あしあと
日時 令和2年1月21日(火)午後3時00分～3時48分
場所 羽村市役所東庁舎4階特別会議室
出席者の氏名 教育長 桜沢 修、教育長職務代理者 江本裕子、委員 羽村 章、委員 塩田真紀子、委員 永井英義
傍聴者 なし
議事日程
日程第1 会議録署名委員の指名について
日程第2 教育長報告
日程第3 教育委員会委員活動報告
会議経過
教育長 ただいまの出席者は、5名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから令和2年第1回羽村市教育委員会（定例会）を開会します。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりです。
〔日程第1〕
教育長 会議録署名委員の指名を行います。会議録署名委員は、羽村市教育委員会会議規則第33条の規定によりまして、教育長において羽村章委員を指名します。よろしくお願いします。
〔日程第2〕
教育長 教育長報告を行います。
それでは、お手元の教育長報告事項をご覧ください。
初めに、昨年12月18日に行われました、武蔵野小学校プログラミング教育推進校研究発表会について報告します。武蔵野小学校では、平成30年、31年度に東京都教育委員会の推進校の指定を受けて、プログラミング教育の研究に取り組んできました。これまでの研究成果について授業公開を通して発表するとともに、研究内容に関する発表と合わせて帝京大学の福島健介教授による講演会を開催したところです。羽村市内の教員も多く参加して、研究発表を自校に持ち帰り、4月からのプログラミング教育の内容について、各学校でも検討し、また具体的な指導の参考になったと思っています。
各小学校で、この研究内容を活用して実践していくことが、推進校として研究してきた武蔵野小学校にとっても励みになるのではないかと思いますし、武蔵野小学校の教員の皆さんにとっては貴重な研究であり、発表できたのではないかと捉えています。今回のプログラミング教育については、主体的に問題解決に向かう児童の育成、プログラミング的思考を組み入れた学習活動を通してというところが研究主題になっていますけれども、これからも羽村市の小学校の共通テーマとして広く実践されていくことを期待しています。
また、これまで経験してきた研究の成果を生かして、武蔵野小学校自体が特色あるプログラミング教育推進校として、今後もより充実した取組みを重ねていっていただければと期待します。
プログラミング教育を視野に入れたパソコンやタブレットの導入については、昨年11月に、文部科学省が児童生徒に一人1台の整備を目指すという方針を示したところですけれども、東京都の指導部の職員と話をしたところ、まだ具体的な方向性は決定していないとのことで、そういった意味では、今後、国の動向を見ながら、羽村市としてもICT環境の整備を進めていく必要があると思っておりますので、東京都を通じて情報を得ながら対応を図っていくことになると思います。
全国的には、整備率に地域格差が出ているということで、財政力の格差も含めて、進んでいるところと、なかなか整備が進まないところがあるようです。学校によっては整備しても使いこなせるかどうか不安であるという意見もあるようですが、導入するからにはいい形で有効に活用されるようにしなければなりません。
また、関連する新聞報道などの記事を読みますと、大型のディスプレイも活用していない学校が多いといった報道もあり、評論をされている方々の意見もさまざまです。
また、市内の一部の校長と話をしましたら、羽村市においてもその整備と実際に使うところのギャップがないように校内で研究しますから、慌てずにしっかりとぜひ一緒になって学校としての活用の仕方を教育委員会と歩調を合わせた中で検討してほしいというような要望を受けました。国の動きに遅れることなく、羽村市でもICT環境の整備に取り組んでいきたいと思っています。
12月26日には、昭島市民会館KOTORIホールで「多摩っ子・コンサート」が行われました。生涯学習部参事と一緒に朝から一日この会場でいろいろな学校のコンサートを鑑賞させていただきました。羽村市からは羽村西小学校、武蔵野小学校、羽村東小学校、松林小学校、小作台小学校の5校が出演しました。
