あしあと
日時 令和2年8月18日(火)午後3時01分～4時16分
場所 羽村市役所東庁舎4階特別会議室
出席者の氏名
教育長 桜沢 修、教育長職務代理者 江本裕子、委員 羽村 章、委員 塩田真紀子、委員 永井英義
傍聴者 なし議事日程
日程第1 会議録署名委員の指名について
日程第2 教育長報告
日程第3 教育委員会委員活動報告
日程第4 議案第40号 令和2年度羽村市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について
日程第5 議案第41号 令和2年度羽村市一般会計補正予算（第5号）のうち教育費に係る部分の意見聴取について
日程第6 報告事項 羽村市コミュニティ・スクールについて
会議経過
教育長 ただいまの出席者は、5名です。定足数に達しておりますので、ただいまから令和2年第12回羽村市教育委員会（定例会）を開会します。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりです。
〔日程第1〕
教育長 会議録署名委員の指名を行います。会議録署名委員は、羽村市教育委員会会議規則第33条の規定によりまして、教育長において江本裕子委員を指名します。よろしくお願いします。
〔日程第2〕
教育長 教育長報告を行います。
それでは、お手元の教育長報告事項をご覧ください。
7月14日の教育委員会で、今年度の市民体育祭の中止を報告させていただきました。
また、7月20日には、教育委員会の臨時会を開催しまして、新型コロナウイルス感染症予防に伴う小・中学校の宿泊行事の中止について審議頂いたところです。7月から新型コロナウイルスの東京都の感染者の増加や、全国的な広がりなどがあり、今後も予断を許さない状況にあり、感染予防への取組みは中長期にわたることが予測され、児童・生徒及び教員の感染防止対策を徹底したとしても、安全・安心な宿泊行事の実施は困難であるとの判断によって、移動教室、修学旅行は中止としたところです。このことにより、旅行会社への企画料の支払いが発生することから、保護者負担軽減の補助金要綱を改正し、また9月議会定例会における補正予算案に、当該経費を計上して、保護者負担の軽減を図ることで事務処理を進めているところです。
同日20日には、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価が行われました。この内容については、この後、議案第40号で説明をさせていただきます。
次に、教育長報告事項には記載がありませんが、学校開放事業について報告をさせていただきます。これまで新型コロナウイルス感染症予防の観点から、学校の体育館、校庭の開放について中止をしてきたところですが、7月中旬以降から、校庭のみ開放を行うこととし、利用団体の代表者の会議等々を経まして、学校の校庭のみ、7月下旬から開放しています。体育館については、学校の教育活動においてまだ感染症予防対策を実施しながら使っている状況がありますので、当分の間、一般の利用は中止とさせていただいております。
次に、8月4日の教育委員会臨時会についてです。令和3年度から中学校で使用する教科用図書の採択のための教育委員会臨時会を開催しましたところ、教育委員の皆さんの出席のもと、審議、決定することができました。委員の皆さんには、事前に教科書をお読みいただき、適切な評価をしていただきましたことに感謝申し上げます。後日、傍聴者から会議の発言がよく聞こえなかったとの意見等がありましたけれども、マイクの音量や、会場内の音響などについて、今後気をつけていきたいと考えています。なお、採択の内容に関する意見等はありませんでしたので、報告させていただきます。
次に、8月6日の東京都教育委員会への要望について説明し、報告させていただきます。東京都市教育長会会長の稲城市教育長、教育長会予算特別委員会委員長の西東京市教育長、そして教育長会副会長であります私の3人で、東京都教育委員会藤田教育長に、令和3年度に向けた教育施策、予算要望を行ってきたところです。要望の内容については、また後日開かれます東京都市教育長会の中で報告がありますけれども、私自身が要望者として行ってまいりましたので、ご報告させていただきます。
今回の要望事項について、東京都市教育長会において検討してきた28項目の中から主なものについて報告させていただきます。
学校の施設整備に関するもの、教育施設の整備に関するものは、10件ありました。主なものとしては、老朽化等による改修や改築などに対する都補助の拡充及び国庫補助の拡充を要請してほしいという要望です。また、学校トイレ整備支援事業の国庫補助単価の引上げ、補助率の引上げなどを国に要請されたいという要望です。
次に、教員の配置等に関するものについて9件です。35人以下学級編制の推進及び少人数指導加配措置の維持、充実。特別支援教育の推進のための特別支援教育コーディネーターの配置。また、市が臨床心理士等の専門家を雇用する場合などの財政支援、特別支援学級介助員等の配置に対する地方財政措置によらない補助制度などの財政措置を講じるよう、国への働きかけをしてほしいということ。また、特別支援教室の巡回指導員の配置について、国の基準では児童・生徒13人に教員1人ということでありますけれども、現行では、児童・生徒10人に1人という基準でございます。ですから、これを今後も継続してほしいということの要望です。
また、学校図書館司書の雇用に対する財政支援。英語専科教員の配置、財政支援などです。指導の充実に関するものについては4件ありまして、その中で主なものとしては、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーのさらなる充実。ICT教育環境の充実に向けた財政的、人的な支援。不登校対策に関する人的配置と財政支援などであります。
