あしあと
令和3年7月20日（火曜日）
新型コロナウィルス感染症対策のため書面会議とした。
阿部秀夫委員、橋場毅之委員、遠藤広臣委員、梅津潔委員、ディアッロ亜紀委員、小野澤正博委員
なし
1．協議事項
(1) 会長・副会長の選出について【資料1】
(2) 策定懇談会の運営等について【資料2-1】、【資料2-2】、【資料2-3】
(3) スケジュール（案）・検討項目について【資料3】
(4) 羽村市水道事業の概要、水道ビジョンの概要等【資料4】から【資料7】
2．その他
なし
令和3年度第1回羽村市水道ビジョン策定懇談会の会議次第
【資料1】 羽村市水道ビジョン策定懇談会委員等名簿
【資料2-1】 羽村市水道ビジョン策定懇談会設置要綱
【資料2-2】 羽村市水道ビジョン及び羽村市下水道総合計画策定懇談
会傍聴に関する定め（案）
【資料2-3】 羽村市審議会等の会議録の作成及び公表等に関する基準
【資料3】 羽村市水道ビジョン計画策定スケジュール
【資料4】 羽村市水道事業の概要
【資料5-1】 水道ビジョンの概要
【資料5-2】 策定組織図
【資料5-3】 水道ビジョンの位置づけ
【資料6】 羽村市水道ビジョン【後期計画】
【資料7】 羽村市水道事業アセットマネジメント報告書
事前に送付した議案等の会議資料を各委員が確認し、意見書等に記入をした。
1．議案事項
(1) 会長・副会長の選出
羽村市水道ビジョン策定懇談会の会議の会長、副会長の選出について、事務局から推薦案を提示し、委員の皆さんに賛否を諮った結果、満場一致で会長に阿部委員、副会長に遠藤委員に決定した。
(2) 策定懇談会の運営などについて
ア 羽村市水道ビジョン設置要綱及び羽村市水道ビジョン策定懇談会傍聴に関する定め（案）について
委員から特に意見はなし。
事務局案のとおり決定した。
イ 羽村市審議会等の会議録の作成及び公表等に関する基準について
委員から特に意見はなし。
会議録は原則公開、記録方法は「要点筆記」とし、発言者は「会長、委員、事務局」と記載することに決定した。
また、【資料2-2】「懇談会傍聴に関する定め(案)」の第8から第10に記してある「委員長」を、「会長」に改めます。
理由は【資料2-1】羽村市水道ビジョン策定懇談会設置要綱第5条では、委員長ではなく会長と記しているため。事務局にて訂正します。
(3) スケジュール（案）・検討項目について
委員から1点の意見、質問があった。
（委員） 策定懇談会と策定検討委員会での素案の取り扱いは理解できました。1回目と2回目の間に検討委員会がありませんが、この取り扱いについて教えてください。
（事務局） 懇談会では、事務局と検討委員会が作成した計画素案の”たたき台”をもとに、検討をお願いしたいと考えています。10月の2回の懇談会では、9月末に開催する策定委員会で作成した”たたき台”を半分に分け、それぞれご検討いただきたいと考えています。
(4) 羽村市水道事業の概要について
委員から4点の意見、質問があった。
（委員）自己水100％は素晴らしいと思います。料金も安く持続して頂きたいです。配水量が減少傾向との事で、近隣市町村に配水して維持していく事は考えられないでしょうか？
（事務局）羽村市の水道事業は、東京都から事業認可を受けており、給水区域は、横田基地を除く市域です。近隣自治体の水道事業は東京都水道局の給水区域になります。給水区域外に給水するためには、一般的には、給水区域の拡張で変更認可を行うことになりますが、合理的な理由が必要になります。羽村市の場合は、近隣自治体が東京都水道局の給水区域となるため、今回のような配水量の減少による近隣市への配水は、難しいと思われます。
（委員）P2 一行目の「沸く」は、「湧く」ではないか。
（事務局）訂正します。
（委員）御市の漏水率はどのくらいでしょうか？
（事務局）漏水率とは、配水本管・支管の漏水量や宅地内の漏水量など、水道水として実際に使用できなかった無効水量の割合をいい、（無効水量／総配水量×100）により求めます。令和2年度では、総配水量が6,321,470㎥で無効水量は244,342㎥でしたので、漏水率が3.87%となります。また、令和元年度が4.88％、平成30年度が5.67％、29年度が7.27%、28年度が5.53%でした。なお、27年度以前の10年間分は、資料6の13ページに掲載しています。
