令和2年度住民税から適用の税制改正など

ふるさと納税の対象について、総務大臣が一定の基準に適合した都道府県・市区町村を指定する「ふるさと納税に係る指定制度」が創設され、ふるさと納税制度の見直しが行われました。この改正により、令和元年6月1日から、指定を受けていない都道府県・市区町村に対する寄附金は、特例控除対象外となります。

指定対象外の団体に対して令和元年6月1日以降に支出された寄附金については、ふるさと納税の対象となりませんが、市民税・都民税に係る寄附金税額控除のうち、「基本控除」分は控除を受けることができます。

※「基本控除」に加算される「特例控除」と「申告特例控除（ワンストップ特例制度）」は適用されません。

詳しくは総務省ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。⇒https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

消費税率引き上げに際し、需要変動の平準化の観点から、住宅に関する税制上の支援策が講じられました。

・消費税率10％が適用される住宅取得について、住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）の控除期間を3年延長。（改正前10年⇒改正後13年）

・11年目以降の3年間については、消費税率2％引き上げ分の負担に着目した控除額の上限を設定。具体的には各年のいずれかの少ない金額を税額控除。　

　①建物購入価格の3分の2％

　②住宅ローン年末残高の1％

⇒3年間で消費税増税分にあたる「建物購入価格の2％（3分の2％×3年）」の範囲で減税を行います。ただし、ローン残高が少ない場合は、これまでどおり住宅ローン年末残高に応じて減額します。

※この控除の適用を受ける初年度に確定申告をする必要があります。

※2年度目以降、年末調整で住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）を申請している給与収入のみの方（確定申告をしない方）は、個人住民税の住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）の適用を受けるための申告は不要です。

※所得税の住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）の適用がある方のうち、前年分の所得税額が控除しきれない額は、控除限度額（所得税で控除しきれない額もしくは所得税の課税総所得金額等の7％（最高136,500円））の範囲で個人住民税から控除されます。

※建物購入価格、住宅ローン年末残高の控除対象限度額は一般住宅の場合4,000万円、認定住宅の場合5,000万円（改正前と同水準）。

 ①一定の期日までに契約が行われた方。

　・注文住宅を新築する場合は令和2年9月末日まで

　・分譲住宅・既存住宅を取得する場合は令和2年11月末日まで

 ②新型コロナウイルス感染症の影響によって、注文住宅、分譲住宅、既存住宅への入居が遅れた方。