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平成29年度第3回羽村市国民健康保険運営協議会会議録

[2018年3月29日]

平成29年度第3回羽村市国民健康保険運営協議会会議録

日時

平成29年12月21日(木曜日)午後1時30分~午後3時

会場

市役所5階委員会室

出席者

会長:桑原壽、委員:内田正敏、小山克也、古川朋靖、松崎潤、本田隆弘、羽村富男、宮川陽一、古林万芳

欠席者

委員:渡邉和子

議題

1議題

(1)羽村市国民健康保険税の適正化について

2報告事項

(1)今後の国保運営協議会開催日程

傍聴者

1人

配布資料

  1. 国民健康保険税等の推移【資料1】
  2. 平成28年度収納額と平成30年度保険料比較【資料2】
  3. 平成30年度国民健康保険税改定案【資料3】
  4. 国民健康保険税税率改定による世帯影響額(試算)【資料4】

内容

 

(事務局 羽村) それでは、皆さん、こんにちは。定刻前ではありますが、皆さんおそろいでございますので、始めさせていただきたいと思います。

 本日は大変お忙しい中、お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。これより平成29年度第3回羽村市国民健康保険運営協議会を開催させていただきます。私は本日司会を務めます市民課長の羽村です。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、まず初めに、協議会開会に当たりまして、市民生活部、小林部長からご挨拶申し上げます。よろしくお願いいたします。

 

(市民生活部長) どうも改めまして、皆さん、こんにちは。本日はご多忙のところ、またお寒い中、ご出席いただきましてありがとうございます。

 さて、30年度からの国民健康保険の財政運営の主体が都に移るという制度改革を目前に控えまして、全国の市区町村では保険料の改定を含めました国民健康保険事業会計の予算編成作業も佳境に入っているというような状況でございます。羽村市ではもとより、2年に一度、保険税についてのご審議をいただきまして、保険税の適正化を図っております。今回の制度改正とは重なってしまいましたけれども、基本的には2年に一度、保険税の適正化を図っていくという点については、基本的には変わりがないものと考えております。

 ただ、一方、大阪府の松井知事におかれましては、平成30年度からの統一保険料を実施するというような発表をされております。また、ほかにも、滋賀県、奈良県、広島県も統一の保険料を採用する準備をしているものと聞いております。また、三重県と北海道、宮城県におかれましても、段階的に保険料を統一していくというような形で、今、事務的な作業を進めているというふうにも情報が入ってございます。

 このような状況から、東京都におきましても、今は統一保険料ではございませんけれども、後期高齢者医療制度につきましては、都道府県単位で統一の保険料となっております。このようなことを踏まえますと、羽村市での適正な保険税の検討も必要ですけれども、一方、都道府県単位での統一保険料を視野に入れていく検討もしていかなければならないというのも事実ではないかと考えるところであります。

 このような状況から、本日につきましては、市のほうから改定案を提示させていただきたいと思います。よろしくご審議をいただきたいと存じます。

 最後になりますけど、皆さんにおかれましては、年末を迎えるに当たりまして、どうぞ体調を崩されませんように、祈念申し上げまして、開会のご挨拶とさせていただきたいと思います。

 

(事務局 羽村) ありがとうございました。

 それでは、これからの協議会の司会進行につきましては、羽村市国民健康保険運営協議会規則第6条の規定によりまして会長にお願いしたいと存じます。

 では、桑原会長、よろしくお願いいたします。

 

(議長) それでは、協議に入ります前に一言ご挨拶を申し上げさせていただきます。

 本当に1年って早いなって、そういう感じがしますけれども、もう12月ということで、本日は年末の大変お忙しい中、皆さんには本協議会へご出席をいただき、まことにありがとうございます。本日は第3回目の協議会であり、第2回の運協で示されました平成29年度一人当たり保険税額をもとに、平成30年度からの羽村市国民健康保険税の適正化について、具体的に検討していきたいと考えておりますので、どうぞ皆さん、活発なご意見をお願いいたします。

 次に、本日の出席委員は9名でございます。羽村市国民健康保険運営協議会規則第7条の定足数に達しておりますので、ただいまから協議会を開始いたします。

 羽村市国民健康保険運営協議会規則第12条の規定によりまして、今回の会議録の署名委員を指名させていただきます。今回は、本田委員と宮川委員を指名いたします。よろしくお願いいたします。

