の方法というものをきちんと検討していただくことが大事だとご提案させていただきたいと思います。先ほど私が申し上げた幼稚園でお預かりしている、例えば2歳児の子どもさんは本来3号認定に該当する方と事務局でも言ってくださったんですが、保護者が3号認定を受けるのでなくて、幼稚園の2歳児保育を選択したっていうことだとおっしゃっています。でも同じことなのです。3号認定を受けるか受けないかで、3号認定を受ければ保育所にいらっしゃいと言われてしまうから3号認定を受けないで幼稚園の2歳児保育を利用するって言った場合に、そこに公費の負担は非常に差があるという現状があります。公費の負担の不平等性というものについて、一朝一夕に解決することは難しいかもしれないんですけれど、どの子どもたちにも平等に、そして良いものを作っていこうと町全体の取組というものができれば、皆が協力して、皆が子どもたちのためにということで方向が一つになっていくと思いますので、是非そういった新聞などでも指摘されている、あるいは今回の、うちの幼稚園が降りざるを得なかったということもご検討の中に入れていただいて、将来的にそういった保育料の利用者負担に関わる税金で差額を補填している不公平性というものを、平等な方向に改善していただきたいと思います。

（会長）　ご要望ですけれども、市として何かございますか。

（事務局）　ありがとうございます。池田委員からは再三再四にわたって同じご意見をいただいております。先ほどおっしゃった様に、この期の前の子ども・子育て会議の委員も池田委員はされていて、その会議の中でお諮りして答申をいただきまして、その答申に沿ってこの4月からの幼稚園の利用者負担額、それから保育園の利用者負担額を決めさせていただいたということをまずもって、現在新しい委員の方もいらっしゃいますのでご報告をしておきたいと思います。池田委員からも一朝一夕にはいかないだろうということでご発言もありました。今回この4月から新制度が始まりまして幼稚園の利用者負担を決める、それから保育園の利用者負担を決めるということに当たりましては、まずもってその前に長い歴史があって、児童福祉である保育園の利用者負担、それから特に羽村市は公立の幼稚園がございませんので、全てが私立の幼稚園、私立学校ということで保護者の選択によって千差万別の利用者負担額が徴収されていたかと思います。それが新制度で国が決めた基準の中で市が決めなさいということになりました時に、さてどうしようとなりまして、先ほど池田委員がおっしゃいましたけれども、羽村市は就労支援とか子育て支援の観点から保育園の利用者負担を低額に抑えてきたという長い間の歴史がございます。池田委員の論調から言いますと、国基準にということになりますと現在の羽村市の保育園の保育料を4倍、5倍に値上げしろという意味のご発言になってくるのかと思いますけれども、そういった時に新制度のさまざまな混乱がある中で、保護者の負担は幼稚園も保育園も、現状と変わらないで留め置こうということでの答申をいただきました。そういったことで羽村市がずっと決めてきた保育料がそのまま据え置き、幼稚園の利用者負担については、市の幼稚園のだいたいの平均の金額が国基準とほぼ同じであったということもありまして、幼稚園もこれまでと変わらない利用者負担にして相互共にしばらくはその金額で行こうということで答申をいただきまして、市もそれを最大限尊重しまして、決定したところなんですけれども、池田委員もおっしゃいましたように、これからどんどん幼稚園の新制度への移行が進んできたり、国が色んなところでまだ不具合が生じていますので、さまざま改善をしていただく中で、将来的には利用者負担について検討していかなければならないと考えております。ご要望としては承っておきたいと思います。ありがとうございました。

