ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

羽村市

はむらってこんなまち羽村市公式PRサイト

スマートフォン表示用の情報をスキップ

あしあと

    第10期 第3回羽村市男女共同参画推進会議 会議録

    • [2019年4月3日]
    • ID:11822

    第10期 第3回羽村市男女共同参画推進会議 会議録

    日時

    平成30年11月7日(水曜日)午後7時~8時30分

    会場

    市役所東庁舎4階特別会議室

    出席者

    【委員】神子島健、小川妙子、松尾紀子、武藤清美、橋本庸明、岡前克之、安保文美子、高松孝子、井上恵子、石黒武、渋谷清、岡田千依、関塚孝司、大久保孝

    【担当課】障害福祉課長

    【事務局】企画政策課長、企画政策担当主任

    欠席者

    【委員】志村雅巳

    議題

    1 開会

    2 会長あいさつ

    3 議事
    (1)第4次羽村市男女共同参画基本計画(平成29年度)実施計画事業ヒアリング
    (2)第4次羽村市男女共同参画基本計画(平成29年度)重点評価項目の選定について
    (3)第4次羽村市男女共同参画基本計画(平成29年度)実施計画事業の評価・提言について

    4 その他
    (1)ひとりひとりが幸せな社会のために 男女共同参画社会の実現を目指して 平成29年度データ(参考資料)

    5 閉会

    傍聴者

    なし

    配布資料

    • 次第
    • 羽村市男女共同参画基本計画 施策評価シート(平成28年度実績)【資料1】
    • ひとりひとりが幸せな社会のために 男女共同参画社会の実現を目指して 平成29年度版データ【資料2】

    会議の内容

    1 開会

    2 会長あいさつ
    お忙しい中お集まりいただき感謝する。東京生活者ネットワークが10月の下旬に、東京都23区と26市の男女共同参画に関する調査結果を発表した。行政や議会の男女比や条例などを点数化したランキングであり、羽村市は49自治体中44番目であった。頑張ってほしいという思いとともに、より一層盛り立てていくためにも本日も活発な審議をお願いしたい。

    3 議事
    (1)第4次羽村市男女共同参画基本計画(平成29年度)実施計画事業ヒアリング
    (会長)議事の1項目め、「羽村市男女共同参画基本計画進ちょく状況調査報告書(案)平成29年度(2017年度)実績について」を議題とする。事務局から説明をお願いする。

    事務局より説明

    (会長)前回の会議で、障害福祉の視点から人権を大きく捉えてヒアリングを行うということになった。羽村市においてどのような取組みがされているかという現状や、現在課題になっていると思うこと、日常生活の中で感じていることなどを交えて、ヒアリングを進めていきたい。委員のみなさんから質問をお願いする。

    (委員)質問は2点。1点目は学童の補助員をやっていて気付いたことである。学童クラブでも障害を持った子どもを預かることがあるが、子どもを預かるにあたり、小学校や保育園・幼稚園と学童クラブの間で情報共有が必要であり、それを行うことで引継ぎがスムーズにできるのではないか。連絡を密に取れないかと感じている。2点目は、保護者は自分の子どもが障害を抱えていることを、口に出しづらいのではないかと感じることがある。サービスや制度等の周知を行うなど、保護者側が相談しやすくなるようアプローチしていく施策がないか。

    (会長)現状等の説明をお願いする。

    (障害福祉課長)1点目の学童と学校等との連携の部分について、現在学校と学童の連携については把握ができていないが、幼稚園・保育園から小学校にあがるまでに発達障害など、障害のある方に力を入れていく取組みの中で、子育て相談課を中心に幼稚園・保育園と市の連携や、市の持っている情報を学校と連携し、どのように支援・指導を行っていくかを検討する取組みを行っている。支援に繋がるケースも多くなってきており、小さい頃から支援することができるようになってきているが、小学校に入学するまで障害に気づかない場合や、保護者の理解が難しい場合があるため、学校に入学してから明らかになるケースも多い。放課後等デイサービスという障害児向けのサービスと、今後連携を行っていく必要があると考えている。
    2点目の保護者が話しやすい環境づくりについては、保健センター内にある子育て世代包括支援センター等で、小さいうちから母親等との関係を築いていく取組みを行っているが、委員のおっしゃるとおり、学校・学童・障害など、どこの窓口でも相談しやすい環境作りに取り組んでいく必要があると考える。