 続きまして、本日傍聴を希望される方が1名いらしております。羽村市審議会等の設置及び運営に関する指針に基づきまして傍聴を認めますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 それでは、議題に入ります。議題1、羽村市国民健康保険税の適正化についてを議題といたします。事務局より、資料1から資料4までの説明をお願いいたします。

 

(事務局 羽村) 委員長、市民課長。

 

(議長) 市民課長。

 

 (資料説明)

 

(議長) 事務局の説明が終わりましたので、質疑を行います。

 なお、質疑の際には、前にありますマイクのスイッチを入れてから発言をお願いいたします。また、発言が終わりましたらスイッチを切ってください。

 それでは、質疑ございますか。ありましたら挙手をお願いいたします。

 

(羽村委員) よろしいですか。

 

(議長) 羽村委員、どうぞ。

 

(羽村委員) 確認と質問ですが、資料2の28年度収納額の羽村市の部分ですが、これは一般会計繰り入れ後の収納額ですよね。それと、30年度は一般会計繰り入れをしなかった場合ですよね。要は、東京都が示している区市町村の標準保険税率で導き出された結果ですよね。ですから、この順位ですが、片方では一般会計繰り入れをしていて、片方では一般会計繰り入れをしないものとしての順位になるわけですね。本当だったら一般会計繰り入れ後の比較のほうがわかりやすいかなと思ったんですが。ただ、30年度の改定がどうなるかというのが区市町村はまだ確定していませんからやむを得ないのかなとは思うんですが。

 それと、資料3ですけれども、今のご説明の中で、標準保険税率(計画的改定)は、標準保険税率に合わせるために、私、これは何年で達成するのかなと思っていたんですが、10年って聞いたんですが、何か10年というのはあれですか、国あるいは東京都から指導とかそういう目標達成年度というのは来ているんでしょうか。被保険者としては、できるだけこれをおくらせていただけると激変緩和されるわけで、短期間にやるとなると、前回の資料で47%改定というのがたしか資料で示されたと思うんですが、一気にやってくると。10年の根拠はちょっとわかりませんけど、10年たつといずれは47%改定になるんでしょうか。それとも、ほか26市含めて、全く一般会計繰り入れをしなくなる状態はないのではないかという観測もなきにしもあらずなんですが、その辺はどうなんでしょう。これは10年で一般会計繰り入れは赤字の解消とかっていってやめるということの前提で試算をされていると思うんですが。そうすると、2年置きに同様の改定をしていくことになって、つながってくるんですが、その辺いかがなんでしょうか。どうでしょうか。確認と質問です。

 

(議長) 事務局、よろしくお願いいたします。どうぞ。

 

(事務局 羽村) 委員長、市民課長です。

 資料2のほうはおっしゃるとおりでございます。繰入金が入っている額で28年度の収納額というのは確かにできておりまして、言われるように、30年度の試算というのはこれが入っていないで試算されております。確かに、どのくらい繰り入れるのか今はわからない中で、もうこれしか出しようがなくて、東京都のほうからもこのような形でしか情報提供がないものですから、このような形でしか比較ができないような状態です。

 今言われるように、資料3の標準保険税率(計画的改定)③のところでございますが、確かに先ほど私のほうで一応10年を想定して改定した場合、こういう税率になりますという形でご説明させていただきました。東京都のほうから10年で何とかしろという、その何年で何とかしろということは確かに示されていないんです。ですから、市としても10年が正しいのか、それともそれよりもっと長く見るべきなのか、そこら辺は確かにわからないところではあるんですが、激変緩和がたしか6年でなくなってしまうということを考えると、6年という選択肢もあるのかもしれないし、それより先の選択肢もあるかもしれない。10年で標準保険税率まで近づけていくためには、この③の計画的改定で5.72%ぐらいずつ改定していくという方法になってしまう。例えば、そうしますと、やはり負担が大きいので、先ほども申し上げましたとおり、収納率等を考えまして、やはり市のほうも努力するべきところがあるということで、④の5.54%、医療分で言いますとこのぐらいの率にしたらどうかという案でございます。

 ですから、実際に東京都が今、本当に何年でその赤字繰り入れをなくしていけとかそういうことはないんです。各市町村の実情に応じてとしか言っていないので。確かに、繰入金がなくなるのかというと、それは現段階では何とも言えないんですが、多分、完全になくなるということはないのではないかというふうに私どもも推測しているところでございます。

 以上です。

 

(議長) 今、説明がありましたけれども、いかがですか、羽村委員。難しいところですね。

 羽村委員、どうぞ。

 