（会長）　利用者負担については、今後課題もあると思います。他にございますか。

（加藤委員）　認定こども園の多摩学院に2号児の子どもを年少さんと年中さんで2人預けているんですが、認定こども園のお母さま方から短い保育時間なのに高い保育料を払っている1号児、長い保育時間なのに1号児よりも安い保育料で保育を受けられている2号児は、1号児として預けている親からすれば、不公平感がとても強く感じられています。消費税が3％、5％、8％、10％となっていく中で、20年間保育料が変わっていないのは少し疑問に思う点があるのですが、その辺の改善を求めるのと、所得の少ない世帯の人の保育料が少ないのは仕方のないことだと思います。保育園に預けていて、両親ともに働いていて所得の高い世帯のほうが幼稚園よりも安い保育料で保育を受けるというのは不平等ではないかと思います。保育園は幼稚園教育ではないということが理由としてあげられるかもしれないんですけど、それを考えたとしても料金の差が開き過ぎなのではないかなと思います。認定こども園に預けている1号児のお母さん方は、2号児さんは良いねという話になってきていますので、そこの改善を早急に求めます。私は2号児として子どもを預けているので、保育料が安いのはとても助かります。これ以上高くなると、逆に2人も預けているので払えません。できるのであれば、安いままだとすごく助かるのですが、1号児と2号児の保育料を逆転させる。今は1号児のほうが高くなっているので、1号児の料金を2号児に変える。認定こども園では年度初めに施設費や冷暖房費などで1号児は9,000円支払いをしているんです。それが2号児は施設費6,000円、冷暖房費12,000円、特定職員配置費で18,000円を払っています。1人36,000円払っているんです。それが保育園の方は詳しくはわかりませんが、特にそういった施設費を払っているというわけでもないということでしたので、例えばそこを払ってそこから得た金額を1号児の方の補助金に充てるなど、そういったことができるのではないかと思っています。1号児の子は新制度に移ったことで補助金が減ったと言われています。保護者の方から不満の声が聞こえています。保育園は児童福祉ということもあるので、高い保育料の設定もできないと思いますが、是非、消費税が10％になった際には保育料の無償化を進めていただきたいと思っています。資料の2の4ページ目にあったように、「新制度への移行に伴う事務の変更や負担増大等に不安がある」という幼稚園が70.3％もあります。事務手数料が高くなるために認定こども園なのに新制度に移れない幼稚園が多数あると考えるので、その事務手数料を市などで負担していただければ、もう少し新制度に移れる幼稚園も増えるのではないかなと考えております。新制度の不平等感を早急に変えていったほうが良いのではないかと思っております。よろしくお願いします。

（会長）　羽村市として今のご要望を受け止めていただけたらと思いますが、どうでしょうか。

（事務局）　ありがとうございます。保護者の立場からのご意見だったと思います。保育料の関係については既に一旦議論が終わりましてこの4月からのスタートとなっていますので、当面それについて検討する予定は今のところございませんけれども、保護者の立場からのご意見として大切に受け止めておきたいと思います。それから新制度に移行して補助金が減ったという保護者がいらっしゃる、1号の方ですかね。これはおそらく減ったのではなくて、最初の保育料が、補助金を引いた額から保育料の設定となっていますので、これは国の制度でございまして一切減ったということはないので、おそらく何か感覚として先に引かれているというところで減ったというイメージがあるのかなと思っています。金額的には一切減ってないというところをお知らせしておきたいと思います。それから、この資料の2の4ページのところでご意見をいただきました。まさにこういったことがあって、私立幼稚園が新制度に移行できないということで、多くの意見が上がっている。特に今委員がおっしゃった新制度への事務の変更とか負担増というのが幼稚園に沢山生じているということで、今までこの制度に入らない幼稚園は幼稚園が一定の、例えば月額3万円という利用者負担を定めて全ての方から同じ金額を徴収するという形になりますが、新制度に入りますと、それぞれの市町村が定めた金額を幼稚園が徴収しなければならないということで、幼稚園は先ほど申し上げました様に私立の学校ですので、羽村市以外の方も大勢通園していらっしゃいます。場合によっては5つの市町村から子どもが通って来ている。そうなると5通りの保育料を徴収しなければならないといった事務も生じているということは承知しております。そういった中で市が補助をしてというご意見だったんですけども、この制度、国が消費税財源で始めると言った制度でございます。こういった意見を国がアンケートを取って集約しているのであれば、国の責任において、消費税が10％になった時にはしっかりと私立幼稚園が移行できるような形で制度設計をし直していただきたいと考えております。大切な、忌憚のない保護者の立場のご意見として市長が国に伝える機会もございますので、しっかりと受け止めて伝えていきたいと考えております。ありがとうございました。

