平成28年度第3回羽村市国民健康保険運営協議会会議録

市役所5階委員会室

会長：桑原壽、委員：内田正敏、古川朋靖、増田晴美、渡邉和子、日下部昇、宮川陽一、樋口兼造

委員：小山克也、松崎潤

1議題

羽村市国民健康保険税の軽減について（諮問）

2報告事項

(1)　平成29年度国民健康保険事業会計予算等について

(2)　平成28年度国民健康保険税の収納状況等について

(3)　平成28年度特定健康診査・特定保健指導実施状況について

(4)　羽村市国民健康保険データヘルス計画について

3その他

平成29年度国民健康保険運営協議会開催スケジュール（案） について

1.平成29年度国民健康保険事業会計予算資料

2.平成29年度国民健康保険事業会計予算の概要

3.国民健康保険医療費等推移

4.国保年度別月別療養給付費の推移

5.平成28年度国民健康保険税の収納状況等について

6.特定健康診査及び後期高齢者健診年度別比較表

7.特定保健指導年度別比較表

8.平成29年度国民健康保険運営協議会開催スケジュール（案）

9.羽村市国民健康保険税の軽減について(諮問)

10.低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の見直し

（事務局）　若干お時間早いんですけれども、始めさせていただければと考えております。本日はお忙しい中をお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。これより平成28年度第3回の羽村市国民健康保険運営協議会を開会させていただきたいと思います。市民課長の小林です。よろしくお願いいたします。

　本日は、当初、新年度予算の説明を行う予定でございましたけれども、昨年末ですが、平成29年度の税制改正大綱が閣議決定されまして、国民健康保険税の軽減制度が拡大されるということになりました。このため本日諮問をさせていただき、皆様からのご意見を伺いまして、運協としての答申をいただく必要が生じております。新年度予算の説明の前に、まず諮問内容に対する検討を行っていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

　それでは、本日、市長、副市長不在のため、市民生活部長より諮問をさせていただきたいと思います。なお、各委員の皆様の机上に諮問書の写しを配布してございますので、よろしくごらんいただければと思います。

　それでは、部長、よろしくお願いします。

（市民生活部長）　羽村市国民健康保険運営協議会会長、桑原壽様。羽村市国民健康保険税の軽減について、諮問。羽村市国民健康保険税条例の一部改正に関し、羽村市国民健康保険運営協議会規則第2条の規定により、国民健康保険税の減額対象となる所得基準の改正について諮問します。

　以下、説明については省略させていただきます。

　平成29年3月23日、羽村市長、並木心。

　では、どうぞよろしくお願いします。

（事務局）　それでは、お手元の次第に沿いまして進めさせていただければと思います。

　開会に当たりまして、市民生活部長よりご挨拶を申し上げます。

（市民生活部長）　皆さん、こんにちは。お忙しいところ、平成28年度第3回の国民健康保険運営協議会にご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。平素より皆様方には国民健康保険事業の運営につきまして多大なるお力添えを賜っておりますことを、この場をお借りして御礼申し上げます。

　本日でございますけれども、ただいま諮問をさせていただきました案件、こちらのご審議をいただきますとともに、事務局から報告事項が4件ございます。忌憚のないご意見をいただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

（事務局）　それでは、協議会の議長を、規則によりまして会長にお願いしたいと思います。

　それでは、桑原会長、よろしくお願いいたします。

（議長）　皆さん、こんにちは。それでは、会議に入りたいと思います。桜前線が迫ってきているので、桜前線とともに花粉前線も真っ盛りという感じで、皆さん大丈夫でございますでしょうか。それでは、よろしくお願いいたします。

　本日の出席委員は8名でございます。羽村市国民健康保険運営協議会規則第7条の定足数に達しておりますので、始めさせていただきます。

　初めに、羽村市国民健康保険運営協議会規則第12条の規定によりまして、今回の会議録の署名委員を指名いたします。今回は、日下部委員と樋口委員を指名いたします。

　それでは、次第に従いまして、会議を開会いたします。

　本日は傍聴を希望される方が2名いらしています。羽村市審議会等の設置及び運営に関する指針に基づきまして、傍聴を認めますので、ご理解をいただきたいと存じます。

　それでは、議題、羽村市国民健康保険税の軽減について、事務局より説明願います。事務局、お願いいたします。

　（資料説明）

（議長）　事務局より説明が終わりました。それでは質疑を行います。質疑ございますでしょうか。

　質疑がないようですので、法律に基づく軽減措置でありますし、財源も都から4分の3の補助があり、市の持ち出し分も少ないということから、本軽減措置は実施することに問題はないと思いますが、いかがでしょうか。