(羽村委員) 最終的に10年で解消なのか6年で解消なのかわかりませんけれども、たしか国の示したガイドラインは、早期に段階的な解消を図るというような表現があったかと思うんです。私は、早期にというのは反対なんです。段階的に解消を図らざるを得ないとは思うんですが、早期にやりますと、やはり羽村市の被保険者にとっては衝撃的な数字になりますので、できれば段階的な解消に向けて少しずつせざるを得ないのかなとは思うんですが。

 以上です。感想も含めてです。

 

(議長) ほかに、いかがですか、皆さん。ご意見、ご質問等々。

 

(事務局 羽村) 委員長、いいですか。

 

(議長) 事務局、どうぞ。

 

(事務局 羽村) 市民課長です。今、言われましたとおり、やはりいきなり標準保険税率に合わせるのでなく、今回、30年度の改定を考えてこういうような税率を示させていただいていますけど、先ほど部長が申し上げましたとおり、大阪府なんかは30年度から統一保険料にするということを言われているので、東京都がいつ統一保険料にするというのは、確かに言ってきていないんですけれども、例えば統一保険料にいきなり、じゃあ2年後、3年後になりますといった場合に、そこで急激に上げるのは、やはり被保険者にとってすごいやっぱり負担になってしまいますので、そう考えると少しずつでも幅を縮めて改定を行わせていただいたほうがいいのではないかというふうに考えております。

 変な話、今回改定しなくていきなり統一保険料になった場合に、じゃあそこまで上げますといった場合に、じゃあ羽村市は何、それまでは何もしないで段階的に上げるということを考えていかなかったのというようなことを言われないように、一気にもう本当に被保険者の負担を大きくするのではなく、段階的にやっぱり被保険者にもちょっと負担をいただくということで今回、改定案を考えさせていただいたところでございます。

 

(議長) いかがでしょう、皆さん。ご意見、ご質問等々ございますか。

 それでは、私のほうからよろしいですか。先ほど市民課長のほうからお話がありましたけれども、この激変緩和、6年でなくなるという形で言われていますけれども、ということは、暗黙で6年以内にやれということなんでしょうか。これは完全に6年でなくなるというふうになっているんでしょうか。

 

(事務局 羽村) 委員長、市民課長です。

 

(議長) 市民課長、どうぞ。

 

(事務局 羽村) 激変緩和のところは、今のところ、確かに激変緩和は6年までというふうに言われております。ただ、それまでに統一保険料にするのかというのは東京都は示しておりませんので、そこのところ、なくなるから統一保険料になるという考え方もありますし、各市の現状から言って、やはり繰り入れを行っている市町村、東京都はほとんどですので、それを考えますと、例えば、市によっては5年、10年で半分にしていくというところもあるようなことは聞いておりますので、6年たって激変緩和がなくなるからそこで統一保険料になるということは、現段階ではないのではないかというふうに推測しているところです。こればかりはちょっと東京都の考えることですので何とも言えないんですが。

 

(議長) 何か、議論していくのにそういうところがこう、到達地点という、ここまでにというのが普通だったら示されて、それで皆さんで意見を出し合いながらやるんですけれども、そういうのがないというのは何かちょっと、とりようによっては、まあそこそこでいいかみたいなところも出ないとは限らないし、やっぱりそこら辺のところが非常に、いいのか悪いのか、何かちょっとクエスチョンマークがつくところなんですけれども。

 皆さん、ほかにご意見いかがですか。

 じゃあ、もう一点、私のほうからよろしいですか。大阪府は、統一保険料に平成30年からするというようなお話でしたよね。大阪府は全体的にそういうのはもう皆さん納得しているというか、了解の上で、そっちに全部移行するというふうになっているんですか。

 

(市民生活部長) 会長、市民生活部長です。

 

(議長) 市民生活部長。

 

(市民生活部長) 各都道府県におきまして、条例をつくります。その条例の中に、医療費の高い、低いをどれだけ反映させるか指数を決めなさいというところがあるんですけれども、東京都は、その指数を1にしますというところがあるんです。その1という意味は、医療費の高い、低いを、各標準保険料率に全面的に反映しますという指数が1のことなんです。大阪府は、それをゼロにしますということを表明されています。ゼロにするということは、医療費が高くても低くてもそれを考慮しない、簡単に言いますとそういう指数を使いますというようなことを表明されているんですが、これにつきましては、大阪はどういうふうに決めたかちょっとよくわかりませんけど、東京都の場合は、当然、市区町村の課長会等を通じまして、どういうふうな指数が適切ですかというようなことをやりとりしながら東京都の運協で決め、それを運協から答申をされ、それに基づいて都のほうで条例化するというような流れになっていると思います。そのような流れで大阪府のほうも多分いっているのではないだろうかと思いますが、他府県のことでございますので、その辺のところにつきましては、詳しくはわかりかねるところでございます。