その他として、5件ありまして、その中でも埋蔵文化財の活用事業に対する補助制度の創設。また校務支援システムの共同調達、共同運営を進めてほしいということ。地域と学校の連携体制事業の補助金の充実などでありました。
次に、8月7日ですが、今年度、市内小・中学校に配置した初任の教員に対する研修を6日と7日の2日にわたり栄小学校で実施しました。これまで初任者研修は宿泊研修としており、羽村市自然休暇村を活用して2泊3日の研修を実施してきておりましたが、宿泊での実施を義務づけないということとなったことから、今年度は宿泊を伴わない研修を実施したところです。江本委員には、研修初日に講義を頂きましてありがとうございました。私は、二日目の7日に講和という形で、若手教員の皆さんにお話をさせていただきました。羽村市における教員の育成は、極めて重要でありますので、来年度に向けてどの職の誰を対象に、宿泊の有無も含め、どのようにして教員研修を行うのか、事前に研修計画案等も、この教育委員会にお示しさせていただいて、ご意見もお聞きするようにしていきたいと思っております。研修計画の教育委員会への報告について事務局によろしくお願いしたいと思います。
最後に8月13日ですが、総合防災訓練の全体説明会が開催されましたので、報告させていただきます。今年度の総合防災訓練は、9月12日土曜日に実施されますが、台風による風水害と感染症の複合災害を想定しての訓練とするとの説明がありました。実施内容としては、学校体育館を避難所とする避難訓練とし、体育館内の避難スペースを感染予防の観点から適切な距離を置くよう配置すること。また、そのため体育館の収容人員が減となることから、校舎内の教室を避難スペースとしてレイアウトすること。また、昨年の台風19号の経験を基に、車での避難に対応した校庭への車の乗り入れ訓練や、ペットの同行避難におけるペットの居場所確保等の訓練も実施することなどでございます。なお、一般市民の皆さんには、会場に参集することとせず、地域の自主防災組織や学校、行政、関係機関の連携による避難所開設訓練がメインとなります。
小・中学校は現在、夏季休業中ですが、早い学校では今週から、また多くは24日の週から授業が始まります。これまでの学習の遅れを取り戻していくことが必要ですが、夏季休業が明けても熱中症と新型コロナウイルス感染症の心配がありますので、児童・生徒の健康への配慮を取りつつ、円滑な学校の運営がなされるよう、教育委員会として学校を支援してまいりたいと思っています。
以上で、教育長報告とさせていただきます。
7月14日から8月13日までの教育長報告事項ですが、ご質問等がございましたらお願いします。 よろしいでしょうか。
（質疑なし）
それでは、以上で質疑を終了します。教育長報告は、以上で終了といたします。
〔日程第3〕
教育長 教育委員会委員活動報告を行います。
教育委員会委員の7月14日から8月17日までの活動については、別紙に記載のとおりです。
これから質疑を行います。また、委員の皆さんから報告等がありましたら、お願いします。
参考のために、8月6日の若手教員育成研修での江本委員の講義の内容について、江本委員から報告をお願いします。
江本委員 良い機会を頂きましてありがとうございました。今年の初任者の皆さんは、宿泊を伴わない研修となり、例年とは違う形になってしまいましたが、皆さん真摯に、熱心に私の話を聞いてくださって、誠意というか、一生懸命やろうという気持ちが伝わってまいりました。私からは、雑駁な話ではありましたけれども、教師としての心得、そして社会人としての心得について、人と接することが多い仕事ですので、人と信頼関係をつくり、その中で自分を磨いていくということを中心にお話させていただきました。初任者の皆さんには、一生懸命聞いていただいたことに大変感謝しております。ありがとうございました。
教育長 ありがとうございました。ほかに何かご発言ございますか。
（質疑なし）
それでは、質疑等を終了させていただきます。教育委員会委員活動報告は以上で終了します。
〔日程第4〕
教育長 日程第4 議案第40号 令和2年度羽村市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
生涯学習部長 教育長。
教育長 生涯学習部長。
生涯学習部長 議案第40号 令和2年度羽村市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価についてご説明いたします。
本議案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定に基づき実施する羽村市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の報告書について、別紙のとおり作成しようとするものです。別紙報告書の1ページをお開きください。
1、羽村市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の実施についての（1）点検評価の目的について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、課題や取組みの方向性を明らかにすることにより、効果的な教育行政の一層の推進を図ること。そして、点検評価の結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表することで、市民への説明責任を果たし、市民に信頼される教育行政を推進すること。この2点を目的として実施するものです。
次に、（2）今回の点検評価の対象ですが、教育委員会では令和元年度の教育目標に基づき、小中一貫教育を柱とした教育の充実、多様なニーズに応じた教育の推進、教育環境の整備、学習活動の活性化、学習成果の積極的な活用の五つの方向性を定め、対前年比で4事業増となる42の主な事務事業を対象として、点検評価を実施いたしました。