羽村市の音楽活動については、「音楽のあるまちづくり」を30年も前から続けてきたわけですが、出演した各学校の演奏は、非常にすばらしかったという感想です。30年という歳月の中では、やはり楽器の老朽化が課題となっていますが、ここで各学校へ調査等をしまして、30年前に購入したような楽器がいまだ使われていて、新しいものに取りかえることもなかなか難しい中で、計画的に整備をしていくところも一つ課題になっていると捉えています。各学校に整備している楽器の状態について、把握する中で対策を立てていきたいと考えています。
次に、年が明けて1月5日の「伝統文化交流事業inゆとろぎ」について、少し説明させていただきます。毎年1月に日本各地の伝統芸能を迎えて、事業を実施しているわけですけれども、今回は岩手県の鬼剣舞、また念仏剣舞、獅子踊りの三つの出し物を現地から来ていただいて、公演してもらいました。
鬼剣舞については、岩手県の北上翔南高校の高校生による出演です。これは鬼剣舞部という部活動で行っているということで、伝統文化を伝承する中で、高校生の演舞としてはエネルギッシュであり、若くなければ踊れないような演舞を披露してくれて、非常に感動したところです。
また、念仏剣舞、獅子踊りについても、すばらしい演舞で、これは地元の保存会による舞でしたが、非常にすばらしい演技をしていただいて、会場の皆さんも満足していただいた公演だったのではないかと思います。
生涯学習の一環として、日本各地のこういった伝統芸能を身近なところで見られるということで、羽村の市民にとっては非常にいい形で生涯の学びにつながるのではないかと思います。今後も継続して実施ができるように企画・運営をしていけたらいいと思っているところです。
また、1月12日の消防出初め式、1月13日の羽村市成人式、また19日の交通安全推進委員会の出動式が行われ、消防出初め式では羽村第一中学校の吹奏楽部が国歌の演奏や分列行進の行進曲、また表彰の場面でのファンファーレなどを演奏して、式を盛り上げてくれました。式の合間にも吹奏楽部の演奏が披露されまして、多くの消防関係者から大きな拍手をいただいたところです。
成人式につきましては、委員の皆さんにもご出席いただきましたけれど、羽村第三中学校の吹奏楽部の演奏がアトラクションに花を添えてくれました。成人式に出席の成人の皆さんが、羽村三中の吹奏楽部の演奏を静粛に聞いており、最近の成人式出席者のマナーのよさを感じたところです。
また、1月19日の交通安全推進委員会の出動式は羽村市スポーツセンターで行われ、この式典でも、富士見小学校の金管バンドの子どもたちが、やはり「君が代」の演奏や、分列行進の行進曲を演奏してくれて、非常によかったと思っています。式典が終わった後には、レパートリーの中から数曲を披露してくれまして、これも交通安全推進委員の皆さんが富士見小学校の金管バンドを取り囲むようにして聞いていただいて、たくさんの拍手をいただいて喜んでいただきました。
当日、富士見小学校の岡前校長先生からも紹介がありましたけれど、羽村市の元小学校長の佐藤美知子さんが富士見小学校で指導してくれていまして、当日も佐藤さんが金管の演奏の指揮をやってくれました。佐藤さんの歯切れのいい、非常にすばらしい指揮の姿を見て、懐かしく思ったところです。退職してからもこうして各小学校にご協力いただいており、心から感謝を申し上げたいと思っています。
次に、1月18日の地域教育シンポジウムには、委員の皆さんにご出席をいただきまして、ありがとうございました。特に、塩田委員には寸劇のご指導をいただきまして、またファシリテーターとして、討議の進行もしていただき、ありがとうございました。また今週の1月26日には家庭教育セミナーもあり、スポーツの分野では、ふれあい綱引き大会が開催されます。2月2日には中学生「東京駅伝」大会が開催されるなど、令和2年3月末までの令和元年度がよい形で締めくくれますように、1月9日の定例校長会でも話をさせてもらいました。改めて、今年1年よろしくお願いいたします。
以上、教育長報告とさせていただきます。
幾つか恒例行事等について報告をさせていただきましたけれども、今回の報告に関しまして、何かご感想、またご質問等がありましたら、お受けします。
永井委員 教育長。
教育長 永井委員。
