認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額制度

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の規定により認定された住宅を新築した場合、居住部分に相当する固定資産税が一定期間減額されます。

（注意）都市計画税は減額されません。

次の要件をすべて満たしている場合に減額の適用となります。

1.「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の規定による認定を受け、新築された住宅であること。

2.居住部分の割合が全体の床面積の2分の1以上であること（併用住宅の場合）。

3.居住部分の床面積40平方メートル以上240平方メートル以下であること。

（注意）令和8年3月31日までに新築された住宅は50平方メートル（賃貸住宅は40平方メートル）以上280平方メートル以下となる。

一戸あたりの床面積120平方メートル相当分までが減額の対象となります。

新築した年の翌年1月31日までに申告してください。

【提出書類】

1.固定資産税減額申告書（新築長期優良住宅）

2.長期優良住宅の認定通知書