なお、令和元年度の羽村市教育委員会教育目標、羽村市教育委員会の基本方針につきましては、2ページ、3ページに記載のとおりです。
次に、（3）点検評価の実施方法について、教育目標に基づく五つの方向性ごとに分類された主な事務事業について、各事業単位で評価を行っております。点検評価は、前年度の教育委員会の主な事務事業の取組状況を総括するとともに、課題や今後の取組みの方向性を示すものとし、毎年1回実施することとしており、令和2年度の点検評価は、令和元年度の主要な42の事務事業についての取組状況の総括と、課題や取組みの方向性を示すものとなっております。
また、事務事業の進捗状況等を取りまとめ、教育に関し学識経験を有する者の意見を聴取した上で、教育委員会が点検評価を行うこととしており、各課において所管の主要事務事業について点検評価案を作成し、教育委員会事務局内部で取りまとめ、学識経験者の意見を聴取し、この意見を付して、本日の教育委員会にて審議頂くものです。
なお、本日審議頂きました結果を基に報告書にまとめ、市議会に提出した後、市民に公表を行います。
続きまして、4ページ、5ページをお開きください。令和元年度の点検評価対象となった主な事務事業42事業を五つの方向性ごとにまとめて表記しています。それぞれの事務事業について、◎は新規事業、○はレベルアップ事業、・は重点事業となっております。
6ページから8ページにつきましては、42の主要事務事業についての担当課と評価を表示した一覧表です。評価につきましては、目標に対する達成度により、AからDまでの4段階評価となっており、目標に対する取組実績を基準として評価を行ったものです。今回の評価結果につきましては、点検評価の対象となった全42事業のうち、目標に対する達成度が80％以上であるA評価が40事業、達成度が50％以上80％未満であるB評価が2事業となっており、達成度が50％未満であるC評価及び30％未満であるD評価となった事業はございません。
各主要事務事業の点検評価の結果についての説明は、時間の都合もございますことから省略させていただきますので、ご了承ください。
続きまして、点検評価に関する学識経験者からの意見について、96ページをご覧ください。冒頭に申し上げましたとおり、点検評価を行うに当たっては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第2項の規定により、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとするとされておりますことから、2名の学識経験者の方から頂いた意見を掲載しています。
なお、点検評価表をご説明する中で、学識経験者からご指摘を頂いた点につきましては、既に点検評価表に修正、反映させており、ここに掲載しております意見につきましては、今後の事業展開の参考とさせていただくものです。本日は、時間の都合もございますことから、個別の事業についてのご意見の説明は省略させていただきます。
まず、元昭島市教育委員会事務局生涯学習部長の金子秀夫氏からのご意見は、小中一貫教育を柱とした教育の充実の分野では、No.8「特色ある学校づくりの充実」、多様なニーズに応じた教育の充実の分野では、No.13「多様なニーズに応じた教育相談の充実」、教育環境の整備の分野では、No.15「学校支援地域本部の運営」、学習活動の活性化の分野では、No.23「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の文化プログラム関連事業の実施」、No.29「スポーツを通じた健康づくりの推進」、No.37「お話し会の充実」、No.39「各種展示や体験学習などの実施」、また、学習成果の積極的な活用の分野では、No.41「アクティブシニア向け講座等の充実」について、それぞれの事業の実施状況や、今後の取組みに関するご意見を頂きました。内容については、ご覧のとおりとなっております。
また、金子氏からは、これらと合わせて総括として、事業の実施状況や評価のあり方についてのご意見を頂いております。内容としましては、今回の点検評価の対象事業は、昨年より4件増加しており、厳しい財政状況の中で点検評価の対象事業数が増加していることは、市民にとってありがたく、問題意識の強さを感じる。また、No.18「生涯学習基本計画の推進」を見ると、実施計画事業354件のうち目標達成率80％以上の事業は340件で、全体の96％に上っており、令和元年度の各事業は、前年度以前に比べ、具体的数値等を上げることにより、評価の基準が明確化されたものが増えてきたが、まだ不明確なものが見受けられる中で、事業評価の実績が広く市民に受け入れられるためにも、事業の目標・評価の基準の明確化・客観化に今後も継続して取り組んでほしい。また、新型コロナウイルス感染症への対応と事業実施のあり方について、新型コロナウイルスの感染抑止のため、事業が実施できなかったものの取扱いについて、今回の評価では目標達成率を評価する上で対象外として扱っており、問題の発生状況からやむを得ないと認識するが、新型コロナウイルスの問題は、今後も続くことが予想される中で、行政には市民の一人ひとりが、いつでもどこでも自由に学習機会を選択し、学ぶことができる環境づくりや、学習の成果を適切に生かせる仕組みづくりが求められており、今後はより綿密な計画と進行管理のもと、感染症予防対策と市民の学ぶ権利の確保の両立を図りつつ、事業展開を図ってほしい。これからの評価に当たっては、このような取組みが、どのように組み込まれ、実施されたかがポイントになると考える。
教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価事務は、次の意義ある事業を構築するために極めて重要なものといえ、この事業のあり方については、継続して検討を深めていただきたいといったご意見を頂いております。