    (企画政策課長)市では、妊娠期から子育て期に至るまでの切れ目のない支援を行えるよう、子育て世代包括支援拠点「羽っぴー」を開設した。市の保育士や保健師が保育園に行き、相談や困っていることの聞き取り等を積極的に行っている。このような取組みを今後学童にも拡充させていき、保育園・幼稚園、小学校、学童の連携がスムーズにいくよう充実させていきたいと考えている。

    (委員)2点質問がある。1点目、「人権の尊重」や人権に関する意識啓発を他の課では行っていることを資料で確認したが、障害者の人権という視点で障害福祉課では実際に取組みがあるか。2点目、発達支援・子育ての部分については他の部署との連携があると思うが、成人期・大人の障害を持っている人の社会参画や地域の活動に取り組んでいけるような取組みや考えがあれば教えてほしい。

    (障害福祉課長)1点目、障害者の人権については、昨年度、羽村市障害者計画、第5期羽村市障害福祉計画、第1期羽村市障害児福祉計画という3つの計画を策定した。現在の障害者をめぐる環境は法整備も進み、差別の禁止と合理的配慮の規定も整備された。この計画の中に人権に関しても記載しており、基本理念を「ともに生きる地域社会“はむら”の創造」としており、障害のある人もない人も、全ての市民がお互いの個性と人格を尊重し、ともに支えあい、ともに協力しあうことを大切にしようというものになっている。また、基本的視点1「人権の尊重」では、ともに生きる地域づくりを推進するため、障害を理由とする差別や偏見の解消への理解、虐待の防止に努めることを定めており、基本視点2「自己決定の尊重」では、障害のある人が必要な支援を受けながら、自らの決定に基づき、社会のあらゆる活動に参加できるようにしていくという目標を掲げている。人権の尊重については、基本目標の中にも「ともに生きる地域づくり」として、全ての人が、障害のある人の人権の尊重という観点に立ち、差別・偏見のない社会の実現や、虐待の防止、早期発見に努めること、また、障害のある人及びその家族にも負担がかかるため、その家族への人権擁護を記載している。 
    2点目の他部署との連携について、子どもに関しては子育ての部署と連携して支援に取り組んでいる部分が多いが、成人期に関しては、庁内の連携よりも福祉サービス事業所との連携が多い。障害者雇用促進法では、法定雇用率や障害者の働きやすい環境が規定されており、これらを基に計画の中に盛り込んだ。雇用・職場との連携という部分では、「就労支援センターエール」に委託して、障害のある方の状況に応じた職場の見極め、実習・就職までの支援、就職した後の定着支援を行っている。このほか、ハローワークや商工会と連携した取組みができないか話をしている状況である。また、就職の面では、特別支援学校の卒業時に、庁内実習として市役所で実習を実施しており、また学校との情報交換も行っている。これに加え、障害がありながら子育てを行う人への支援として、ホームヘルプサービスの利用や、子どもに関連する部署と連携して、保護者をどのように支えていくかという話し合いを本人を含めて行っている。

    (会長)啓発として行っている事業等はなにかあるか。

    (障害福祉課長)1つは広報はむらの虐待予防記事の中でさまざまな虐待の1つとして、障害者の虐待について掲載している。また、自立支援協議会の中に権利擁護部会を設置しており、その中で実際の虐待事例や、さまざまなケースにおける合理的配慮の検討を行っている。パンフレットを用いて市民へPRを行うことはこれからの検討が必要な部分であると考えている。