（委員）耐震適合率はK形管を含めるため23.3%となっていますが、耐震継手率としては2.9%ということでよろしいでしょうか？
（事務局）耐震継手率は、2.9%です。（耐震継手とは、特定の種類の水道管（S形、S2形、NS形、GX形等）で、その管と管を繋ぐ部分が離脱防止機能になっているものをいいます。）
（委員）P3(3)：水道管の材質にも石綿が多く使われていた事に驚いた。鋳鉄管（ダクタイル鋳鉄管？）への更新を見守りたい。
P4-3：核家族化、一人世帯化の影響が年々顕著になっているのがわかる。都心部だけではなく西多摩でも同じなのだと実感した。
P5：各市町村ごとに、水道料金にかなり差があると初めて知った。（昭島市は、地下水が豊富で、拝島分水などもあるので納得）
(5) 羽村市水道ビジョンの概要について
委員から6点の意見、質問があった。
（委員）近年、台風等の集中豪雨による水害が多発しています。後期計画の危機管理対策にも課題として記載されている水害対策を何らかの形でふれたら如何でしょうか。
（事務局）委員の皆さんの意見を聞きながら、地震等の災害も含め対策について計画に盛り込んでいきます。また、市の防災・危機管理担当とも調整を図っていきます。
（委員）私は元航空自衛官で、地震における災害支援の出動もしましたので、災害時の給水には強い関心があります。井戸水や地下水を含めた「緊急時の給水場所」を市報等で（夫が日本語を読めないので英語・スペイン語版の市報も同様に）、多くの市民に知らせると良いと思います。市で英語・スペイン語の通訳スタッフの方を活用しているので、市のTVやYoutubeでも配信するのも良案かと思います。
（事務局）災害時の情報などの必要性や多言語情報配信については、市の防災・危機管理、広報担当とも調整しながら、できる限りの活用を図っていきたいと考えております。また、市の公式サイトは、自動翻訳サービスを使って5か国語に対応しているので、これを活用する方法も検討できると思っています。
（委員）新水道ビジョンでは水源事故のリスク要因を考慮したハード面の対策の推進を標榜しています。2年前の台風19号の際、当該多摩川の水位が相当上昇した と聞いておりますが、羽村浄水場並びに浅井戸の浸水対策について、今後の検討課題になろうかと思われます。首都直下型地震の発生可能性を踏まえ、配水管の耐震化をより一層推進と記載があります。御市の場合、地盤が良好なことからダクタイル管K形継手も耐震 適合管としていますが、一般的には離脱防止機能のついた継手を耐震管としていることから、今後布設替していく管路はGX形(あるいはHPPE管（水道用ポリエチレン管）耐震管)を採用していく等、方向性を明確にすべきと考えます。
（事務局）水源事故の関係について現状としては、浄水場の浸水対策としては、施設内への浸水防止を図るため、建物の床を周辺より高く建築しました。浄水場は、施設の主要設備がある管理棟が、約0.5メートル、膜ろ過施設の床が、約1.5メートル床を高くしており、管理棟・膜ろ過施設ともに受電設備及び監視制御設備は、2階に設置しています。また、当市の井戸は屋外施設が1か所、屋内施設が2か所あります。屋外施設の第2水源では、井筒にポンプの台板に周囲からの侵入水対策等を行っています。また、屋内施設の第3水源は、地下水位上昇の時には、施設内に越流しポンプの電動弁が水没するので、防水型としています。配水管路の耐震化の関係については、平成8年度から平成27年度までは、K形継手のダクタイル鋳鉄管(（注意）1)に離脱防止押輪を使用し、管種替を行ってきました。平成28年度以降は、耐震管のGX形継手のダクタイル鋳鉄管(（注意）2)を採用して新設、及び管種替を行っています。
＜補足＞
（注意）1 K形継手のダクタイル鋳鉄管は、他のダクタイル鋳鉄管と同じ材質で作られていますが、管と管を繋ぐ部分に離脱防止機能がなく、設置する地盤の状態により管の耐震性の有無が評価されます。そこで耐震性が認められたものを「耐震適合管」と呼んでいます。羽村市では地盤の状態から耐震適合管となりますが、管と管を繋ぐ部分に、さらに離脱防止押輪を加えて、耐震性を引き上げたK形継手のダクタイル鋳鉄管を使用してきました。