永井委員 武蔵野小学校のプログラミング教育の研究発表会に出席させていただきましたが、一部の校長先生から、先生方がコンピューターを使いこなせないという話がありました。20年くらい前の話になりますが、民間会社において、コンピューターで受発注を行うことが始まったころ、その説明会がいろいろな場所で行われまして、そこに呼ばれて行ったことがありましたが、当時まだコンピューターなど導入していない段階の会社が多く、説明する側が最初に言ったのが、EDIシステムというのですけれども、このEDIシステムの「E」の部分をコンピューターとして、この部分を後回しにしたら、あなたの会社は「DIE」になります、死ぬしかありませんと言われたのです。ですから、使いこなすとか、使いこなせないのではなくて、使っていかなくてはいけないという現実があるのです。例えば、先生が使いこなせないから導入はどうなのかというのは、子どもの将来を考えたら、まず使いこなすことを考えなければならないのです。
パソコンやタブレットの導入について、子どもたちに1台ずつ配備するということが、中には勘違いされている先生や保護者の方がいらっしゃって、全てパソコンやタブレットだけで授業をするという印象を受けている方がいるようです。決してノートや教科書を使用しなくなるということではなくて、こういった機器を一部で活用したほうがいいときに使うために全員に配布するのだという趣旨をきちんと説明しないと、タブレットで全て済ませるように思っている人が多かった印象でした。
教育長 ありがとうございます。永井委員からプログラミング教育における、パソコンやタブレットの今後の導入も含めて、ご意見をいただきましたけれど、関連して何かほかにご意見がございますか。
羽村委員 教育長。
教育長 羽村委員。
羽村委員 高等教育の大学生になると、タブレットを持っていないと授業が成り立たない現状があります。学生たちは誰でも、基本的に全ての資料をタブレットなどのコンピューターを通じて手に入れますし、反復の学習もできます。今では反転授業といって、あらかじめビデオ授業を視聴して勉強しておいてもらい、各授業でみんな集まったときには次の段階に進んでいくという、そういう授業がほとんどになってきています。タブレットなどのコンピューターがないと仕事や勉強にならないというのが現実です。以前は重い教科書を持って学校に行き、それを開いて授業しましたけれども、教科書会社でもウエブ教科書などを導入し、1冊1冊持たなくても、既にいつでもどこでも見ることができる状態になっていますし、特に辞書関係は、もちろん紙ベースを使えないといけないということもありますけれど、実際に使っているのはタブレット上というのがほとんどです。小学生のうちから活用できるようになっていたほうがいいと思うのと、私自身が大学でいろいろ見ていましたけれども、はるかに学生たちのほうに順応力があって、大人の考えというか、今までこうあるべきだというふうに考えていた人たちの考えでは通用しないような状況になっています。労働人口が減っていってどうするかということもありますけれど、働きに出なくても暮らせる時代になるということを目指している以上、労働人口が減ってもいいだろうという話が実は出てきていて、コンピューターが働くということになっていくのですから、もしかすると指導する立場の人たちが変わっていかないと、子どもたちもいつまでも変わらないという感じがします。
ただ、環境整備は絶対必要なので、そこにどれだけお金をかけられるかということが重要です。恐らくタブレットなどのコンピューターは、それぞれの家庭で買わざるを得ない状況になります。タブレットはノートですから、小学校に上がったときに、ノートを買わない家庭はないでしょう。ですから、買えないような経済力の家庭には援助は当然必要だと思います。そうすると、やはり使える環境をいかに早く整備するかという部分で、市として、教育委員会として考えないといけないと思います。学校でタブレットが使える環境にあるということは、先生たちも授業や会議の資料づくりが楽になるはずですし、その場所にいなくても会議はできますので、集まらなくてもよくなります。資料も瞬時に各先生方に渡るようになりますし、保管もできますので、永井委員がおっしゃったように、仕事でコンピューター化するということは、実は非常に管理が楽になるということにもなります。ですからいつまでに配備するというエンドポイントをある程度は決めておいたほうがいいと思います。
一つ質問ですけが、中学生のスマホの保有率はどのくらいですか。
環境さえ整えば、スマホはコンピューターですから、もちろん目が悪くなるなど、いろいろな問題はあるにしても、タブレットは持ち運びが大変だから、スマホを使っている大学生も結構多くて、スマホで全部済ますという子も結構います。