（「異議なし」の声あり）

（議長）　それでは、この諮問については、軽減制度は法律どおりに実施するという答申をしたいと思います。なお、答申の作成及び市長に対する答申については、私にご一任いただけますでしょうか。

（「異議なし」の声あり）

（議長）　ありがとうございます。それでは、皆様には後日、事務局より答申書の写しを送付させていただきます。

　それでは、次に移ります。報告事項1、平成29年度国民健康保険事業会計予算等について、説明願います。事務局、古屋係長、よろしくお願いいたします。

　（資料説明）

（議長）　それでは、今、事務局より説明が終わりました。質疑を行います。質疑ございますか。質疑のある方は挙手をお願いいたします。

　質疑ないようですので、最後に全体を通して質疑を受けますので、とりあえず次に行きたいと思います。よろしいでしょうか。

　では、2番、平成28年度国民健康保険税の収納状況等について、説明をお願いいたします。事務局、飯島納税課長。

　（資料説明）

（議長）　それでは、質疑を行います。質疑ございますか。

　本件につきましても、最後に全体を通しての質疑を受けますので、次に行きたいと思います。

　では、3番目、平成28年度特定健康診査・特定保健指導実施状況について、説明をお願いいたします。野村健康課長、お願いいたします。

　（資料説明）

（議長）　ありがとうございます。それでは、質疑を行います。今の説明についてご質疑ございましたら、挙手をお願いいたします。

　本件につきましても、最後に全体を通しての質疑を受けますので、それでは次に移りたいと思います。

　4番、羽村市国民健康保険データヘルス計画について、説明をお願いいたします。事務局、古屋係長、お願いいたします。

　（資料説明）

（議長）　それでは、説明は終わりました。本日の案件全体に対しての質疑でも結構ですので、ご質疑ございましたら。日下部委員、お願いいたします。

（日下部委員）　今、国民健康保険データヘルス計画の件なんですけど、どっかに書いてあるとは思うんですけど、全体の計画、年度計画ですね、要するに、これから計画をつくって、実施して、PDCAを回す、アクションはいつごろ、どのぐらいの年度計画になっているんですか。

（事務局）　会長、よろしいですか。

（議長）　どうぞ、事務局。

（事務局　古屋）　まず、年度期間につきましては計画書2ページをご覧いただきたいと思いますが、計画の期間は3年間、29年度から31年度までの3カ年の計画というふうになっています。

　続きまして、具体的な実行計画につきましては、40ページまで飛んでいただきますと、そちらに、市の健康課題ですとか、今までに行った結果、こういった事業を実施していこうという形で、こちらの40ページ以降にその計画をまとめています。

　以上でよろしいでしょうか。

（議長）　日下部委員、よろしいですか。

（日下部委員）　はい。ちょっと追加の質問なんですけど、3年間としますということなんですけど、最初聞いたときには、PDCA、アクション、改善をして、またやる、この3年間というのは改善まで含むんですか。それとも一区切りの実施までですか。要するに、PDCAは何年間のサイクルで回るのか。要するに、1回実施して終わりなのか。

（議長）　市民課長、お願いします。

（事務局　小林）　基本的には、PDCAサイクルで回していく上で一番必要になってくるのは、はっきり言って予算なんですね。予算を取る上で毎年、当然、予算査定がございますので、年間を通して、1年間を通してやった事業について、また翌年度に見直しを図るわけでございます。ただ、1年で、これをやったから効果が出るというようなものでは実はないのかなとは考えてございます。1年実施してみて、対象者というよりは実施件数が増えていかなかったときには、例えば、やり方がもうちょっと効果的なものができるんじゃないかというようなことを通して、翌年度見直しを図っていきたいと考えております。

　先ほど、3年間の計画と申しましたけれども、本来、このデータヘルス計画につきましては、特定健康診査・特定保健指導実施計画と整合を図り策定するようにと国から指針が出ています。現在の第2期特定健診等の計画期間が平成30年3月までになっていて、これに合わせるとデータヘルス計画の期間期間が1年となってしまいます。