    (委員)3点質問がある。1点目、企業内での障害者雇用に関する問題は、現場では頻繁に起こっている。健常者の社員が仲良くなるために冗談っぽく話しかけたことが、問題に発展する場合もあれば、健常者と同じように接することが問題に発展する場合もある。支援機関だけではなかなかサポートが行き届かないため、行政側でなにかできることはないか。
    2点目、虐待について、暴力だけでなく経済的虐待も多くあると感じている。障害者の方が働いて得た賃金を、本来は本人が自己決定するはずが、親が管理しており本人はお小遣い程度を渡されるという話を聞くことがある。金銭の話については支援機関が手を差し伸べにくい問題であり、訴える場所を増やせないか。行政はどう考えているか。
    3点目、障害者雇用について産業振興課と連携して手を尽くしてほしい。 

    (障害福祉課長)1点目の障害者に対する合理的配慮について、法律は整備されているが、現状では世の中に浸透していない。「就労支援センターエール」では、障害を理解するには、直接指導する人が関係を築いていく必要があるため、エールの職員が各職場を回り、就労者が仕事や指示を理解しやすいよう、事業主の方への指導方法のアドバイスや、就労者・就労希望者へのサポート等を行っている。また、今後合理的配慮とは何かを、市民に理解していただくために、どのように取組みを進めていくかが課題であると捉えている。市では、障害を理解してもらうための講座を年1回行っており、今年も「大人の発達障害」という題で11月末に行う予定である。市民一人ひとりが障害者の現状を知り理解してもらえるよう、今後も取り組んでいく考えである。
    2点目の経済的虐待については、最近相談が寄せられるようになってきた。障害者手当を家族が生活費に回しており、本人の手元に届いていないのではという話が施設から寄せられることがある。情報を得た場合、事実確認を行い、どのように解決していくかを検討している。

    (企画政策課長)3点目、産業と福祉の連携について、第4次羽村市男女共同参画基本計画においても、事業所における男女共同参画意識の啓発や働き方などについても、事業所・企業の取組みが非常に重要になってくるため、計画の中にも事業所に対してアプローチしていくことを記載している。法定雇用率の問題もそうだが、市からは積極的に情報を周知し、意識を高めていく形で取り組んでいる。産業振興課ではメール配信を行っているほか、企業活動支援員が各企業の御用聞きに回っており、困ったことがないか聞き取りを行いながら支援していく取組みを行っている。市内の企業は中小零細が多く、実態として取り組みづらい部分もあるが、商工会とも連携しながら、幅広く普及啓発に努めていく。

    (会長)市の障害者雇用率はどうか。

    (企画政策課)行政側の法定雇用率について、市長部局と教育委員会でそれぞれ法定雇用率が決まっている。4月に法律が変わり、市長部局は2.5% 教育委員会は2.4%という基準になっている。羽村市の職員全体では障害のある職員が6名いる。それぞれが各部署で働いており、市長部局は2.57%、教育委員会では4.35%となっている。

    (委員)関連として6名の職員の男女比はどうか。また、どのような部署で働いており、市民の方の反応や本人の感想はどうか。

    (企画政策課長)男女比は5:5である。障害と言っても、内部障害や肢体不自由等さまざまであり、職員の感想は一概には言えない。また、それぞれの職場において、職場のレイアウトを考える、通院しやすいジョブローテーションを検討することは、障害の有無に関わらず、職員が働きやすい職場作りのため共通して取り組んでいるものである。職員として障害の有無、性別に関わらず、仕事をこなしており、市民からの反応についても一概には言えない。

    (委員)ハローワークでは、昨年秋から精神発達障害者仕事サポーター養成講座が始まった。精神発達障害に関する基礎知識、一緒に働くための配慮について短時間で学ぶものであり、企業に雇用されている方であれば誰でも参加可能であり、ハローワークが企業に出向き、講座を行っている。希望する企業も増えており、今後増やしていく予定である。また、民間企業の法定雇用率は2%から2.2%に変更されたため、法定雇用率の達成指導も併せて行っている。