 

(議長) ありがとうございます。

 皆さん、いかがでしょうか。

 

(事務局 羽村) あと、委員長、いいですか。市民課長です。

 

(議長) 市民課長、どうぞ。

 

(事務局 羽村) 先ほどの繰り入れの件なんですけれども、東京都の運協で、東京都国民健康保険運営方針(案)というのが示されておりまして、その中で、「一般会計繰入金の大幅な削減を行った場合、急激な保険税率引上げが必要となり、被保険者に大きな影響を与えることになる。したがって、区市町村それぞれの状況等を勘案し、医療費適正化や収納率向上の取組を進めるとともに、計画的に保険税率の見直しを図る必要がある」というふうに記載されておりまして、要は、ここでも何年というのは言っていないので、各市町村それぞれの状況を勘案しということで東京都のほうも記載しておりまして、それが何年なのかというのは確かに言っていないところです。ただ、繰り入れを行っている市区町村については、「『区市町村国保財政健全化計画』を策定し、計画的に赤字を解消するものとする」というふうになっておりまして、東京都ですと、繰り入れを行っている区市町村がほとんどですから、財政健全化計画をつくって、なるべく繰り入れをなくしていくようにしていってくださいというような方針が示されているところでございます。

 

(議長) じゃあ、課長、すいません。その国保の財政健全化計画、羽村市の場合はもう既にそれには着手されているんですか。

 

(事務局 羽村) 委員長、市民課長です。

 

(議長) 市民課長。

 

(事務局 羽村) 実際、これは東京都のほうから、今月末あたりにどういうふうに策定していくのかというのが示される予定で、現段階でまだそこら辺が全然示されておりません。どういう計画をつくって何年で解消していく計画をつくればいいのかというのは、まだこれから示されるところでございまして、それが示された段階で、健全化計画は作っていく予定でございます。

 

(議長) いかがですか、皆さん。ご意見、ご質問等々。何でもよろしいですから、ちょっとお聞きいただいたほうがいいんじゃないかなと。私たちに投げられた課題ですので、いろんな意見を出し合いながら、結論をまとめていく方向でいきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

 

(小山委員) じゃあ、いいですか。

 

(議長) 小山委員。

 

(小山委員) 小山です。特に質問ということではないんですけど、資料4の上から2つ目の表を見ているんですが、標準保険税率とした場合のモデル影響試算というのが出ています。単身世帯と、それから子供2人の両親がいての世帯ですよね。これちょっと、どのくらいの差になるのかを自分で見てみたんですけど、所得がゼロの方で単身で23%アップ、逆に一番高いほうの単身で所得が500万以上だと42%アップと。4人世帯の場合でも、所得ゼロの場合で28%ぐらい、所得500万で40%弱ぐらいのアップと。いずれにしても、これは大変なことになるなと。ちょっと愕然としてしまうぐらいの増加になるという話です。傾斜をつけているのは、所得のない方への配慮だということで、それ自体は私、どうこう思いませんけど。

 つまり、これらを含めて現在の医療費の高騰による負担というのが、もうレッドゾーンにあるんだということだと思うんです。一般会計から繰り入れしないと間に合わないんだという、どこもそうだという。何をどうするかというのは今までもいろいろご説明いただいているんですけれども、医療費が出るのを抑えて、それから収納のほうを高めてみたいな。

 結論を言いますと、結局、問題の先送りというのはいい結果を招かないと思うんです。段階的に10年かけて徐々に緩和をしながら、その間いろんな努力をしながら、なるべくそこまでアップしなくていいように。もう決まっちゃったんだから上げるよじゃなくて、それでも、やはり保険料負担を増やさずに済むように。例えば、予防医学だとか各方面で着手しているんでしょうけれども、そういった努力をしながら、やっぱり何とか大幅な負担増にならないような、あるいはこういった状況をもっと全員が、市民、国民全員が知って、あっ、これは大変なことになっているんだと、何とかしなければというような意識改革もしていかないとだめなんだろうなと。質問ではありません。そんな感想を持ちましたので一言申し上げました。

