米国の関税措置等に関する中小企業への支援・特別相談窓口について

米国の自動車追加関税、相互関税等の影響を受ける中小企業への支援や特別相談窓口の情報をお知らせします。

詳細については、各支援機関にお問い合わせください。

経済産業省では、米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施しています。

米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税に伴う特別相談窓口の設置、資金繰り支援等（別ウインドウで開く）

対象：米国の関税措置により影響を受ける中小企業

対応内容：米国の企業との取引への影響や、サプライチェーンにおける適切な価格転嫁などのご相談に対応するほか、必要な専門家の派遣や都の支援メニューの紹介などを行います。

問合せ先：公益財団法人東京都中小企業振興公社　電話03-3251-7881

相談時間：平日午前9時00分から午前11時30分まで、午後1時00分から午後4時30分まで

対象：米国の関税措置により影響を受ける中小企業

対応内容：米国と貿易を行う取引先からの受注の変動など、経営の安定化に向けた資金繰りのご相談に対応するほか、都の支援メニューの紹介などを行います。

問合せ先：産業労働局金融部金融課　電話03-5320-4877

相談時間：平日午前9時00分から午後5時00分まで

報道発表：米国の相互関税等の影響を受ける中小企業の経営や資金繰りに関する特別相談窓口を設置します（別ウインドウで開く）

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、米国の関税措置の影響を受ける中小企業を支援するため、販路開拓や設備投資、資金繰り支援の対象を拡充しています。

1　売上高の減少が見込まれる企業を支援：「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」における一般コースの支援対象を、「米国関税　措置の影響を受けている又は受ける見込みがある中小企業」にも拡充します。

2　販路開拓を支援：展示会出展費用等の助成対象を、「米国関税措置の影響を受けている又は受ける見込みがあり、専門家の経営分析と販路開拓に関するアドバイスにより、本事業の利用が有効と認められた中小企業」にも拡充します。

3　中小企業に対する資金繰り支援の強化：東京都中小企業制度融資「経営安定融資（経営一般）」において、米国関税措置により売上実績又は売上見込が減少し、事業活動に影響が生じる中小企業者等を新たに融資対象に加え、保証料を2分の1補助することにより、資金繰りを支援します。

4　海外での拠点設置や進出方針の見直しを支援：新たに海外拠点の設置、海外での生産委託等を希望する、またはサプライチェーンや進出方針の見直しを図る中小企業を支援するため、ハンズオン支援の募集を開始いたします。

報道発表：米国関税措置の影響を受ける中小企業を支援します！！（別ウインドウで開く）

東京都商工会連合会では、米国による自動車等に対する追加関税措置に関して、関連中小企業・小規模事業者等からの相談に対応するため、特別相談窓口を設置しています。商工会の会員・非会員問わず相談できます。

問合せ先：東京都商工会連合会　電話042-540-0131

日本政策金融公庫では、米国自動車関税措置等に伴う影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等からの融資や返済に関する相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細やかな対応を行っています。

全国の支店でご相談に対応しています。

問合せ先：日本政策金融公庫立川支店　電話0570-032591

相談時間：平日午前9時から午後5時まで

米国自動車関税措置等に伴う相談窓口（別ウインドウで開く）

東京信用保証協会では「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置し、米国自動車関税措置等により、経営に支障が生じる可能性のある中小企業・小規模事業者からの、資金繰り等に関する相談・問い合わせを受付しています。

問合せ先：東京信用保証協会立川支店　電話042-525-6621

相談時間：午前9時から午後5時10分まで（土曜日・日曜日・祝日、年末年始（12月30日正午から、新年1月3日まで）を除く）ただし、8月のみ終了時間が午後5時となります。

「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」の設置について（別ウインドウで開く）