続きまして、元羽村市立羽村第二中学校長の田邊靖夫氏からのご意見です。
初めに、点検評価シートに関し、市民のライフステージに応じた事務事業をどのように展開したのかが示されており、「取組実績」、「成果・効果」、「課題・対応」の項目には、達成度やアンケートの集計結果等が数値により記載され、取組内容や成果、今後の課題が具体的に示されている。今回の報告書の説明により、所管課が推進する「事務事業の令和元年度の目標に対する評価（達成率）」が的確であることを確認したとのコメントに続きまして、小中一貫教育を柱とした教育の充実の分野では、No.1「小中一貫教育基本計画の策定」、NO.2「学力向上のための取組みの推進」、No.3「中学校区ごとの特色ある教育活動の充実」、No.6「英語教育の充実」について、それぞれ事業ごとに記載のとおりご意見を頂きました。その上で、今後もこれまでの小中一貫教育の取組みの成果や課題をはじめ、教育環境を取り巻くさまざまな課題を整理し、児童・生徒の「生きる力を育むために」の考えを基本とした第3次羽村市小中一貫教育基本計画を推進することで、各中学校区の特色を生かした9年間の継続した教育活動が、効果的に実践されることを期待するといった総括意見を頂いております。
次に、多様なニーズに応じた教育の充実の分野では、No.13「多様なニーズに応じた教育相談の充実」について、今後も学校・家庭・地域・関係機関との連携を強化し、スクールソーシャルワーカーをはじめ、家庭と子どもの支援員やスーパーバイザー等の人材を有効に活用し、いじめや不登校、非行や問題行動等の未然防止や早期対応に取り組んでいただきたいとのご意見を頂いております。
次に、教育環境の整備の分野では、No.16「小・中学校のICT環境の整備」に関し、今後、国のGIGAスクール構想に基づく小・中学校のネットワーク環境整備と、1人1台端末の整備が計画される中で、児童・生徒の情報活用能力が身につき、家庭学習でのICT機器の効果的な活用や、学校におけるさまざまな学習活動の充実が図られることが期待されるとのご意見を頂いております。
次に、学習活動の活性化の分野では、No.23「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の文化プログラム関連事業の実施」、No.24「生涯学習センターゆとろぎ市民協働事業の推進」、No.25「大学との連携による講座の充実」、No.26「企業等との連携による生涯学習事業、芸術鑑賞事業の実施」4事業についてご意見を頂きました。その上で、令和元年度末には、新型コロナウイルス感染予防対策により、さまざまな事務事業の取組みが自粛されたが、今後も感染防止対策に留意して、さまざまな活動や催し物に安心して触れられる機会を提供してほしいとのご意見を頂いております。
次に、学習成果の積極的な活用の分野では、No.42「登録郷土研究員制度の推進」について、今後も多摩川中上流域上総層群調査研究プロジェクトや、各種展示や体験学習などの実施等の事務事業の活性化を図るとともに、市民の参画を広め、新規研究員の育成と郷土博物館事業の担い手となる人材の発掘に寄与されることを期待するといったご意見を頂いております。
以上で、有識者から頂きました主要事務事業に関するご意見についての報告とさせていただきます。
報告書の103ページから106ページまでは、教育委員会の審議事項等、107ページから109ページまでは、教育委員会委員の主な活動報告、110ページには、教育委員会学校訪問の記録を記載しており、111ページ以降は資料編として、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の抜粋、羽村市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する要綱を記載しております。
以上、雑駁ですが、令和2年度羽村市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価についてのご説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。
教育長 以上で説明が終わりました。これから質疑を行います。何か質疑ございますか。
永井委員 教育長。
教育長 永井委員。
永井委員 学校教育施設の計画的な改修やスポーツ施設の充実など、教育施設に関して、長寿命化するなど、修繕を計画的にしていくという記述があります。個別の長期の修繕計画に基づいて、整備していると思われますが、そういった計画があるのであれば、その計画に基づいて進めているというような記述があると良いです。
生涯学習部長 教育長。
教育長 生涯学習部長。
生涯学習部長 羽村市では、羽村市公共施設等総合管理計画に基づいて、学校も含め老朽化した各公共施設について、今後、長期的にどのようにして長寿命化を図っていくか、あるいは整理統合していくかといった検討がされておりますが、その方法について優先順位があるなど、また、財政状況を見ながら施設の環境整備に向けて取り組んでおります。
江本委員 教育長。
教育長 江本委員。
江本委員 学識経験者の金子氏の意見にもあるように、評価点検というのは、目標に対する評価基準の明確化、客観化というのが問題になるところだと思います。特に教育関係は、数値化しにくいものが多く、評価することが難しいことはよく分かっているのですが、例えば学力向上のための取組みの推進ということ一つを取り上げましても、学力調査の結果の数字だけで当然図れるものではありませんし、かといって、授業力向上アドバイザーが、週に何時間学校を巡回したかという、その数値だけで評価できるものでもありませんし、市民の方がこの評価を見たときに、この事務事業に対してA評価であることが納得できる評価基準なのか、基準の設定が難しいことと思います。