 以上です。

 

(議長) いかがでしょうか。

 内田委員、どうぞ。

 

(内田委員) よくわからないんですが、税制改正ということなので、今の税制を正当に持っていこうという国策の世界でやっているはずなので、まさしく東京都で取りまとめてやるというところで、取りまとめたからといって、一気に正しい方向というのは、お金に困っている人とかそういう世界じゃなくて、数字的に足らないものを削る、必要なものは取るというのは、この間、財務のほうの話でも見ていて、あらゆるものが上がっていくという中で考えると、お題目でいきますと、当然上がるのかなと。それに対して、羽村市の状況の中で、今までいろいろ補塡してきたものについて一般の繰り入れをどこまで持っていくかという話になっていると思うんですけれども、最終的には、東京都の指示しているものと。

 要は、あらゆる部分が、生活が苦しくなる中で当然高齢化の問題とかいろいろ入ってきて、それを一気に解消しようという、この年数って、今の話でいくと、一気にやったら40%とかそういう世界を考えると。じゃ、計画的にやっていって、5年、10年とやっていくということで今、もやっとしているんですが、私たちの年齢構成の変更とか、いろんな問題が裏に絡んでいるはずなので、その辺を踏まえてやっているのかなと。

 もうお上の命令だからやむを得ないという判断でいくならば、今までやっている市民の健康に対するいろんなサービス、桑原先生がやっていらっしゃる「まいまいず」とかについては、これに合わせて並行して、これは削らないで市民に対してはやっていくということも、その辺で一番聞きたいのは、サービス面については今後どうなっていくのかなという話です。経費としての繰り入れは抑えていくという話なので、なくなるという世界に行くんでしょうけれども、やっている健康サービスは、羽村市としては継続していくのだろうかというのがちょっと気になることと、何か大きな国策の中に入れられちゃっている感じの中で、はい、はいと言っていていいのか。

 羽村さんは向こうで、東京都の委員のほうでいくというけれども、でも、みんなやっぱり同じ思いでいると思うんですが、経過措置というのは、今、6年の話とか、会長が10年の話と言っていましたけれども、その辺については、毎年、東京都との調整等はあるのかどうか、それは継続していくのか。国が一発でやれという話で、大阪府が何を考えているかわからないんですけれども、所得を持っている方、何百万の方も100万ぐらいの人もいるんですけれども、この数字のパーセント、生活における一部、まさしく国民健康保険という税の一つのものだけを考えても、ものすごく大きな数字が所得の少ない方にも負担をかけていくというのがやっぱり見えるんです。率的というよりは、生活的に考えて、500万の人と100万以下の人という数字が入っていますけれども、この辺も踏まえて、5年とか10年ということは、多分東京都も言えないはずなんですが、なるべく負担が増えないよう継続的に折衝していくと。

 また、年齢的に私たちも年をとっていきますから、どういう状況で世代がかわっていってというのもあると思うので、その辺も踏まえて動くと思うんですが、とりあえずこの辺のことは毎年のように東京都としっかりやっていってもらいたいなということと、羽村市の健康に対するサービスをどのようにしていくかというのはちょっと教えてほしいなと思いました。

 

(事務局 羽村) 委員長、市民課長です。

 

(議長) 市民課長。

 

(事務局 羽村) 内田委員が今おっしゃるとおりでございまして、確かに市の繰入金をなるべく減らしていきたいというふうに考えてはおります。ただ、それを減らしたからといって、内田委員がおっしゃるとおり、じゃ、健康事業を縮小していくのかというところは考えておりませんし、昨年策定いたしましたデータヘルス計画に基づいて医療費の抑制をしたり、あと、1月か3月の運協になるかと思いますけれども、健康課のほうでも健康に関する計画をつくっておりまして、健康に関する事業をさらに進めていこうとやっておりまして、縮小というより逆に拡大していくと。健康に関する事業を拡大していくというような計画で今考えております。

 東京都との折衝の場ということでございますが、これにつきましては、私ども26市、それから都内の23区で組織する国保の区長会がありますので、そこら辺で継続的に、市長会を通して要望していくということになるかと思います。

 いずれにしましても、後期高齢のようにいきなり統一保険料になってしまいますと、もうそれを皆さんからいただくしかなくなってしまうわけですから、本来、被保険者の皆さん方からすれば、改定しないで済むものであれば改定しないほうがいいとは思うんですけれども、統一保険料というのを考えますと、先ほども申し上げたとおり、少しでも手をつけていきたいなというのが今回の案でございます。