　このため、東京都と国保連に設置されているデータヘルス計画をサポートしてくれる委員会がございまして、特定健康診査・特定保健指導実施計画と計画期間を合わせなくてよろしいでしょうかという話を伺ったところ、内容的に合っていれば、特に年数を合わせる必要はないというようなご意見をいただきました。

　現在の第2期特定健診等の計画期間が平成25年4月から30年3月で、次期の第3期が平成30年度から34年度までの5年間でつくることになろうかと思います。その間、次期のデータヘルス計画を32年度から34年度までの3年計画としてつくれば、計画終了期間が合うこととなり、整合性を保ってつくることができます。

　PDCAを回していくというところからいいますと、その計画が終わったときに、またPDCAの次の計画期間のときに改善するのではなくて、市としては1年でなるべく事業展開の中で何か問題があったのか、ないのかというのを検討した上で、翌年度改善していきたいというふうな考えでおります。

　以上です。

（議長）　日下部委員、よろしいですか。

（日下部委員）　はい、わかりました。どうもありがとうございます。

（議長）　そのほかにご質疑はございますか。樋口委員、どうぞ。

（樋口委員）　今、課長がおっしゃった件でわかったんですが、データヘルス計画そのものの費用、お金がかかると思うんですけど、国保のKDBシステム等ですけれども、計画をして、実施をした結果について、費用が出るから今回の29年度予算には反映されていないというような考え方ですかね。終わってから、来年30年の時に、こういう計画ができました、したがって、これだけ費用がかかりましたというのは、1年遅れでそれを決算するというような考え方ですかね。ちょっとその辺だけ。

（議長）　事務局、よろしくお願いします。

（事務局　小林）　基本的には、まずお金の面でいくと、市が行った事業に対する費用という考え方が1つあります。あと、保険給付に対する費用という2種類の費用についてはあり得るのかなと思っております。私が申しましたのは、最初の費用、要するに医療費がすぐに減って見えてこない、あくまでも持論でございますので、医療費が下がっていくか、下がっていかないかというのは、統計的には毎年出していますけれども、それは今、いろんな事業をやったところで結局減っていっていない。要するに増えていく一方であることは、残念ながらこれは事実でして、こちらのほうは毎年検証はやってまいります。

　また、事業に対する費用でございますけれども、こちらのほうにつきましても、こちらは毎年決算でご報告をしますので、来年度、例えば7月の毎年行っております運協のほうで、健康面での事業、保健事業に対する費用に対してのご報告は常にやって、皆様からのご意見をお聞きできるような場を設定する考えでございます。

　以上です。

（議長）　樋口委員、よろしいですか。

（樋口委員）　はい、ありがとうございます。

（議長）　そのほかに、ご質疑。増田委員、お願いします。

（増田委員）　個人的な興味という感じではございますけれども、特定健康診断、羽村は非常に受診率が高いというふうに感じます。ほかのところと比べて、もちろん皆様方のご努力ということだと思いますけれども、羽村が高いということについて、何かお考えがあればお伺いしたいです。

（議長）　健康課長、どうぞ。

（健康課長）　全国的な状況から見る羽村は、確かに高いというような評価になるかと思いますが、東京都内でもやはり町村部に関してはかなり低い状況が続いているというような状況がありまして、比較的、東京に関しましては都心部、あと多摩地域等でもかなり高い水準を保っているような状況にあります。反対に、全国的に見ると、やはりなかなか人口があまり多くないところは低いというような状況で、そちらのほうが低率になっているので、実際、30％、35％ぐらいでの推移というようなことではないかというふうに考えております。

　あと、羽村市におきましても、取り組みとしましては、5月に国民健康保険、あと後期高齢者医療制度の対象者の方には、受診券の送付は個別送付、世帯別ではなくて個別にお1人ずつに届くようにさせていただいているのと、あと、9月の時点で受診が確認できない方に関しましては、受診勧奨をはがきでさせていただきます。

　あと、前年度受診した方の中で、受診勧奨の方というのも受診票に電話番号が書いてあるものですから、そちらで受診が確認されていない場合は職員が電話をしたりというようなことで、何段か構えで受けるようにという形では取り組みとしてはさせていただいています。