（注意）2 GX形継手のダクタイル鋳鉄管とは、地盤の状態にかかわらず、管と管を繋ぐ部分に特殊加工（ロックリング機能）が施されていて、外れにくい構造になっているものであって、「耐震管」と呼ばれています。これ以外にも耐震管に分類されるものとして、ダクタイル鋳鉄管(NS形及びGX形)や水道配水用ポリエチレン管(HPPE)などがあります。
（委員）立川断層にも近く、K形では地震による抜出しが懸念されると同時に、多摩地区の平均耐震化率45%に対して大幅に乖離が見られることから、水需要の減少に伴う配水管口径のダウンサイジングも含めて最重要課題と思われます。
（事務局）耐震化を着実に進めながら、各施設のダウンサイジングについても、施設の更新と合わせて検討していくものと考えています。
（委員） 北多摩地区(横田基地以東)で検出されている有機フッ素化合物のPFOS、PFOAの水質調査を行うことにより安全性が担保されると考えます。
（事務局）現在PFOS(ペルフルオロオクタンスルホン酸)、PFOA(ペルフルオロオクタン酸)の検査は、3ヵ所ある水源で、年1回実施しています。現在までに異常はありませんでした。
＜補足＞
・PFOSは、ペルフルオロオクタンスルホン酸、用途は、航空機の作動油、糸を紡ために使用する油剤、金属加工に使用するエッチング剤、消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火剤などに含まれている。
・PFOAは、ペルフルオロオクタン酸、用途はフッ素ポリマー加工助剤、半導体中間原料、コーティング剤、界面活性剤などに使用されている。
・PFOSとPFOAについては、厚生労働省「水質基準に関する省令」の一部が改正され、令和2年度から要検討項目から水質管理目標設定項目へとなった。
（委員）給水管の材質は今後とも塩ビ管のままなのでしょうか？
（事務局） 配水管(（注意）3)の耐震化を推進していく中で、給水管(（注意）4)についても、耐震性能の向上や、漏水防止の観点から、その素材の選択肢にステンレス鋼管も加えていくことを検討します。
（注意）3 （注意）4このほかにも、導水管や送水管とよばれるものがありますが、その管の役割で分類してものとイメージしていただければと思います。導水管は取水施設から浄水施設に水を送る管をいい、送水管は、浄水施設で安全にした水を配水塔に送る管をいいます。
(6) 羽村市水道ビジョン(現行の計画)について
委員から8点の意見、質問があった。
（委員）現状と課題が理解しやすく、まとめてあると思います。
（委員）これまで、年度ごとの事業評価等を行ってきたのでしょうか？もし、事業評価シート等を用いて独自評価を行ってきたのであれば、新水道ビジョン策定に向けた良い資料になると思われます。
（事務局）現水道ビジョンを対象に評価したものはありませんが、上位計画となる現在の「羽村市長期総合計画」について、内部で施策、事務事業の評価を行ったものがあります。市の公式サイトに掲載されているものですが、次回懇談会の資料とあわせて、委員の皆さまにお渡しします。なお、現行計画の主要施策は、資料の72ページから87ページに掲載しています。
（委員）P41(2)➃：地震等の建物崩壊を考えると、応急給水活動用の機材を一か所(水道事務所)ではなく、分散して2か所以上での保管がベターです。東松島市の基地で学んだ教訓です。
（事務局）応急活動用の飲料水袋詰機「ウォーターパッカー」は、1台のため、水道事務所に配置しています。浄水場・第2配水場にも非常用給水栓があるので、ここでも水の供給対応が可能です。ご意見を参考にさせていただきます。
（委員）P41(2)課題③の第一水源の手順書の整備が迅速に進む事を望みます。
（事務局）手順書は、令和3年12月に完成予定で、現在、作成作業を進めています。
（委員）P62 No3023(自己資本構成比率)は少しずつ改善しているので、今後も継続を見守りたい。P72第2章：各表のキャプション「安心 ◆安全で信頼される水道」が具体的で良い。安心・信頼感が湧く。P76の自然エネルギー(太陽光発電など)の活用が進んでいるか知りたい。P87の自然エネルギーの具体的な動向を知りたい。
（事務局）自然エネルギーの導入では、特に太陽光発電について調査検討を行いました。結果について費用対効果の面で導入にまでは至りませんでした。また、水力、風力発電についても検討をしましたが、設置スペースなどの面で課題があり導入には至りませんでした。