教育長 一昨年あたり、東京都の教育長が話をしていたのは、高校生ですと90％以上スマホを使っているとのことです。都立高校においては、スマホを使ったICTでもいいのではないかという話をしていました。中学生ですと6割以上スマホを使っているのではないかと思います。保護者によって小学生のうちはスマホを持たせないなどと聞きますけれども、授業用に学校の中で、高速通信ネットワークを国で構築し、それとあわせてタブレットやパソコンを各一人1台程度配布して、統計では佐賀県で1.8人に1台整備されている地域があるそうですが、低いところですと、7.5人に1台とか、地域格差も出ているし、東京都内を見ても、渋谷区では既に全児童生徒に一人1台ずつのタブレットを導入していますし、杉並区も進んでいるようです。羽村市では武蔵野小学校でもプログラミング教育推進校として購入したタブレットがありますけれども、多くの学校がまだそこに至っていない現状です。ただ、国の動きを無視して導入しようといっても、整備した後に国の補助金制度ができるなどということがあるので、今はその様子を見ながら、またできれば、令和2年度中に、国の動きを見ながら、羽村市におけるICT教育の整備計画を立てて、市長部局とも調整を図りながら進めていかなければならないこれからの大きな課題だと思っているところです。
羽村委員 教育長。
教育長 羽村委員。
羽村委員 環境を整備できると、無料で使える教育用ソフトはたくさんあります。ただ、教育用ソフトも管理者がいないと何かトラブルが起こったときに困ります。結構そこにお金がかかります。
我々の大学はeduroamという無線LANシステムを使っているのですけれど、世界的に使えるもので、日本でも6割くらいの大学で使っているので、それを使っている学校はどこの学校に行っても使えますし、海外に行っても同じように使えるので、使い出すと本当に便利で手放せなくなります。卒業生たちへの連絡も、一度与えたアドレスが一生使える状況になっていて、名前のかわりに自分の名前がもう一つあるような状態です。でもそれが嫌だという人もいます。ですから、ただ単に機械をそろえればいいということではなく、そろえていくといろいろなことが便利になるので、楽しみというか、無限の可能性があると思います。
教育長がおっしゃったような高速通信等々、まずは環境整備を整えることが、今の一番の課題です。それさえあると、先生方も使わざるを得ない状況になってくると思います。
市庁舎内もWI-FI環境は整っていないですね。
市の通信システムは各学校とつながっているわけではないですよね。
永井委員 教育長。
教育長 永井委員。
永井委員 授業の中でタブレットを使っていく上では、高速インターネット通信はまだ要らないのではないかと思います。例えば国の補助などで高速インターネット通信が構築されるようなときに接続すればよくて、外部には接続していないLANを組んで、先生のパソコンと子どもたちのタブレットをつなぐことはできるので、授業はそれでもいいと思います。
江本委員 教育長。
教育長 江本委員。
江本委員 委員活動報告でお話ししようと思っていたのですが、関連しますので報告します。
先日、市町村教育委員会連合会の理事会に出席してまいりまして、その後の理事研修会で多摩教育事務所の所長のお話がありました。「未来の東京」戦略ビジョンが策定されて、その中で2022年までに無線LANを全教室に配備することがうたわれているということです。まずそこから始めるのだというお話を聞いてまいりました。
現在の無線LANの設置状況が、11.8％ということですから、あと2年の間にそれを100％にしていきたいというお話がありました。ただし、財源についての裏づけがまだはっきりとされていないようで、各委員からも質問が出ておりましたけれども、その辺はまだ口を濁しておられました。どの程度お金や人員の手配ができるかによりますね。
生涯学習部参事 教育長
教育長 生涯学習部参事。
生涯学習部参事 先ほど羽村委員のご質問に、中学生のスマホ保有率についてありましたが、大変申しわけありませんが、羽村市におきましては、中学生、小学生も含めて、スマホの保有率について正式に調査しておりません。ただ、総務省が平成30年に調査したところ、全国的には中学生は約7割スマホを所持しているという結果が出ています。ちなみに、その前年度、平成29年には同じ調査で54.6％という結果でしたので、わずか1年で16％前後増えたという現状がございます。そのことも総合的に見ますと、羽村市においても少なからず教育長からお話がありました、6割、7割前後の者、そしてまた今後も増えていくだろうと考えています。
