令和2年度第3回羽村市国民健康保険運営協議会(書面会議）会議録

令和3年3月25日（木曜日）　

会長：桑原壽、委員：小山克也、奥田文人、古川朋靖、松崎潤、本田隆弘、羽村富男、樋口兼造、坂本順市、古林万芳

 報告事項　　

   1　国民健康保険医療費等の推移について　

   2　令和3年度国民健康保険事業会計予算（案）について

   3　令和2年度国民健康保険税の収納状況等について

   4　令和2年度特定健康診査・特定保健指導実施状況について

   5　令和3年度羽村市国民健康保険運営協議会開催スケジュール（案）について

   6　その他

 令和2年度第3回　羽村市国民健康保険運営協議会（書面会議）会議録

　第3回国民健康保険運営協議会については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、「書面会議」となりました。

　羽村市国民健康保険運営協議会規則第12条の規定により、書面会議の会議録の署名委員として、古川委員と羽村委員を指名します。　

　上記の報告事項について、資料及び資料の概要説明書を送付し、各項目に対する質問表を提出していただきました。

　各項目に対する質疑応答は次のとおりです。　

報告事項1　国民健康保険医療費等の推移について

（坂本委員）　新型コロナウイルス感染症の具体的な影響がよく見えません。グラフの細分表記は問題あるのでしょうか。

（事務局）　事前に配布した資料1における医療費の推移は、年度単位で比較したものとなっていましたので、新型コロナウイルス感染症の影響による医療費の減少がわかるよう、月別の変動を示した資料1（補足）を作成しましたので、ご確認ください。

　表からは、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令があった令和2年4月頃から受診控えなどにより医療費が減っていることが分かります。

なお、令和3年2月診療分については概算払いの数値となっており、精算により医療費は下がるものと考えています。

（奥田委員）　国保加入者が逓減する一方で、医療費が増加する構造は不変だが、それによる収支が懸念される。医療費増加の分析を行い、診療抑制にならないよう対策に留意する必要があると考えます。また、必要な医療サービスを受けることができなくならないように、その対策を考える必要があると考えます。

　医療費の増加には高齢化があると思いますが、その他には医療の高度化もあり、その抑制には困難な面があると素人ながらに理解はできますが。

（事務局）　　国保加入者は、年齢構成が高い一方で、所得は低いといった構造的な問題を抱えているため、必要とする保険税の確保が難しく、その不足分を一般会計の繰入金で賄っている厳しい状況が以前から続いていました。

このため、安定的な財政運営などを目的とした国保の都道府県化が、平成30年度からスタートしました。この制度改正により東京都から示された国保事業費納付金を支払うことで、医療費全額が補填される仕組みへと変わり、医療費の増減に左右されない安定した財政運営が可能となってきています。

　また、医療費の増加の要因には、医療技術の進歩や新薬の開発が考えられるほか、生活習慣病の増加が上げられています。

市では、特定健診の受診率の向上や特定健診の結果において、血圧などの数値が要治療域でありながら受診していない方への受診勧奨、重複頻回受診者等への訪問指導、糖尿病の重症化予防の保健指導などの保健事業を行い、生活習慣病など医療費の適正化及び抑制に努めているところです。また、保健事業の実施に当たっては決して必要とする受診等を妨げることのないよう配慮しております。

報告事項2　令和3年度国民健康保険事業会計予算（案）について

（奥田委員）　歳入面で、新型コロナウイルス感染症の影響（収入面、所得面）をどの様に見込むのかが難しいと思いますが、厳し目に想定すべきではないかと考えます。この点、国民健康保険税を4．2%減とされていますが、この数値の評価は難しいところかなと思います。

（事務局）　新型コロナウイルス感染症の影響による個人所得の減少を見込むことは非常に難しいところであります。

　令和2年度に実施した新型コロナウイルス感染症の影響により収入減少した世帯に対する減免の状況を見ても、160件を超える申請があったように、個人所得に影響を及ぼしているものと考えています。

このため、令和3年度の予算編成に当たっては、東京都の勤労統計調査などを参考に、国保税への影響額は約40,000千円減少すると見込んだところではありますが、この数値は、あくまで東京都全体の統計データに基づき算定したものであることから、令和3年度の課税結果と乖離が生じることは十分に考えられます。

報告事項3　令和2年度国民健康保険税の収納状況等について

（奥田委員）　新型コロナウイルス感染症の拡大により、マクロ経済の停滞、雇用減、所得機会・環境の減少・悪化が懸念されていたが、決算収納率見込み（93.8%）も大変に厳しい状況にあると考えます。今後の収納対策で指摘される諸方策に加えて、国に補填策を含めて有効な対策を全国及び都の市町村と連携して求めていくべきだと考えます。

（事務局）　市では収納率の向上対策として、収納専門員の雇用や電話催告システム、口座振替サービス（ペイジー）、クレジット収納など収納環境を整備し収納率の向上に努めているところであります。

これらの対策の効果もあり、ここ数年は現年度分の収納率が増加し、令和2年度においては、収納率向上に係る取組成績良好分として東京都より53,000千円の補助金の交付を受けました。

今後も引き続き収納対策を強化し、税負担の公平性、収納率の向上に努めていきたいと考えています。

　一方、ご存じのとおり国保の財政運営は非常に厳しい状況が続いており、安定的な国保財政の運営を行うためには、国の公費負担を拡大してもらう必要があるとして、市長会を通じ国に対し要請してきているところです。

報告事項4　令和2年度特定健康診査・特定保健指導実施状況について

（質問なし）

報告事項5　令和3年度羽村市国民健康保険運営協議会開催スケジュール（案）について

（奥田委員）　税率改定の協議を行う年であり、協議会開催スケジュール（案）どおりで良いと考えます。ただし、税率改定については、慎重な議論が必要と考えますので、臨時の会議招集もあることを委員の皆さんには事前に了解を得ておいた方が良いのでないかとか考えています。

（事務局）　令和3年度は保険税の見直しを検討したいただく年としており、開催スケジュール（案）をお示ししたところであります。当然のことながら、スケジュールを変更若しくは追加する場合には、予め各委員と調整したうえで開催したいと考えております。

報告事項6　その他

（坂本委員）  羽村市HPに、2021年2月1日付の掲載で3月からマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになりますと掲載されていますが、利用開始が10月に変更になったことの訂正掲載がありません。ご検討願います。

  また、市としての本件アナウンスが少ない様な気がします。広報はむら掲載しないのでしょうか。

（事務局）  ご指摘いただきました運用開始時期については、市公式サイトを修正させていただきました。また、マイナンバーカードの保険証利用に関しては、令和3年2月1日号の広報に掲載したところでありますが、今後も時期を見て市報への掲載若しくは納税通知書への案内の同封などを検討していきたいと考えています。

（奥田委員）　私は、令和3年度の国保運営協議会委員をご辞退することとなります。後任は町内会連合会で決まりますが、今後は一市民として国保運営協議会の動向に関心を持っていきたいと考えています。事務局及び委員の皆さまのご活躍を祈念申し上げます。

（事務局） 奥田委員におかれましては、2年間委員としてご尽力を賜りありがとうございました。この間、税率の改定や第2期データヘルス計画策定など重要な審議事項があり、その都度貴重なご意見をいただきましたことを重ねてお礼申し上げます。

　今後も引き続き、国保の運営にご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。