 

(内田委員) 質問に的確に答えていただきまして、ありがとうございます。サービスについては少し安心しました。ありがとうございます。

 

(議長) ほかにご意見等々ございましたら。

 私、1点お尋ねしたいんですけれども、今、市民サービスを市民の健康の面で考えているとおっしゃいました。できれば、縦割りではなくて、高齢者も若い人たちもともに入れていけるような取り組みを検討されたほうがいいのではないかなと思っています。

 内田委員がおっしゃっていましたが、私も完全なボランティアで健康教室をやりまして、来年度は拡大しようかなと。それだけ高齢の方の要望が多いものですから、さらにやっていきたいなとは思っていますけれども、やはり完全なボランティアで、この先10年続けたいけれども、この先どこまで続けられるか非常に心配はしているんです。ですから、そういう部分も縦割りではなくて、若い人から高齢まで市民はみんな同じなんだという流れの中で計画が進むように、ぜひお願いしたいと思います。

 

(事務局 羽村) 委員長、市民課長です。

 

(議長) 市民課長。

 

(事務局 羽村) おっしゃるとおりだと思います。今、体操教室ですか、あちらのほうも市の公共施設、会館なんか使っていただいて、年々参加者が増えて、使用する会館の場所も増えているというふうに聞いております。それだけ高齢者の方にとって、やはり健康というものにすごく関心があるなと確かに感じております。

 今、健康課のほうで策定している計画につきましても、健康課、それから、私ども市民課、それから、高齢の部門の福祉部門も入って計画をつくり上げているところでございます。ですから、言われましたとおり縦割りということではなくて、やはりみんな横になって連携していくということがこれからの社会の中で必要なんだなと感じておりまして、それにつきましては次回、1月になるか3月になるかわからないですけれども、その計画をお示しできるというふうに思っております。

 以上です。

 

(議長) ありがとうございました。ほかにご意見等々ありませんでしょうか。

 

(羽村委員) 議長、よろしいでしょうか。

 

(議長) 羽村委員、どうぞ。

 

(羽村委員) 確認なんですけれども、改定案なんですが、あくまで市町村の条例によって保険料というのは決定していくんだと思うんです。そうなってくると、羽村市でも議会に対して保険料の改定案を出していく。もちろん、この審議会で答申を受けてから市としては議会に改定案を出していくんだと思うんですが、そのときに、10年で標準保険料率に持っていくという今の話が出るんでしょうか。それが質疑の中で出るのかどうかわかりませんけれども、市の提案条件として、10年で解消を図りますみたいな提案をしていくとなると、それが拘束されると。ですから、羽村市としては2年置きに様子を見ながら、状況を判断しながら適切に改定していくのがいいのかな。あまり今の時点で10年ってひとり歩きして拘束してしまうよりは、26市の状況とか、東京都全体の中の流れを見ながら議会に対して提案していくほうがよろしいのかなとは思うんですが、それが1点。

 それと、今いろんなお話が出ていますけれども、保険料を上げないためには、特に糖尿病等の重症化予防、それから、重複疾病予防とか、そういうものが保険料には非常に大きなウエイトを占めますので、特にその辺の取り組みをお願いしたい。

 それと、あと、一番心配なのは、標準保険料云々ではなくて、医療の高度化というのは絶対に避けられませんから、医療費というのはもっと上がっていくと思うんです。標準保険料率に達した以後も、医療費というのは、2025年問題が脚光を浴びていますけれども、実は2047年まで後期高齢者が増えていくわけですから、その辺、医療とか年金とか介護を含めた社会保障制度全般をどうするのかという議論が全くなされていないんです。給付の抑制と保険料の引き上げだけでは、もう対応できなくなるんじゃないかなと。

 多分、日本は、医療のフリーアクセスというのは世界に冠たる制度となっているんですが、医療制度改革がもう避けられなくなってくるのかなとは思うんですが、厚生労働省のほうから、2025年以降の47年までの社会保障のあり方みたいのは何か示されているんでしょうか。わかったら教えていただければありがたいです。

 

(事務局 羽村) 委員長、市民課長です。

 

(議長) 市民課長。

 

