耐震改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度

　昭和57年1月1日以前から所在する住宅について、現行の耐震基準に適合させるよう改修工事を行った場合、固定資産税が一定期間減額されます。

注意都市計画税は減額されません。

注意「省エネ改修工事」、「バリアフリー改修工事」の減額制度と重複して適用を受けることはできません。

1.昭和57年1月1日以前に建てられた住宅（併用住宅の場合は住宅部分の面積割合が2分の1以上のもの）であること。

2.令和8年3月31日までに改修工事が完了したものであること。

3.建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合した工事であること。

4.改修工事に要した費用が一戸あたり50万円を超えること。

　一戸あたりの床面積120平方メートル相当分までが減額の対象となります。

耐震改修工事が完了した日から3か月以内に申告してください。

【提出書類】

　1.固定資産税減額申告書（耐震改修住宅）

　2.現行の耐震基準に適合した耐震改修であることを証明する書類

注意地方公共団体、登録された建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関等へ証明発行を依頼してください。

　3.領収書の写し（改修工事費用を支払ったことが確認できるもの）

　4.長期優良住宅に該当する場合は、認定通知書（写し可）