　以上です。

（議長）　増田委員、よろしいですか。

（増田委員）　わかりました。

（議長）　そのほかに、ご質疑。日下部委員、どうぞ。

（日下部委員）　資料2－1、最初の説明の表に関してですけど、2つあるんです。

　1つは、平成28年度から29年度に、国民健康保険の加入者が729人減っている。これは大体5％に当たるんですけど、この減った人の中味は、後期高齢者に移行した人と、あとどういう人が何割ぐらいいるのかということが1つと、あと、医療費が年々増加していますね。加入者が5％減っているのに医療費が10％も上がっているということは、1つは後期高齢化というか、高齢者がどんどん高齢化しているということが一番の原因だと思いますけど、そのほかに何か原因というのはないんですか。医療費、前に議論があったかもしれませんけど、改めてちょっと聞きたいんですけど。

（議長）　市民課長、お願いします。

（事務局　小林）　まず1点目の質問ですけれども、被保険者数が減っていくということでございます。こちらのほうは、個別的なデータは今、手元にないんですけれども、大体どういう人が後期高齢者以外で減っていくのかといいますと、実は被用者保険の、例えば正規職員以外の方、パートさんとかお勤めになられている方が被用者保険に入る条件が、昨年度10月をもって改正されまして、その影響というのが一番大きいのではないかと考えております。

　そのため、パートに勤めていながら国民健康保険に加入している方たちの中の一部の方で、勤務日数がわりと毎日ちゃんと行かれている方の場合、被用者保険の適用が週30時間以上勤務であったものが、週午後8時間以上の方も対象に入るというような形に拡大されました。

その拡大された人たちが被用者保険のほうに移った関係で、国民健康保険の被保険者数が減っているということになっています。

　また、国保の被保険者というのは、実は低所得者層が多いということは一般的に言われているところでございますが、今回の被用者保険の改正により収入をわりと得ていらっしゃる方が被用者保険のほうにまた入っていくということで、以前申しましたとおり、国保の構造的な欠陥というんですか、低所得者層が多い、年齢層が高いということがますます進んでいるような状況ではございます。これが1点目のご質問に対する回答です。

　2点目の医療費の単価が高くなってきているというのは、まず1点目といたしましては、医療技術の向上とか、新薬、そういうものが開発されていった関係ではないかというのが一般的に考えられております。

　具体的に申しますと、例えば、たしかハーボニーだとか、肝炎ですか、そういうような特効薬が発明されまして、ワンクール使いますと、例えば5～600万だったかな、そのぐらいかかるような薬が出ています。その関係などで高くなっているのかなと分析しています。

　ただ、その方たちが治れば、その方たちにかかっていた医療費が下がるはずですので、今後の医療費の動向というのは非常に注視しているわけですが、大きく言いますと、医療技術の進歩によりまして単価が高くなっているというようなことではないかと考えています。

　以上です。

（日下部委員）　どうもありがとうございました。

（議長）　よろしいですか。そのほかにご質疑ございますか。渡邉委員、どうぞ。

（渡邉委員）　毎年1年、この時期になると、1年1年気になるんですけれども、資料3の滞納者、財産、収入があっても払わない、本当に払えないというのは、やっぱりあれですかね、悪徳者というか、そういう方は中におられるんでしょうか。

（議長）　納税課長、どうぞ。

（納税課長）　悪徳な方というのは何をもってというのはちょっと難しいところでございますが、滞納されている方に対しましては、なるべく接触を図りまして、納税交渉していくわけなんですが、その中で、実際に課税はされているけど、諸般の事情で、例えば、お体の具合が悪くてお仕事ができないとか、倒産したとか、そういったいろんな事情で実際に支払うのが難しいような方もございます。そういう方につきましては、納税猶予ですとか分割納付ですとか、あるいはそれでも難しい場合、申立書を出していただいて、それを判断しまして、執行停止とか、そのような対応をしてございますが、中にはそういうふうには見なせないという方も実際おられます。

　その方につきましては、国民健康保険税ですので、その徴収につきましては、国税徴収法と、あと羽村市税賦課徴収条例とか、そういった規定などを準用して進めることになってございますので、それに沿いまして、こちらとしましても財産調査をさせていただいて、財産とか収入があるようでしたら、勿論いきなりではなくて、段階を追って催告をしてですが、差し押さえなどをさせていただいて、徴収に努めるというような対応を図ってございます。