    (会長)ほかに質問はあるか。

    (委員)障害を抱える方の多くは就労に繋がらない場合が多く、状態が重い人は、仕事の中で新たなアイデンティティの確立がしづらい。このため、積極的に地域・自治会の活動や夏まつりのごみ拾いや、チューリップの球根植えなどの市の行事にグループホームの人と参加し、ボランティアとして関わるようにしている。自然な関わりの中で「障害があってもこんなことができる」ということや、その中で関わる上での配慮の方法等を知ってもらうことが、市民の合理的配慮の理解に繋がると思う。地域活動の中での合理的配慮という面で、市と共同して何かできないかと思うがどうか。

    (障害福祉課長)障害者の生活支援については、仕事ができて、昼間は定期的に通う場所があり、夜帰る場所があることが理想であるが、障害の重さによってはそこまでできない方もいる。社会と関わることや、本人が楽しいと思えることは大事なことである。地域コミュニティについて、障害者が生活するグループホームや福祉作業所等を建設する場合には、地域の方々に施設について説明をしているが、その中で以前と変わったと感じる点として、一緒にできることがないかと声掛けをしてくれる自治会の方が増えてきていることである。最近できた作業所の場合、一緒に行事に参加してほしいという声が出ていた。また、スポーツレクリエーションの集いに関しては、障害のある方、ボランティア、小学生に参加してもらい障害の理解を深めるという取組みや、12月上旬に障害者週間があり、その前に障害者の作品展を市役所ロビーで行うことにしている。社会参画は、就労だけでなく生活支援も含めて、今後考えていけたらと思う。

    (会長)まとめとして、地震が起きた際に避難所に障害者がいた場合に、普段から接していないとトラブルが起こることが考えられる。また、普段から一緒に何かしたいと思っている人がいても、施設があることを知らなければ行動が起こせないということが起こりうる。日本は先進国の中では、障害者が過ごしやすい環境が作れていない。教育に関しても、知識として理解するのではなく、日常を一緒に過ごすことでお互いの付き合い方がわかるというのが本来あるべき姿であるが、日本では分離して教育が進むため、大人になっても分離したまま一部の人が支援しているという現状になっている。バリアフリーについても、段差が低く、少ない方が高齢者や小さい子どもにとっては歩きやすい。そのバリアフリーは障害者のためではなく、いろいろな人のために暮らしやすい街を目指すということに繋がる。今回のヒアリングを踏まえて次回に以降提言としてまとめていく。

    (2)第4次羽村市男女共同参画基本計画 重点評価項目の選定について 
    (会長)続いて、議事の2項目め、「第4次羽村市男女共同参画基本計画(平成29年度)重点評価項目の選定について」を議題とする。事務局から説明をお願いする。

    事務局より説明

    (会長)ワーク・ライフ・バランスについては、重要な項目のため複数回評価・提言を行っているが、過去のものと重ならない形で今年も評価・提言を行うのもひとつの方法である。前回の会議で働き方についての意見が多く出たが、働き方を重点評価するときに、どの角度で考えていくのか。また、ヒアリングを行わずに資料を基に提言していくか、ヒアリングを行った上で提言していくかについても協議したい。

    (副会長)ワーク・ライフ・バランスをテーマにする場合、特に女性が働きやすい環境を作るためには、保育所が少ない、待機児童が多いという問題の解消や、在宅勤務やフレックス等のさまざまな働き方の定着など職場環境がとても大事になってくる。市役所や商工会、大企業が率先して変わっていくことで中小企業も変わっていくと思うので、そういった視点で項目を決めていくのはいかがか。 