そういった中で、できるだけ分かりやすくするために、アンケートを実施することや、アドバイザーからアドバイスを受けている先生方に対してアンケートを実施するなど、できるだけ数値に変えていけるような、客観的に誰が見てもわかるような評価基準を追及していくべきだろうと感じます。有識者の意見を読んで参考になるところが多かったので、各事務事業の評価について指摘事項も踏まえながら、再度よく見させていただきます。
教育長 ありがとうございます。例えば、生涯学習の分野で、生涯学習センターゆとろぎなどでは、講座や、ホールの発表、講演などに参加した市民の方々から、事業に対するアンケート調査を実施し、また学校内部では、学校評価なども実施していますけれども、それをもっての指標や、基準というものの設定が難しいとは思います。客観的な物差しがない中で、例年どおり実施して終わってしまう事業もありますし、私もお二人の有識者の方とお話をさせていただいて、よく言われるPDCAのサイクルを各所管で持った中でプランを立て、実行した中でチェックして、またそれに対する評価をし、アクションを起こしていくという、その繰り返しの中で、今年の取組みは例年と同じものだけれども、視点を変えて実施したことが見えるような評価になっていれば良いのではないかというお話をいただきました。ただいまの江本委員の意見等も参考にさせていただきながら、一般の市民の皆さんがこの評価報告書を読んだときに、各事務事業の取組みについて、そして課題について、翌年度への改善策などがPDCAのサイクルの中で目に見えてくると分かりやすいと思います。大変貴重なご意見頂きまして、ありがとうございます。
永井委員 教育長。
教育長 永井委員。
永井委員 もう1点、質問します。金子秀夫氏の意見で、家庭と子どもの支援員のあり方には課題もあるようですと書かれているのですけれど、No.13「多様なニーズに応じた教育相談の充実」のシートの課題・対応には、そういった課題についての記述がありません。金子氏はどのような課題があるとおっしゃっているのか、また、課題を理解して、それをどう解決していくかということが見えているのか伺います。
教育支援課長 教育長。
教育長 教育支援課長。
教育支援課長 有識者のご指摘の課題につきましては、活用できる家庭と子どもの支援員の人材選定に慎重を要するということで、予算の確保や、学校側の信頼関係に基づいて多様な人材の中で選定していくことや、同時期に複数名活用するようになっていて、それに当たる人材について、検討していく必要があるという課題について事務局から提示させていただきました。人材を効果的に活用することについて、まだまだ工夫の余地があるということとして、広くご指摘を頂いたと受け止めております。
教育長 ほかに質疑ありますか。
（質疑なし）
それでは、ここで質疑を終了いたします。
お諮りします。議案第40号 令和2年度羽村市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
（異議なし）
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認することに決定いたしました。
〔日程第5〕
教育長 日程第5 議案第41号 令和2年度羽村市一般会計補正予算（第5号）のうち、教育費に係る部分の意見聴取についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
生涯学習部長 教育長。
教育長 生涯学習部長。
生涯学習部長 議案第41号 令和2年度羽村市一般会計補正予算（第5号）のうち、教育費に係る部分の意見聴取についてご説明いたします。
本議案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、令和2年度羽村市一般会計補正予算のうち、教育費に係る部分について、教育委員会の意見を聴取する必要があるため、その内容を説明し、意見を求めるものです。細部につきましては、別紙概要書によりご説明いたします。
はじめに、今回の一般会計補正予算は、予算現額285億8,632万円から歳入歳出それぞれ6億8,468万円を増額し、292億7,100万円とするものです。まず、歳入の国庫支出金の1、特別支援教育就学奨励費（給食費等）（小学校）及び2、特別支援教育就学奨励費（給食費等）（中学校）ですが、特別支援教育就学奨励費支給世帯を対象に、新型コロナウイルスによる学校臨時休業期間中の4月、5月の自宅での食費負担の軽減を図ることを目的として、給食費相当額を支給する場合、その費用の2分の1が国庫支出金として交付されることから、小学校分18万7,000円、中学校分5万7,000円を増額するものです。これらについては、概要欄に歳出連動2分の1と記載しておりますとおり、歳出の7、及び8の特別支援学級生徒補助費（学校臨時休業対策）に充当されるものです。
次に、3、学校保健特別対策事業費補助金（小学校）及び4、学校保健特別対策事業費補助金（中学校）については、国の学校再開に伴う感染症対策及び学習補償等に係る支援事業の創設等により、国庫支出金を増額するもので、小学校分として984万8,000円、中学校分として424万4,000円をそれぞれ増額補正します。これらについても歳出連動2分の1とありますとおり、歳出の9、学校保健衛生に要する経費（小学校）及び10、学校保健衛生に要する経費（中学校）にそれぞれ充当するものです。
次に、国庫支出金の5、文化芸術振興費補助金については、6月補正を行いました郷土博物館における感染症対策のための消耗品等購入事業に対し、国の補助制度が適用されることとなったため、19万5,000円を増額し、6月に行った補正予算の財源として充当を行うものです。