（会長）　羽村市としても前向きにとらえてということです。他にございますか。

特になし

（会長）　今皆さま方からいただいたご要望は、今後の羽村市の子ども・子育ての中にも生かしていけるように、事務局は受け止めていただければと思います。続きまして、議事の3項目め、病児保育事業についてを議題といたします。事務局から説明をお願いします。

(3)病児保育事業について

（事務局）　病児保育事業について説明

（会長）　事務局からの説明が終わりました。この件につきまして、何かご質問等ございますか。

（池田委員）　今施設を作っているということですか、市の費用で作っているということですか。

（事務局）　保育を行う施設をばば子どもクリニックで作って、それに対して補助金を市が交付することになります。

（池田委員）　このことについては私も以前お話しさせていただいたんですけれども、子どもの具合が悪い時くらいまず一番は、親が仕事を休んでいけるような社会のバックアップを作るという方向性のほうがはるかに大事だと思うのです。預かるから安心なのではなく、子どもが病気のこと自体親は心配でたまらないわけだし、子どもにしてみても自分より仕事のほうが大事なのっていう、子どもの精神の発達にとっても良いことになるかどうか心配なことだと思うんです。ですから是非、ここにやむを得ない事情と書いてありますけれども、お母さんが病気で動けないとか、本当にやむを得ない方もいらっしゃるとは思います。ですからそうした受け皿も必要なのかもしれませんけれども、こういうことがあるから安心して仕事に行きなさいって、これはちょっと違うんじゃないかなと思いますし、とても賛成とは言えないんですけど、市としてこれをやるっていうからには、子どもの心のケアということを家族が子どものことを見守っているんだという、そこの基本を外さないような形で気を付けてお願いしたいし、ここの中に是非、その部分を一文入れていただきたいなと。会社とかそういうところで本当に仕事が大変でも子どもが具合悪い時には会社のほうは犠牲になって、親としていきなさいと言ってあげられるような状況を作ってもらいたいということは、市としても強く言うべきなんじゃないかなと思います。

（事務局）　今池田委員がおっしゃたことも一つのご意見としては理解できます。ただ、福祉の観点からすると多様性というのはすごく大事にしなければいけないところで、どうしても現状として仕事を休めないという保護者もいらっしゃるので、それに対してバックアップしていくということは必要なことだと考えております。当然どなたでもご利用いただけるということではなく、条件というのは書いてあるように、やむを得ない事情がある方と限定しておりますので、長い期間預けているということでもございませんし、このようなニーズをとらえていくのは市として必要なことだと考えております。

（小林委員）　意見一つと質問3点です。意見は池田委員のお話の中にもあったと思うのですが、男女共同参画の観点でも、私、子どもが病気だったので会社を午後半休取って帰って来て、通院させたんですけども、男性も普通に病院行けるような形のことを羽村市としてやるべきではないかというのが意見です。3点質問なんですけど、定員4名ということですが、感染症とかあった場合は人数は減ってしまうのかというのが1点目。この後いろいろ決めていくということですが、申し込みの締め切りというのがどうなのか。例えば福生市は5時半の締切なんです。子どもを迎えに行った時が5時半となると、翌日は利用できないということになってしまうので、例えば、民設民営のところだと翌朝8時まで受け付けるというようなところもあって、そこまで決まっているのかどうか知りたいということと、3点目は今申し上げたように民設民営の病児保育、訪問型などいろいろあると思うのですが、羽村市に今やりたいと民設民営があるのかどうか、もし情報があれば教えてください。