    (会長)全体の方向性としての考え方として、必要な視点である。 

    (委員)ワーク・ライフ・バランスについて、家事をする男性をどう育てるかという点は、市のレベルで行うには具体的にできそうなテーマであると感じる。

    (会長)大切な視点である。働き方について、ワーク・ライフ・バランス以外の視点から意見はあるか。

    (委員)現実と目標や理想とのギャップが埋まらないことが多く、無理に形を整えようとすると、どこかでひずみが出てしまうという話を聞くことがある。働き方に関しても、理想の目標に向かうのは大事だが、今やろうとしていることの中でなかなか達成できていないことを、きちんと推進していくことも大事なのではないか。ノー残業デーを例にすると、きちんとできている企業と、制度はあるができていない企業がある。実際になかなかできないと思っていたが、いざやってみたらほかの日の働き方が変化したという実例もある。具体的に推進することを支援していくというのも大切だと思う。

    (会長)具体的で現実的なことを提言するのも、ひとつのあり方であると思う。また、視点を変えて、行政の専門の部署の人に話を聞く機会はないため、話を聞いてみたい部署等はあるか。

    (委員)育児休暇を取得した男性職員の良い例を聞いてみたい。

    (会長)過去に育児休暇を取得した男性職員の体験や、休暇に入るまでの引継ぎ等の話を聞くことは可能か。 

    (企画政策課長)育休を取得している男性職員は多数いるため、話を聞くのは可能だとは思うが、それぞれの職員の働き方であるため、市全体の働き方とどう繋がっていくかは見えない部分がある。 

    (会長)市民にとっては事務系の組織の例として、男性の育休をどう調整するかという1つの形として話を聞くことは、参考になると思う。

    (企画政策課長)「羽村市」という事業主として、職員を雇用する中で、育休の取得や女性の活躍などを計画に定めて推進している。職員の働き方が、市民にどう繋がっていくかは見えない部分があるが、他の事業所に水平展開できないかという点や、共通項として民間企業や事業所でも同じことが考えられるヒントを模索していくという視点であれば、職員のヒアリングは可能だと思う。  

    (委員)安心して働けるという良い事例があれば、それが広がり宣伝にもなるのではないか。  

    (会長)調整をしていただき可能な範囲で、1つの事例として、育休を実際に取得した職員にヒアリングを行うということでよろしいか。

    (企画政策課長)市民に繋がっていくかはわからないが、あくまでもひとつの事業所の取組み事例として、羽村市役所で取り組んでいることが事例として考えるきっかけになればと思う。また、職員を管理する職員課のサポート体制や、どのように職員と関わっているか等についても確認をする。 

    (会長)今日ヒアリングを行った障害に関する項目の、正式な重点評価項目については、ヒアリング内容を整理し、次回会議の際に重点評価項目をどの項目にするかを決定していくのはいかがか。

    (委員・事務局)了承

    (3)第4次羽村市男女共同参画基本計画(平成29年度)実施計画事業の評価・提言について
    (会長)続いて、議事の3項目め、「第4次羽村市男女共同参画基本計画(平成29年度)実施計画事業の評価・提言について」を議題とする。事務局から説明をお願いする。

    事務局より説明

    (会長)今回行ったヒアリングでは、さまざまな視点での質問や意見が出たため、先ほど決定したとおり、次回は可能であれば育休を取得した職員へのヒアリングを行い、残りの時間で今回ヒアリングをした内容について提言の方向性を出し、5回目の会議で次回ヒアリングを行う予定の内容についてのまとめを基に、提言をまとめていくという流れでいかがか。

    (委員・事務局)了承

    4 その他
    (1)ひとりひとりが幸せな社会のために 男女共同参画社会の実現を目指して平成29年度版データ
    事務局より資料2を基に説明

    6 閉会
    (会長)これで第3回羽村市男女共同参画推進会議を閉会とする。

    (事務局)次回の日程は、事務局からヒアリングの調整を行ったうえで決定し、委員のみなさんに連絡させていただくこととする。以上で本日の会議を終了する。長時間に渡りご審議いただき感謝する。

    午後8時30分終了

    お問い合わせ

    羽村市役所企画総務部企画政策課

    電話: 042-555-1111 (企画政策担当)内線312

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!

    お問い合わせフォーム