次に、都支出金の1、地域学校協働活動推進事業費補助金について、市では社会に開かれた教育活動実現のため、地域と一体となって子どもたちを育むための仕組みである、コミュニティ・スクールとともに、幅広い地域住民や団体等の参画により、子どもたちの成長を支え、地域を創生する活動を推進するための事業に今年度から取り組むことといたしましたが、こうした市の取組みが、地域学校共同活動推進事業の対象とならないか、東京都教育委員会と協議を重ねた結果、ここで東京都から補助金の内定予定額が示されたことから、地域学校協働活動推進事業費補助金として315万4,000円を補正予算に計上するものです。
次に、2、教育支援体制整備事業費補助金ですが、国及び東京都が行っている外国籍児童・生徒等の教育支援事業についての羽村市の取組みに対し、補助対象の活用が図れないか、昨年度から東京都教育委員会と協議を重ねてまいりましたが、羽村市で取り組んでいる事務事業を洗い出し、事業計画書を作成して東京都に提出したところ、補助金の交付決定がされたことから、外国籍児童・生徒日本語指導員報償金として、229万6,000円を補正予算に計上するものです。
次に、3、新型コロナウイルス感染症対策支援事業補助金（小学校）及び4、新型コロナウイルス感染症対策支援事業補助金（中学校）につきましては、新型コロナウイルス感染症対策のためのマスク等購入事業及び学校再開に伴う感染症対策、学習補助等に係る支援事業に対し、都の補助金が交付されることとなったことから、小学校分691万5,000円、中学校分332万3,000円を計上するもので、これらについても歳出連動となっており、歳出の9、学校保健衛生に要する経費（小学校）、10、学校保健衛生に要する経費（中学校）にそれぞれ充当することとなります。
次に、諸収入ですが、1、スイミングセンター指定管理料精算金について、平成30年度からスイミングセンターの施設使用料の改定を行ったことなどにより、平成28年4月1日から令和2年3月31日までの指定管理期間における指定管理委託料の精算を行うもので、精算金121万3,000円を計上しております。
続きまして、歳出です。教育費の1、教育振興基金積立金につきましては、令和元年度予算の令和2年3月補正の指定寄付分20万円と、JOCオリンピック支援自販機の令和元年度の売上積み残し分31万1,000円の合計51万1,000円を歳出予算に計上し、教育振興基金への積立を行うものです。
次に、2、修学旅行補助金（中止事業の企画料）（小学校）、3、移動教室補助金（中止事業の企画料）（小学校）及び4、修学旅行補助金（中止事業の企画料）（中学校）について、新型コロナウイルス感染症により中止となった修学旅行、移動教室の企画料として、保護者が負担する額に対し補助を行うもので、小学校の修学旅行補助金として11万2,000円を、小学校の移動教室補助金として2万3,000円を、中学校の修学旅行費として268万1,000円をそれぞれ計上するものです。なお、これらの補助金は概要欄に記載のとおり、修学旅行補助金については地方創生臨時交付金を充当し、移動教室補助金については、新型コロナウイルス基金からの充当を行うこととしております。
次に、5、準要保護児童扶助費（学校臨時休業対策）及び6、準要保護生徒扶助費（学校臨時休業対策）については、準要保護世帯を対象として、新型コロナウイルス感染症による学校臨時休業期間中の4月、5月における家庭での食費負担の軽減を図るために、給食費相当額を支給するもので、準要保護児童扶助費386万5,000円、準要保護生徒扶助費を261万3,000円それぞれ増額するものであります。なお、これらについては地方創生臨時交付金を充当することとしております。
次に、7、特別支援学級児童扶助費（学校臨時休業対策）及び8、特別支援学級生徒扶助費（学校臨時休業対策）については、準要保護児童・生徒扶助費と同様に、特別支援教育就学奨励費の対象世帯に、新型コロナウイルス感染症による学校臨時休業期間中の4月、5月における家庭での食費負担の軽減を図るため、給食費相当額を支給するもので、特別支援学級児童扶助費を37万4,000円、特別支援学級生徒扶助費を11万4,000円それぞれ増額補正いたします。これらの歳出には、先ほど国庫支出金でご説明した国の特別支援教育就学奨励費のほか、東京都の特別交付金などを財源として充当することとしております。
次に、9、学校保健衛生に要する経費（小学校）及び10、学校保健衛生に要する経費（中学校）につきましては、感染症対策のためのマスク等購入、学校再開に伴う感染症対策学習保障等に係る支援に係る保健衛生用消耗品、保健衛生用備品の購入費を計上するもので、小学校分として2,222万9,000円、中学校分として952万6,000円を増額補正するものです。
次に、11、トイレ改修工事については、令和元年度に予算措置し、令和2年度の繰越事業として実施しております羽村第二中学校トイレ改修工事費に追加工事費が生じたため、122万1,000円を増額するものです。
以上で、令和2年度羽村市一般会計補正予算第5号のうち教育費に係る部分についての説明を終わります。よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願いいたします。
教育長 以上で、説明が終わりました。これから質疑を行います。何かご質問ございますか。
江本委員 教育長。
教育長 江本委員。
江本委員 今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う対応が多くあります。本来ならば受益者負担として保護者が賄うべき費用を、国や東京都の補助金を活用し、市が保障していることを対象の保護者には知らせたほうが良いと思います。給食費など、そんなに大きな額ではないかもしれませんが、マスク1枚でも、本来なら子どもがつけるものですから、保護者が用意するものです。それを公的な施策で予算を組んだということを学校だよりなどで保護者に対して広報することも大事ではないかと感じます。特に学校長などには、きちんと熟知するようにしていただければ、学校から何か折に触れて保護者に向けて発信することもできると思いますので、よろしくお願いいたします。