（事務局）　一番最初にありましたご意見、いわゆるワークライフバランスの部分だと思います。前回の委員の中で議論していただいた子ども・子育て支援事業計画の中でもワークライフバランスは推進していこう、それから今委員がおっしゃった男女共同参画の観点からも羽村市はそういった取り組みをしていこうということにしております。市として強くということなんですが、なかなかこの分野が難しいのは、やはり会社、事業所となります。そういったところに働きかけていくという部分では、意識啓発といったところをしていくのが市町村の役割ということになってきています。市内の事業所においても商工会等を通じてお願いをしております。近藤委員がご専門のところだろうと思いますけれども、池田委員もおっしゃった様に、本当は保護者が会社を休めて保育ができるというのが理想と言えば理想だとは思います。まだ日本の社会の中で、大企業も含めてそこまでは進んでいないということは、まずはそこからだと思いますけれども、そういったことが進むのにはおそらく相当の時間がかかってくると思っております。日本全国でそういった取り組みができるのは。羽村市の人も色んな場所にお勤めになっていますので、そういった時に、それまでの間、いつまでか分かりませんけれども、保護者が本当に困った時に、こういった事業があるので少し安心していただければな、ということで実施していきたいという事業でございます。もしよろしければ、近藤先生からワークライフバランスの関係でご発言をいただけたらなと思いますけど、委員長いかがでしょうか。

（会長）　近藤委員お願いします。

（近藤委員）　つい最近、国の男女共同参画基本計画第4次の答申があって、それに基づいてこれから施策が展開されていくと思うのですが、その中でも今出てきたような問題というのはあるんです。ただ、今行政側が言われたように、実際に行政がどこまで民間などに関わりが持てるのかとなると、おそらくそれは非常に難しい。今も安倍政権は強力に経団連あたりにもいろいろしているようですけれども、本来のあり方としてみると、民と官との関係というのは、もう一回きちんと押さえておかないと難しいのではないかなという気がします。それから先ほどからの議論でも、やはり制度が基本的にある種の無理があるわけです。かつて幼保一元化ということが叫ばれて、ある意味でそれは正論と言うか、本来の保育のあり方、親の働き方とか、家庭のあり方に関わりなく、全ての幼児がある意味では皆同じ様な形で保育が受けられるというのが一番望ましいということになるかと思うのです。ただ、幼稚園と保育園の歴史が長くありますから、そういうものを一挙に一元化してしまうということは難しいというので、認定こども園という、私もこれ見て、一体どういう、何となく中途半端な、幼稚園にとってみても、保育園にとってみても、何となくその辺が曖昧さを持っている。ただ、先ほど保護者の方も言われましたけど、保護者レベルで言えばそんなんです。何で私のところはこんなに払わなければいけないんだと。ただこれは、基本的には制度の持っている根本的な矛盾なので、もちろん市としてある種のその辺をフォローしていくということは必要かと思うんですけど、過大に市に対してそこの辺の是正をしろと言うことはおそらく現実には難しいのかなと。だから、改めて制度、しかもスタートしてそんなに間がない状況の中で、その辺をどうやって皆で考えていったら良いのかということが必要だし、そのために色んな立場から声を上げるということがとても大事なことだろう。それから病児保育のことなんですけども、確かにこういうものを作ってしまうと、それを便利なものだということで、利用する人が出てきてしまって、本来の、例えば親としての保育責任がある種曖昧になるんではないかと言う池田委員のご心配も、ある面ではあるかもしれませんけども、現実問題として色んな事情を抱えて保育に困難を感じているという状況に対しては、特に福祉ということで言えば、とにかくまず目の前にそういうニーズがあれば、それに応えていくのが福祉の仕事だという考え方も一方にはあるわけです。それは確かにある面では甘やかしているんじゃないかとか、家庭の保育責任を逆に曖昧にしているんじゃないのかという批判は当然あるわけですし、けれども、だからといってこういう事業は必要がないっていうふうには、もちろんどなたもそういったことはおっしゃらないとは思うんですけど、やっぱり本当に目の前にそういう必要なニーズがあればそれにどうこたえるか、いわゆる福祉行政としてはどうしても必要なことになっているのではないかという、あまりまとまりのない話ですがそんなふうにちょっと思いました。失礼しました。

