「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定程度向上させるため策定する「先端設備等導入計画」を審査し、市の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を行います。
認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることができます。

（注意）令和7年度税制改正に伴い、固定資産税特例の要件や特例内容が改正されました。また、申請書等の様式が変更になりましたので、ご注意ください。

• 生産性を高めるための設備を取得した場合、賃上げ率に応じて固定資産税の軽減措置により税制面から支援
• 計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援（信用保証）

＜計画概要＞

• 労働生産性に関する目標：年平均3％以上向上すること
• 対象地域：市内全域
• 対象業種・事業：すべての業種及びすべての事業（補足1）
• 導入促進基本計画の計画期間：国の同意の日から2年間（令和7年4月1日から令和9年3月31日）
• 先端設備等導入計画の計画期間：3年間、4年間または5年間

（補足1）ただし、対象となる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）により規制される業種及びこれに類する業種以外の中小企業者。
• 消費者に著しく不利益を与える業務を行っていないこと。

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により、以下のとおりとしています。
なお、固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

（補足1)「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

先端設備等導入計画の認定フローについては下記の図のとおりです。

必ず「認定経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。
設備取得は「先端設備等導入計画」を羽村市が認定した後になります。

先端設備等導入計画は、中小企業者が、設備投資を通じて生産性の向上を図るための計画です。

中小企業者は、羽村市導入促進基本計画に合致した先端設備等導入計画を作成し、羽村市の認定を受けることで各種支援等を受けることができます。

申請様式(新様式）につきましては、下記の中小企業庁ホームページ（先端設備等導入計画について）をご覧ください。

中小企業庁ホームページ

令和7年3月31日までに新規認定を受けた計画を変更する場合は下記の申請様式（旧様式）をご利用ください。

必要書類を揃えて、下記の提出先までご持参ください。

また、必要書類についてはチェックシートを用いてご確認の上、チェックシートも併せてご提出ください。

＜提出先＞

羽村市産業環境部産業振興課（羽村市緑ヶ丘5－2－1　市役所西分室）

申請時に、労働生産性が年平均3％以上向上することについて、支援機関の発行する確認書を添付する必要があります。
羽村市内では商工会などが認定されています。下記のリンクからご確認ください。

認定経営革新等支援機関（中小企業庁ホームページ）（別ウインドウで開く）

　①中小企業者等が、②適用期間内に、雇用者給与等支給額を1.5％以上とする賃上げ方針を従業員に表明し、当該賃上げ方針を位置付けて市区町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて、③一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間、1／2に軽減されます。

　また、計画に位置付けた賃上げ方針が3％以上のものである場合は、5年間にわたって1／4に軽減されます。

・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人

・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000 人以下の法人

・常時使用する従業員数が1,000 人以下の個人

ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小事業者等とはなりません。

(1)同一の大規模法人（資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人または資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000 人超の法人、資本金または出資金の額が5億円以上である法人との間に当該法人による完全支配関係がある法人等）から2分の1以上の出資を受ける法人

(2)2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

令和7年4月1日から令和9年3月31日までの期間（2年間）

＜先端設備等の要件＞

下の表の対象設備のうち、以下の要件を満たすもの

●要件：年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備

注意1　償却資産として課税されるものに限ります。

注意2　詳しくは中小企業庁ホームページ（先端設備等導入計画策定の手引き）をご参照ください。