（事務局）　あと1点補足させてください。

（議長）　事務局、お願いします。

（事務局　小林）　あと、もし払えない方で、当然、理由がない方につきまして、保険証を交付する際に、今、一般の保険証のほかに短期証というのが、例えば6カ月の短期証で、短期間に資格を与えて、要するに納付の様子を見ながら、また保険証を渡していく短期証という制度があります。

　また、資格者証というのもございまして、資格者証というのは、国民健康保険の資格はありますよという保険証です。こちらのほうにつきましては、実際これを交付しますと、保険の給付が受けられない。要するに、例えば国保でしたら3割分で医療が受けられるわけですけれども、実は10割払っていただくこととなります。10割払っていただいた上で、7割分を市役所の申請に来ていただきますと、7割分を市から支払うような制度になります。

　ただ、当然、保険税を支払っていないわけですから、この7割分を支払う際に保険税に充ててよろしいでしょうかというような、そういうような形の制度もございます。実際上、そうやっている方も羽村市でおりますので、そのような形も含めて、滞納への対応は納税課で、あとは給付において資格者証、短期証を出しながら、収納対策を行っているところです。

　以上でございます。

（渡邉委員）　ありがとうございました。

（議長）　よろしいですか。そのほかにご質疑ございますか。

　皆さん、ご質疑ないようですので、私から1点よろしいでしょうか。こういうふうにデータヘルス計画とか、計画というのは数字的に出てきますよね。先ほども増田委員のほうから、健診に対して、羽村市は他市と比べて高いのではないかというお話もありましたけれども、やはりできるだけ多くの市民の方に自分の健康のために何とか受診もしてもらって、そしてまた、受診の結果、特別あった場合は特定保健指導という指導もしていただくわけですけれども、先ほどの資料4－2の特定保健指導を見ると、対象者が395人、終了した人が63人、非常に厳しいわけですよね。一旦そういう期限があって、受診すると、なかなか定着していかないということで、できるだけ重症にならないうちに、自分の健康をよりよくしていくための取り組みをするということで、全国ほかの自治体もそうかと思いますけれども、非常に知恵を絞っているわけですよね、市民の皆さんに健康について関心を持っていただくということでね。

　例えば、受診をした人に何かポイントを差し上げるとか、いろんな形でご褒美をあげて、そして、こっち向いてよって向いてもらって、受診していくとか、そういう形の取り組みもしながら、健診、それから全てにおいて数値を上げようという、そういう取り組みもされているわけですよね。そういうことで、羽村市としては、そこら辺のところはお考えにあるのか、ないのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。

　健康課長、お願いします。

（健康課長）　健診を受けた方ですとか、健康教育に来ていただいた方のポイント制度ですよね。今、全国的にやっているところも幾つか団体は存じ上げておりますし、最近では近隣の町でもやっているというような話は聞いております。

　それで、かなり以前に、最近はあまり議会のほうでのご質問とかはないのですが、以前、何件かご質問いただいた中で、そのときに出した市の考え方といたしましては、ポイント制で何か物で行くというよりは、やはり習慣として自分の健康は自分で守るというところの部分をできるだけ周知しつつ、自分の健康だから自分できちんと守っていけるようにというような働きかけのほうでやっていきたいというようなお話をさせていただいておりまして、現状もポイント制というものに関しては取り組む形にはしておりません。

　ただ、最近の傾向といたしましては、やはり健康には興味を持つ方が非常に増えてきているというものも実際上ありまして、健康課におきましても、ちょっと前の時代ですと、何とか病予防教室というのはあまり市民の方が飛びついてこなかったので、ここ数年やめていたという、ちょっと裏テーマでヘルスアップ教室みたいな名前に変えてやっておりましたが、今年度、糖尿病予防教室という名称で行いましたところ、以前はほんとうに10名そこそこしか集まらなかったものが、50名ぐらい来ているというような状況もございますので、できましたらば、やはりそういう教室ものですとか、健康づくりに取り組むきっかけづくりみたいなものを多く仕かけていきたいと現状のところは考えてございます。

　以上です。

（議長）　ありがとうございます。

（事務局　小林）　あと補足でちょっと1点。

（議長）　市民課長、どうぞ。

（事務局　小林）　たしか税制改正でセルフメディケーションというのが提案されたと思います。医療費控除を受ける際に、ちゃんとその方が特定健診だとか、そういうのを受けているのかとか、そういう条件をもとに、今までの医療費にかかった控除よりちょっと大きくなったような、その部分で恩恵がこうむれるような、ちゃんと健康に留意されている方については税制上のメリットがあるような形でたしか改正が行われていると考えております。もし必要であれば、後ほど資料があれば皆様にも送らせていただきたいと思います。