教育長 そういうご意見ですけれども、何か事務局から説明がありますか。
生涯学習部長 教育長。
教育長 生涯学習部長。
生涯学習部長 ただいま委員から頂きましたご意見につきましては、機会を捉えて学校長に周知を図ってまいりたいと考えております。
教育長 ほかに、ご意見はございますか。
永井委員 教育長。
教育長 永井委員。
永井委員 学校保健衛生に要する経費の補正額と概要を確認し、学校における感染症対策に要する経費がさらに上乗せになる部分があることがよく分かりました。各小・中学校において、アルコールを使用して机などを拭く作業はまだ継続されているのでしょうか。
生涯学習部参事 教育長。
教育長 生涯学習部参事。
生涯学習部参事 夏休み前までは、消毒をすることになっていましたが、新しいガイドラインの中では通常の清掃をすることによって、ある程度消毒でき、消毒液を使った清掃とさほど変わらないということです。今後は消毒液を使わずに、普通の清掃を行っていきます。
永井委員 教育長。
教育長 永井委員。
永井委員 先生たちの負担が非常に大きいと伺っていたので、マスクの着用や手指消毒など最低限のところは守っていかないとならないと思いますけれど、少しずつ状況が見えてきて、それにあわせて学校生活が普通に戻っていくことを願っています。ガイドライン等の内容も変わってきていることもお伺いしてよくわかりました。ありがとうございます。
教育長 ほかに、ご意見ございますか。
（質疑なし）
それでは、以上で質疑を終了します。
お諮りします。議案第41号 令和2年度羽村市一般会計補正予算（第5号）のうち教育費に係る部分の意見聴取については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
（異議なし）
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認することに決定いたしました。
〔日程第6〕
教育長 日程第6 報告事項 羽村市コミュニティ・スクールについて学校教育課長からの説明を求めます。
学校教育課長 羽村市コミュニティ・スクールに関する研究について、お手元に資料を用意させていただきました。先ほど補正予算の関係で生涯学習部長から説明させていただきましたが、コミュニティ・スクールについて、今年度から研究していくことを条件に、東京都の補助金を財源として確保するため、この9月議会で補正予算を計上させていただきました。羽村市において、今年度からコミュニティ・スクールの導入について検討を進めさせていただきます。
まずは、全体像を報告させていただきまして、今後、各学校の理解と協力を得ながら、調査研究等を進め、その都度、情報提供をさせていただきます。
平成29年3月の社会教育法の一部改正により、コミュニティ・スクールの設置が努力義務となり、今後の学校運営に当たっては、地域の実情等を踏まえ、地域学校協働本部とコミュニティ・スクールがパートナーシップを構築し、効果的に連携を図りながら進めることが求められております。
羽村市においても、新学習指導要領にあります「社会に開かれた教育課程」のより一層の充実を図るため、コミュニティ・スクールの導入に向けた研究を今年度から取り組んでいきます。
コミュニティ・スクールと地域学校協働活動については、それぞれ資料の四角に囲んでいる内容になりますので、後ほどご覧ください。
羽村市の現状は、学校評議員について教育委員会定例会でお諮りして委嘱しておりますが、地域の方々が各学校の評議員となり、年に数回の評議員会を設け、学校の運営等について情報共有を図りながらご意見を頂き、より良い学校運営につなげている状況でございます。
もう一方で、地域学校協働活動として、既に「プロから学ぶ」等の事業など、各学校において地域の方々を活用し、さまざまな場面で子どもたちの学校教育に携わっていただいております。各中学校区にコーディネーターを配置しており、そのコーディネーターの方を中心として、地域と学校がつながっており、羽村市においては、既に基盤ができていると認識しております。
また、さらに今後の羽村市におけるコミュニティ・スクールの研究ですが、第3次羽村市小中一貫教育基本計画の基本目標にあります、「家庭・地域・学校が築く教育の推進」において、「各学校の枠を超えて、中学校区を一つのまとまりとして、学校が家庭・地域と相互に連携・協働することにより、地域に開かれた教育を目指します」と示しておりますとおり、今後、中学校区を軸として、学校評議員制度をさらに発展させ、小中一貫教育と合わせた形でのコミュニティ・スクールという視点で研究を進めていきます。
今年度は、調査・研究の上で導入に向けた課題や、このコミュニティ・スクールについて理解が深められるよう改めて整理するとともに、設置に向けて、課題を抽出し、先進校の視察なども計画しております。既に他市では、このコミュニティ・スクールについて取り組んでいる事例もございますので、積極的にそういった自治体に出向き、ご意見を頂くなどしながら、羽村らしい、羽村にできるコミュニティ・スクール制度を導いていきたいと考えております。
次年度につきましては、この計画の案になりますけれど、コミュニティ・スクールの位置づけとしてモデル校を試験的に導入し、その後、本格的に市内全域で導入していくことを目標に研究し、その研究内容については、その都度、報告させていただきながら、ご意見を頂きたいと考えております。
以上です。
教育長 羽村市におけるコミュニティ・スクールに関する研究について説明がありましたけれども、何か質問ございますか。