なお、スマートフォンなどを単純に所持しているだけではなく、近年は部活動等の連絡網的にそういったものをツールとして使っている例もあります。ですから、一概にスマホは害があるからだめだということよりも、使い勝手のいいツールとして、保護者が持たせているという現状もあるのではないかと推察されます。
教育長 ゲーム関係などいわゆるSNSなどに対して、近眼になる子どもたちが増えているという報告や相談がある中で、「スマホの落とし穴」という、講演会を学校保健会が主催で開催しましたが、その関連で、学校保健会の会長から各学校にアンケートをとってほしいということで、ゲームアンケートを実施したところ、羽村の子どもたちの結果ですけれど、ゲームをしている時間が平日1時間という結果が一番多く、37％。30分というのが31％。2時間やっていますが21％。平日3時間以上やっているというのが12％いました。それから、休日は、一番多いのは28％で1時間。30分というのが24％。2時間が23％。休日は3時間以上やっていますというのが25％。4人に1人は3時間以上やっているという結果がゲームアンケートで出ました。小学校5、6年生対象のアンケートで、このような結果が出ています。
また別の国の調査によると、ゲームをやっている時間に反比例するように、学力調査の結果が悪くなっていくという、やはりその辺のところが、家庭での学習に向かう時間がなくなってしまうということなのかもしれませんし、翌日疲れが出て授業に身が入らないなどということも含めると、余り長い時間やっていることが学習や生活環境、生活のリズムなどに悪影響があるという話もありました。また、ゲームで課金をするようなことがあり、驚いたことに相談に来た親子の話を聞くと、ゲームの課金で40万円も子どもがお金を使ってしまったなどというような相談を受けたことがあるとのことでした。その講師の先生の話を聞いて、通信ゲームなので、スマホというものが悪く評価されるところがあると思ったところです。
これからの子どもたちが社会の中ではいわゆるコンピューターやスマホまたはAIも含めて、そういった情報通信機器と向き合っていかなくてはならないし、必然的に使わざるを得ない、使うのが当たり前の社会になってくる中で、それを学校で教えることなのかということもあるのですけれども、家庭や学校も、社会の変化をよく捉えた中で対応を図っていかなければなりません。また今後、学校としてのICTの環境整備やそれを活用した授業など、具体的に一つ一つ研究して、羽村市としての対策や対応を考えていく必要があります。
2022年までに東京都の補助金によって、各学校全部にLAN環境を整備できるのか、そういった動向も含めて、今後も注視しながらこれからの対応を図っていきたいと思います。
羽村委員 教育長。
教育長 羽村委員。
羽村委員 教科書の電子化となると、教科書の価格がすごく安くなります。たぶん10分の1とか20分の1くらいの値段になりますので、うまく利用していくと財政面でもメリットがあるという感じがいたします。
教科書採択の際も紙ベースで見るよりは、デジタル化したものを見たほうが選定しやすいと思います。
教育長 今の教科書は紙ベースですけれども、教員が使う指導書関係がデジタル化されているものもあります。生涯学習部参事から何か説明がありますか。
生涯学習部参事 教育長。
教育長 生涯学習部参事。
生涯学習部参事 デジタル教科書につきましては、将来的に一人1台のタブレットのもと、教科書を電子化するということになるのではないかと考えています。
羽村委員がおっしゃるように、教科書会社は、デジタル教科書を開発などしていますが、今現在非常にその単価が高くて、児童生徒分の権利を買うことになると、非常に高い現状があります。それが国全体あるいは東京都全体で、ある程度条件をこちらからつけることで、業者がそれに応じて安価にするというようなことは、もう5年前、10年前くらいからそういった話は出ています。ただ、現実にその当時はまだまだ受け入れるツールが、要するにタブレットがまだ日常的ではない時代でした。しかし、ここ数年いよいよ本当にタブレットにインストールして教科書を持ち歩かなくて済む、タブレット一つで済むという時代がそこまで来ているのだろうと考えています。
羽村市の中では、授業の指導用に電子教科書を、数学などで取り入れていまして、例えば中学校の数学の授業の中で実際に図形が動いたり、立体図形が展開して展開図に変わったりするなど、有名なのは円の形をしたものが、近似値をとって平行四辺形や長方形に変化するような、そういうアニメーションのもとに思考過程がわかりやすく説明できるようなものについては既に指導用の電子教科書という現状では何社か採用しているという現状がございます。