　以上でございます。

（議長）　ありがとうございます。そのほかに全般を通してご質疑ございましたら、挙手をお願いいたします。日下部委員、どうぞ。

（日下部委員）　健康課長にお伺いしたいんですけど、最後なのでちょっと質問なんですけど、医療費、要するに診療を受ける、受診率を上げる、それは賛成ですけど、受診しない人の分析をすると、これは私なりの分析ですけど、面倒くさいから行かないという人は別にして、あまり医者を信用していない人が多いですよ。というのは、病気にさせられちゃったと。うちの女房もそうなんですけど、高血圧でもないのに、高血圧だといって3年ぐらい飲まされて、ほかの病院へ行くと、いつも血圧が低いと。ここのかかっている病院だけはいつも高い、10ポイントも。それで高血圧だって言われて、薬ばっかしもらって、もう医者は信用できない、そういう人も中にはいるんですよ。だから、そういうためには対策とか何かあるんでしょうかねということをちょっと最後に聞いておきたいんです。

（議長）　健康課長。

（健康課長）　確かに私ども健康課で相談を受けておりますと、医療の先生との相性みたいなものは確実にあったりですとか、あと、本当に信頼されて、ずっとかかりつけ医で市内の先生にかかっていますという方もかなり多くいらっしゃるんですけれども、中には、1回ちょっと大きな病院に行ったんだけれども、よく説明をしてくれなくて、これだと本当に医療が信頼できないという、うちで持っている公立病院なんかに関しても、ご意見をいただくことが実際上ございまして。

　ただ、やっぱり、何か思ったときにその場でためてしまわないで、できましたら保健センターにちょっとこういうことがあったんだけれどもみたいなお話をいただきますと、こんな感じでちょっと聞いてみたらいかがでしょうかですとか、あとは実際上、比較的、ちょっと説明自体がよく理解できなかったという患者様も結構多くいらっしゃいますので、そういった場合に、東京都の西多摩保健所というのが羽村市は管轄になっておりますが、そこに患者の声相談窓口というのがございまして、そこに、どういうふうにしてかかわっていくのがいいのかなというような相談窓口というものはございますので、もしご利用いただければと思います。

　根本的な解決方法ではございませんが、比較的、お医者さんの前に行くと、なかなか言いたいことがちょっと言いづらいんだなんていうことで、お電話いただくことがございます。それで話しているうちに、こういうことはこういうふうに聞いていったらいいんではないかというような糸口を見つける場合もございますので、よろしければ、抱えずに、ぜひ保健センターにご連絡いただければと思います。

　以上です。

（日下部委員）　わかりました。どうもありがとうございました。

（議長）　よろしいですか。非常に難しい問題だと思いますけれども。

　それでは、そのほかに委員の皆さん、ご質疑はございますか。

　委員の皆さんからの質問も出尽くしたようですので、報告事項は終了とさせていただきます。

　それでは、平成29年度国民健康保険運営協議会開催スケジュール（案）について、事務局より説明をお願いいたします。事務局、お願いします。

　（資料説明）

（議長）　今、説明がありました件について、何かご質疑ございますか。ご質問ございますか。

　それでは、そのほかに、委員の皆様、事務局から伝達事項等、ございますか。

　部長、お願いします。

（市民生活部長）　それでは、平成28年度年度末、委員の皆様の任期もこれで満了となりますことから、一言御礼のご挨拶をさせていただきます。

　委員の皆様には2年間にわたりまして、この協議会のほうにご出席をいただき、活発なご審議あるいは貴重なご意見を多数いただきまして、まことにありがとうございました。

　これで皆様方の任期満了となりますけれども、今、事務局からの話にもございましたが、次年度は税率改正、あるいは平成30年度に向けての東京都への一元化といった大きな転換期、そういった大きな問題を抱えて、国保運営のほうも厳しい状況の中でやっていくことが想定されます。委員の皆様には引き続き、羽村市の国民健康保険の事業運営にご協力いただきますよう、お願い申し上げます。

　最後になりますけれども、委員の皆様のますますのご健勝、ご活躍をご祈念申し上げまして、甚だ粗辞ではございますが、御礼とさせていただきます。どうもありがとうございました。