羽村委員 教育長。
教育長 羽村委員。
羽村委員 地域に開かれた学校からさらに一歩広げていくということですが、コミュニティ・スクールというものの概念というか、イメージをもう少し具体的に説明してください。
生涯学習部参事 教育長。
教育長 生涯学習部参事。
生涯学習部参事 コミュニティ・スクールは、学校運営協議会というものを設置する学校になります。そして、今までは子どもたちをどのように育てていくか、校長が学校経営方針を立てて推進していますが、学校と保護者、地域などの学校に関わる者が委員となって、学校と一緒になって協議して学校運営の方向性を決めていくというものです。例えば、学校経営方針や、次年度の教育課程についても、コミュニティ・スクール委員の皆さんから意見を頂き協議し、承認をいただいて、次年度の教育課程を編成していきます。地域のいろいろな方々の意見を取り入れることによって、社会に開かれた学校を目指すことになります。
開かれた学校とは、今でも学校公開などで広く学校を知っていただくよう取り組んでおりますが、コミュニティ・スクール導入後は、どちらかというと学校経営方針について、学校が地域など、いろいろな方々の意見を頂きながら、より良い学校教育を目指していくことが重要になります。その中の一つの考え方として、学校の教員は、異動があり他地区へ転出していきますが、その地域に住んでいる方々は異動がありません。地域の学校であること、そして、地域が誇りに思う学校を目指すという思いから、地域に開かれた、社会に開かれた学校を目指すということで、このような言葉が使われています。
教育長 今後、研究をしながら、明確な形が見えるように教育委員会の中でお示しさせていただきます。研究した結果、羽村市にとってのコミュニティ・スクール制度のあり方や、さらに発展的に取り組むべき方向性があれば、それに対しての課題も出てくると思います。導入するには、その前に課題の抽出、または先進校の視察などもしながら、羽村の教育がさらに良いものになっていくような共通認識が取れれば、その方向で、モデル校を設置するなど進めていけると思っています。委員の皆さんにも、よろしければ、一緒に先進的に導入している自治体の視察に同行していただくことも考えています。
最初からこれを導入するということではなく、今回は、新たに一から研究していくところから始めるという報告です。
ほかに、ご意見がありますか。
江本委員 教育長。
教育長 江本委員。
江本委員 このコミュニティ・スクール構想については、平成10年くらいから盛んに言われています。羽村市の場合は、地域学校協働活動は盛んに行われてきて、それぞれの学校で地域人材を招いての、さまざまな活動は随分前から取り組んできており、現在も続いているわけですが、その学校経営方針の策定等については、まだ学校長が単独でしている場合が多く、その部分を地域に開いて意見等を吸い上げて、学校経営構想や、もっと大きな全体構想図をつくっていくというところまでは進んでいません。そういった状況で、20年ほど経ってしまったという全体像があると思います。
どの学校でも地域の方々は協力的で、学校のためなら何でも協力すると言ってくださる方がたくさんいらっしゃる中で、先ほど参事の説明にありましたように、学校の職員には異動がありますし、その学校が中心となってまとめ上げるには、地域にそういった確固たるステージのようなものをつくっていただいて、そこに学校が参入するような形で進めていかないと、なかなか続いていかないのではないかと思います。コーディネーターが、中学校区ごとに配置されていることも非常に頼もしいところでありますので、ぜひその方たちを中心として、また地域の方たちのお声を取り入れながら、何とか具体的な形として進めていきたいと思います。羽村市は先進地区になり得ると当初は思っていたのですけれども、結局、個々には動いていても、全体でコミュニティ・スクールという形にならずにここまで来てしまったことを歯がゆく思っている部分もありますので、改めて、研究が始まるということで、先進の三鷹市などの取組みを参考にして、ぜひそういった事例を視察させていただきながら、形として整理していければ良いと思います。
乗り越えていかなければならない課題はたくさんありますが、ぜひ一緒に勉強させていただきます。
教育長 新しいことへのチャレンジというよりも、以前より、国から設置について言われているコミュニティ・スクールですので、改めてこれを研究して、羽村の小中一貫教育の分野も含めて、新たなステップにできれば良いと思います。ある県では教育委員会が主導的に全ての県内の小・中学校をコミュニティ・スクール構想で実施している事例もあり、かなり日本全国でも地域差があって、東京都についてはそれほど進んでいないようです。西多摩地域では福生市でも取り組んでいくという話しを聞いていますけれど、地域の町内会の加入率などを見ても、地域が地域として教育力をどう持っているか、また、移り変わっていく社会的なものも含めて研究していかなければ、学校だけで進められるものではありませんし、両方の状況等を勘案しながら、地域にとっても学校を核とした地域づくりができるようなメリットもあり、また学校としても地域の皆さんが一緒に学校のことに協力し考えてくれる、双方向の体制が整っていけば、これは市のまちづくりにも大きな成果として現れてきます。羽村市の場合は地域力が年々、個に戻っていってしまっている部分があり、それを危惧するところもありますので、そういった意味で、地域をつくっていくことと、学校をつくっていくことの、その二つについて、関連性を持たせた上で、発展できれば良いと思うところです。
ほかにご意見はございませんか。
（質疑なし）
それでは、これで質疑を終了させていただきます。
これをもちまして、令和2年第12回羽村市教育委員会（定例会）を閉会いたします。ありがとうございました。