いずれにしても、今後我々が思いもしなかったデジタル教科書が普通になる時代がもう間もなく来るのではないかと認識しております。
教育長 現状、そういう動きがあるということで、生涯学習部参事からのご説明でした。
ほかにございますか。
（質疑なし）
それでは、以上で質疑等については終了させていただきます。
教育長報告については、以上で終了しました。
〔日程第3〕
教育長 教育委員会委員活動報告を行います。
教育委員会委員の12月17日から1月20日までの活動については、別紙に記載のとおりです。
この件について、ご出席いただいた委員の皆さんからご報告等がありましたら、お願いします。
江本委員 教育長。
教育長 江本委員。
江本委員 先ほどの続きになりますけれども、1月14日に、東京都市町村教育委員会連合会の理事会に出席してまいりましたので報告させていただきます。理事会では今年度の事業報告と来年度の事業予定が主な議題でございました。理事研修会でお話があったことをまとめましたので、解説をさせていただきます。
多摩教育事務所の松尾所長のお話で、大きく三つのことについてお話がございました。一つ目は第4次になります東京都の教育ビジョンについてのお話でした。第1次の東京都教育ビジョンが出されたのが平成16年でしたので、私はちょうどこの年に校長になったものですから、非常にこの東京都教育ビジョンとのインパクトが強かったのを覚えております。そのときは柱になるのが、東京都の都立高校改革と、地域の力を学校に入れて開かれた学校にしましょうということがうたわれていて、今やもう第4次となって、中心となるのはやはり持続可能な開発目標を達成するための教育や、働き方改革というようなことがうたわれておりまして、教育課題も十数年の間に随分変遷してきたという印象です。詳しくは文章を読んでいただければと思います。
二つ目の柱が、「未来の東京」戦略ビジョンで、これは12月21日に発表されたものだそうです。福祉と教育が柱になっていて、特にその教育の部分では、スマートスクール構想ということで、先ほどお話にたくさん出ました、モバイル端末、それから無線LANの環境、そういうことが中心になったお話がありました。
そして、三つ目は、災害対策について、各学校、また各自治体で十分な準備をしてほしいというお話でしたが、昨年の10月10日に、例の東日本大震災のときに津波が起こってたくさんの尊い子どもたちの命が失われた大川小学校の津波訴訟の判決が出たということでした。その判決が、自治体や学校は児童の安全確保のため、地域住民よりはるかに高いレベルの防災知識をもっているべきであるという判決文が出たということで、学校現場、また自治体における防災責任が重くなったということです。重いというのがこれから常識になるということで、その覚悟をきちんともたなくてはいけないということです。学校は防災教育を進めながら、自分たちの知識を高めていって、子どもたちに教える限りは、やはりはるかに高いレベルの防災知識をもって防災体制を強化していく覚悟をもって進めなくてはならないというお話でした。
私も東日本大震災のときに校長でおりましたけれども、あのときのことを思い出しますと、職員や子どもたちに対して発したいろいろな指示が的確だったかどうか、本当によかったのかということを思い返して反省することもあります。そのときの瞬時の判断がやはり高いレベルの防災知識に基づいたものでなければ、子どもたちの生命が守れないということを肝に銘じなくてはならないということを感じた研修でした。
また、事務局から説明があると思いますけれども、来年度の東京都市町村教育委員会連合会の第1ブロックの役員が決まりました。来年度は、羽村市は常任理事を仰せつかっております。もう一つ大事なお役目として、第1ブロックの研修会の担当になっておりますので、どのような内容で研修会を実施するかということも羽村市で進めていかなくてはいけませんので、ご承知おきいただきたいと思います。
教育長 ありがとうございました。この件について、ほかの委員の皆さんから何かご質問ありますか。
（質疑なし）
委員活動報告の中でそのほかの報告や、感想等がありましたらお願いします。
（質疑なし）
それでは、以上で教育委員会の委員活動報告は終了といたします。
これをもちまして、令和2年第1回羽村市教育委員会定例会を閉会といたします。
ありがとうございました。
