ふるさと納税　返礼品提供事業者を募集しています

ふるさと納税（寄付金）を通じて、羽村市の魅力の発信、知名度の向上、地場産業の振興に繋げていくため、
寄付者への返礼品提供にご協力いただける事業者を募集しています。

ふるさと納税ポータルサイトに商品等が掲載されることで、商品のPRや販路拡大に繋がるなどのメリットが考えられます。

この機会にぜひご検討ください。

次の各号のいずれにも該当することを要件とします。

1. 羽村市商工会、羽村市商業協同組合、羽村市農業団体協議会、羽村市観光協会のいずれかに加盟して
   いる市内に事業所を有する事業者であること。
2. 登録時において、既に納期の到来している市税の滞納がないこと。
3. 各種法令に沿って生産、製造、加工された商品やサービスの提供等を行っていること。
4. 羽村市暴力団排除条例（平成24年3月30日条例第11号）に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団
   関係者でないこと。
5. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風
   俗営業とされる業種でないこと。
6. 返礼品の発注や連絡のための手段として、電子メールまたはファクシミリを使用できる環境を有し
   ていること。
7. 羽村市競争入札参加資格者指名停止措置基準に基づく指名停止を受けている事業者でないこと。

次の各号のいずれにも該当するものとします。

1. 市の魅力発信、知名度向上や地場産業の振興に繋がるものであること。
2. 総務省が定める地場産品基準のいずれかに該当するものであること。
3. 返礼品が食品の場合、食品衛生に関する法令等を遵守しているものであること。
4. 返礼品がサービスの提供の場合、寄付者に当該サービスの提供が受けられることがわかるサービス
   利用券等を発行し、返礼品の送付後1年程度の有効期限が設けられたものであること。
5. 品質及び数量について、年間を通して安定供給が見込めるもの。ただし、あらかじめ期間や数量など
   の条件を設けて供給する場合は、その条件内において安定供給が見込めるものであること。
6. 返礼品は、配送に十分耐えられるものとし、飲食物の場合においては、返礼品の到着の際に一定期間
   の賞味期限が保証されているものであること。
   
7. 金銭類似性が高いなど、ふるさと納税制度の趣旨に反するものでないこと。
8. 公序良俗に反するものでないこと。

【参考】地場産品基準（平成31年総務省告示179号第5条抜粋）
地方団体が提供する返礼品等が、次の各号のいずれかに該当するものであること。

1. 当該地方団体の区域内において生産されたものであること。
2. 当該地方団体の区域内において返礼品等の原材料の主要な部分が生産されたものであること。
3. 当該地方団体の区域内において返礼品等の製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているものであること。
4. 返礼品等を提供する市区町村の区域内において生産されたものであって、近隣の他の市区町村の区域内において生産されたものと混在したもの（流通構造上、混在することが避けられない場合に限る。）であること。
5. 地方団体の広報の目的で生産された当該地方団体のキャラクターグッズ、オリジナルグッズその他これらに類するものであって、形状、名称その他の特徴から当該地方団体の独自の返礼品等であることが明白なものであること。
6. 前各号に該当する返礼品等と当該返礼品等との間に関連性のあるものとを合わせて提供するものであって、当該返礼品等が主要な部分を占めるものであること。
7. 当該地方団体の区域内において提供される役務その他これに準ずるものであって、当該役務の主要な部分が当該地方団体に相当程度関連性のあるものであること。

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