(事務局 羽村) それでは、私のほうから。10年に縛られることはないんじゃないかということでございますが、確かに羽村委員が言われるとおり、あくまでもうちの試算としては、10年を期間として算出した場合、計画的改定③の税率になるという形で試算はしております。言われるように、2年に1回改定という形を考えますと、その都度、東京都が示します標準保険税率についても毎年公表されていますので、例えば下がっていく可能性もなきにしもあらずだし、上がっていく可能性もあるし、そこら辺は何とも言えないところなんです。現在は8.2というのが示されていますので、それを目指して10年で割った場合はこういうふうになりますよという形なので、2年に1回の改定という形で、こんなことを言ってはおかしいんですけれども、そこら辺は臨機応変に改定を考えていくという考えであります。別に10年に縛られているというわけではございませんので、運協の今までの検討の中で、2年に1回改定していくのが適正ではないかということなので、2年に1回、被保険者の方にもちょっと負担をお願いして、少しずつ改定していくというような形になるかと思います。

 それと、医療費の問題につきましては先ほどから申し上げているとおり、データヘルス計画にもやはりそこら辺はございまして、重複・頻回受診者への受診指導ということで載っておりましたり、ジェネリック薬品の使用促進という形で載っておりますので、重複・頻回受診につきましては、来年度からやっていきたいというふうに今、事業を考えております。そういう形で医療費を抑制していくことを今のところ考えております。

 それと、2047年問題につきましては、ちょっと私のほうでは、現段階では情報はございません。

 以上です。

 

(議長) よろしいでしょうか。皆さん、ほかにご質問等々ありましたら。

 それでは、今いろんな議論が出されておりましたけれども、事務局から提案されました今回のこの案について、出席されている委員の全員からご意見をお聞きしたいと思います。

 事務局では、平成30年度から国民健康保険制度改革に伴い、東京都が提示する標準保険税に少しでも近づけていくためにも、段階的に引き上げていく必要があるとのものなんですが、このことについて委員の皆さんのご意見を伺いたいと思います。

 どなたからでも結構ですが、いかがでしょうか。全員の方に、この案についてご意見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ご指名させていただきます。それでは、宮川委員のほうから順番に。

 

(宮川委員) 宮川です。よろしくお願いします。

 ただいま、いろいろご説明聞いていたわけなんですけれども、こういう状況のもとで、30年度からの都道府県化ということで、いずれは統一基準になるというお話です。ですから、一遍にやるというのはなかなか難しい話だと思いますし、市の説明でもありましたように、やはり段階的に準備をやっていくというのはやむを得ないかなというふうに思います。それに加えて、やはり市のほうの努力も重ねてお願いをしたいと思います。ですから、この改定案につきましては、やむを得ないんじゃないかなと私は思っております。

 以上です。

 

(議長) ありがとうございます。

 それでは、羽村委員。すいません、そちら、順番に行かせていただきます。

 

(羽村委員) 今回の改定案はやむを得ないと思います。特に、保険者努力支援制度ができますので、ぜひその支援制度の活用をよろしくお願いいたします。

 

(議長) ありがとうございます。

 それでは、古林委員、どうぞ。

 

(古林委員) 診療報酬が来年下がるということに決まったみたいですけれども、医療は高度化するし、医療費も高くなっていっておりますので、しようがないのかなと思います。

 先ほどから意見が出ております羽村市の健康教室ですとか、スポーツ委員の人たちを十分活かして、地域で公民館だとかそういった会館があると思いますので、そこに集まって、運動だけじゃなくて栄養面だとか健康指導のほうも積極的に取り入れていけば、羽村市民の皆さんが活気づいて、健康になれば医療費のほうも下がっていくのではないかなというのが一番の近道ではないかなと思います。

 以上です。

 

(議長) ありがとうございます。

 それでは、小山委員、どうぞ。

 

(小山委員) 先ほど感想という形で申し上げたとおりです。医療に関する、そういうのを含めて社会保障全般なんでしょうけど、高齢化によって非常にバランスが悪くなっていく。もう、その途中に入っていることがこれらの問題の根っこにもあると思うんです。ただ、それに対する激変緩和措置というのがないと、突然急に上がる。低い時期を長く延ばすことがいいのか、もう避けられないんだったら早目に階段をつくって上げたほうがいいのかといったら、当然後者のほうの選択になると思うので、それではそれで当面は仕方ないと思いますので、この案に賛成します。

 ただ、皆さんおっしゃるように、条件的には、ただ数字的にこれでバランスがとれるんだから上げればいいっていうことでは当然ないわけで、なるべくそうならないための努力というか、今までもされていると思うんですけれども、さらに。