（会長）　ありがとうございました。それでは3つの質問について事務局お願いします。

（事務局）　まず感染症にり患されているお子さんについては、それ専用の部屋が用意されておりますので、感染症のお子さんとそうでないお子さんを同時に受け入れることは可能です。次に2点目の申し込みの期日ですが、原則としては前日の診察時間終了までとなります。かかりつけの先生の診断が必要になってきますので、原則的には前日の夕方までに診ていただいてとなります。ただ、夜中に熱が出て朝方までお医者さんに罹れないという状況があるかと思いますので、その場合には当日の朝、ただ空きがある場合に限るのですが、朝でも受けることは可能です。その場合には、こちらのばば子どもクリニックで診察を受けていただいた上で利用いただくというルールにしたいと考えております。3点目の民設民営の要望等があるかということなんですが、こちらにつきましては残念ながらそういったお話というのは市では受けておりません。今回たまたまばば子どもクリニックさんが10月に小児科を開院するということで、こういう機会を逃さずに病児保育の委託を働きかけをさせていただいて、実施に向けて進めているという状況でございます。

（会長）　よろしいでしょうか。他にご質問ございますか。

（池田委員）　そうしますと運営費、あるいは看護師さんとかの人件費、そういったものは全部市が負担なさるということですか。

（事務局）　基本的に委託料として市がお支払いをします。そちらにつきましては国と都から補助金が市に入ってくるような形になります。

（池田委員）　割合というのはあるんですか。負担割合というのは。

（事務局）　国と都でそれぞれ3分の1ずつで、合計3分の2の事業費が補助金として入ってきます。

（会長）　よろしいでしょうか。他にご質問ございますか。

特になし

（会長）　それでは、ご意見、ご質問ないようですので次に進みます。その他として事務局から何かございますか。

3その他

（事務局）　市内学童クラブの一部につきまして、入所保留児童、いわゆる待機児童ですが、それの解消に向けました「移転・拡大」の準備をしている最中ですので報告させていただきます。移転する学童クラブですが、東児童館の中にあります武蔵野第2学童クラブを予定してございます。また、移転先につきましては東児童館の近くにある都営神明台3丁目アパートの一部に設置しておりました市営の福祉施設、つくしの家に移転していこうと考えてございます。この移転に至る経緯ですが、市内7つの小学校区域に合計で12か所の学童クラブを設置していますが、その中でも武蔵野小学校の児童を対象とする学童クラブについて、27年4月現在で31名の待機児が出るような状況でございました。このため、27年度当初から経過的な措置としまして、児童が下校後自宅に帰宅することなく児童館におきまして放課後を過ごすことができるように、放課後サポート事業というものを実施させていただきました。通称ランドセル来館と呼ばれているそうですが、その事業を実施させていただいて現在に至っている状況でございます。このように待機児が出たことを受けまして、市では来年度以降の待機児童の解消に向けましてさまざま検討させていただきましたが、この度、国の追加の補助金を活用しまして、学童クラブを移設して定員の拡大を図ることが可能になりました。このため12月議会で補正をお認めいただき、現在、移転・拡大を計画しているところでございます。現在は、移転先の施設の改修を進めるための準備中で、これによりまして武蔵野第2学童クラブの定員が現在の21名から50名程度になり、この地区の待機児童については解消されるのかなと考えております。改修工事の期間につきましては、年明けの1月から3月までを予定しておりまして、開設時期につきましては28年の5月頃を計画しています。それまでにつきましては、現在行っております放課後サポート事業で対応していきたいと考えております。武蔵野小学校の地区につきましては、武蔵野学童クラブと武蔵野第2学童クラブがございまして、武蔵野学童クラブは東児童館にありますが、それについては定員等は変えずに現在と同じような状況で対応させていただきまして、武蔵野第2学童クラブの定員を拡大しまして、待機児の解消を図っていきたいと考えています。

（会長）　事務局からの説明が終わりました。この学童クラブにつきまして、何かご質問等ございますか。そのように進めているということのご報告でありましたので、よろしいでしょうか。それではご質問等ないようですので、この件については終了といたします。その他、事務局何かございますか。

（事務局）　特にございません。

（会長）　それではこれで本日の議題は全て終了しましたので、第2回子ども・子育て会議を終了いたします。本日は年末のお忙しい中、ありがとうございました。