 やっぱり、先ほど申し上げましたとおり、私のことを振り返ってもそうなんですけれども、あまりこの問題について深刻に考えてきていなかったし、そういう方は多いと思うんですよね。そういった、意識レベルを何とか引き上げて周知したり、いろいろ方法はあると思うのね、どれだけ皆さんのお金がこういうふうにかかっているんですみたいな、それを抑える方法はあるんですみたいな。そういった方向で、市民も一緒になって取り組んでいくということが最善の策なんじゃないかなと思いますので、総論的には賛成しております。

 以上です。

 

(議長) ありがとうございます。

 それでは、内田委員、お願いします。

 

(内田委員) 私、意見は小山委員と一緒です。自分自身2年前入院したとき、国民健康保険に入っていてよかったなと。入っていないと、本来は数百万の請求があったということで、命を守っていただいたということで。こういう段階的な部分については賛成。

 ただ、今後、2年に一遍と言わずに、その辺は毎年のように東京都としっかりやっていっていただいて、あとは、健康のサービスを逆に増やしていっていただければありがたいなと思います。

 以上です。

 

(議長) ありがとうございます。

 それでは、古川委員、よろしくお願いします。

 

(古川委員) 統一保険料のことも鑑みると、もう若干段階的に上げていかないといけないのかなと、それはやむを得ないものだと思っています。

 医療サイドの考えとしては、今一番保険料で食っているのが糖尿病性腎症の問題ですとか、この間、国保担当者との意見交換会が医師会でありましたけれども、今、奥多摩がまず手をつけ始めていますが、まだまだ難しい面はありますけれども、羽村においても、透析を含めた糖尿病性腎症が悪化をしないようにしていくということも具体的に取り組んでいかないといけないのかなと思います。

 あとは、やはり地域包括ケアですとか、若い人から年の方までケアしていけるような範囲というのは必要になってくると思います。

 最後に、やはり市民の方々の意識なんではないかなというのがつくづく思っているものです。

 以上です。

 

(議長) ありがとうございます。

 松崎委員、よろしくお願いします。

 

(松崎委員) 今回の改定案の後期高齢者の年齢別分布等の解析も含めての改定案だと思いますので、これに関してはやむを得ないかなと思います。

 あと、今後は予防医学の推進も含めての対応の推進を継続していって、この改定案をよりよいものに変えていくというのも必要かなと、そう思いました。

 以上です。

 

(議長) ありがとうございます。

 本田委員、お願いします。

 

(本田委員) 今回の改定案は、とりあえずしようがないのでこのままで。それで、また2年たったときに周りの様子を見ながら、またそこで考えていけばいいんじゃないかと思います。

 

(議長) ありがとうございます。皆さんからご意見をいただきました。運営協議会としましては、改正はやむを得ないと、そういう意見であったと判断いたします。

 今回、東京都が示す標準税率にしていくためには、羽村市としては計画的に税率改正をしていく必要があるとのことですが、それを全て被保険者に負担させるのではなく、市のほうでも税収を上げていくための努力をしていくということで、健康面の推進をしていくとか、それから、市民への周知、意識を高めていくとか、そういう内容を伺いましたので、今回の改正案とのことですので、先ほど申しましたような内容も入れながら、この税率で答申案を作成していきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

 

(「異議なし」の声あり)

 

(議長) それでは、次に、議題の2、その他(軽減拡大・限度額引上げ)について事務局より説明をお願いいたします。

 

(事務局 古屋) 委員長、すいません。

 

(議長) どうぞ。事務局、お願いします。

 

(資料説明)

 

(議長) 今、事務局より説明のありました件について、ご質疑ありましたらどうぞ。よろしいですか。

 ないようですので、それでは、以上で本日の議題は終了となります。

 議題以外で何か質疑等ございますか。

 ないようですね。事務局のほうも、何か特別ありますか。よろしいですか。

 

(事務局 羽村) すいません。

 

(議長) 市民課長。

 

(事務局 羽村) 市民課長です。今、改定案のほうをお認めいただきまして、今度は1月 18日木曜日になりますが、答申案を皆さんに提示していきたいと思っております。

 次回は1月18日木曜日、夜間になって申しわけないんですが、午後7時30分からこちらの部屋になりますので、ご出席のほうお願いしたいと思います。

 以上でございます。

 

(議長) それでは、これをもちまして、平成29年度第3回羽村市国民健康保険運営協議会を終了いたします。大変ご協力ありがとうございました。

 

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電話: 042-555-1111 (保険係)内線125

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