（委員）自家発の連続運転時間があまりにも短時間であるが、停電中に燃料を補給するのか？また、自家発の試運転は定期的に行っているのか？
（事務局）設置当時、浄水場や第2配水場の非常用発電機を選択するにあたり、各電気の設備を可動するのに必要となる電力量を確保できるもので、非常用発電機のエンジン部の冷却水を必要としない空冷式ものを選択し、更に主要な設備については、始動性を考慮した経過があります。空冷式を選択した理由は、平成7年1月に発生した阪神淡路大震災で非常用発電機を設置している事業者が、非常用発電機のエンジン部分の冷却水が損失したため、使用不能との報告があったためとなります。昨今のような水害や台風による長期間の停電は、想定せず、短時間で解消されると考えられていて、加えて敷地面積の制約がありました。そのため、長時間停電の場合には、燃料の補給を行うこととしました。燃料の補給は、44ページに記載されている【主な他団体と相互応援協定状況】の「災害時における燃料類調達に関する協力協定」に基づき給油の依頼をします。ただし、39ページの「課題」②のとおり、自家発電機は設置施設によって連続運転時間に差があり、燃料の補給方法も含め、見直しを行う必要があります。なお、自家発電機の試運転は、月1回実施し、実負荷運転は、年1回実施しています。
（委員）緊急遮断弁の定期点検は行っているのか。いざというときに作動するのか？
（事務局）緊急遮断弁(5基)の点検は、2年に1回実施しています。
（委員）冒頭、「羽村の堰」の記載があるが、御市の管理物件ではないのでは？
（事務局）管理は東京都水道局が行っていますが、当市の歴史に深いかかわりを持つ国の史跡であることから、掲載しています。
（委員）都の補給水(使用量0)の記載があるが年間の負担金はいくらなのか。都と調整し定期的に通水試験は行っているのか？
（事務局）年間の負担金は、東京都と協定を結んでおり、直近の5か年では、2,500万円弱となっています。13ページの表【総配水量の性質別内訳の経年変化】では、都の補給水(使用量0)の記載ですが、これは、東京都の水道を受水した量を示したもので、市民へ給水した受水量は無いということになります。また、非常時にいつでも受水できるように毎年1回の通水試験を行っています。
(7) 羽村市水道事業アセットマネジメントについて
委員から5点の意見、質問があった。
（委員） 2020年からの5年間と、2045年から2059年の15年間の大きな更新需要について、よく理解できました。15年ごとの料金改定を検討していると理解していますが，改定については、市民に分かりやすい広報を早めに始めた方が良いと思います。
（事務局） 料金の改定にあたっては、前回の料金改定(平成26年4月から)と同様に広報紙を通じて改定する理由を分かりやすくお示ししていきたいと考えています。
（委員） P14：厚労省が令和2年3月に「ダクタイル鋳鉄管の法定耐用年数を40年」に改定されたのに、反映していないのがひっかかります。「80年」は2倍差ですが、根拠は？経費より安全性に注力を置いて欲しい。
（事務局）今回のアセットマネジメントを策定するにあたっては、会計処理上の法定耐用年数ではなく、厚生労働省の水道事業におけるアセットマネジメントに関する手引きのほか、簡易支援ツール等を参考に、その中に定められている「実使用年数に基づく更新基準」を使用して作成したものとなります。
（委員） P31図6.3.2：「給水収益の比較」の2つ線はどっちの色の線か、不明瞭。全体的に「料金据置ケース」と「財源確保ケース」の各項目を1ページに並べて（つまり編集し直して）比較しやすい資料とした方が、効果や課題の検討材料として「活用できる」と思います。
（事務局）この図6.3.2は、29ページの表6.3.1の改定を行った場合（料金確保ケース）と、改定を行わなかった場合（料金据置ケース）をグラフ化したものです。2024年度を境に上昇する方が改定したもの、なだらかに下がっている方が据え置きになります。線が不明瞭な点は申し訳ありませんでした。
（委員）施設は耐震化率で表示してあるので、管路の耐震適合率は参考値とし、耐震化率で表示すべきである。
（事務局）厚生労働省の「水道事業における耐震化の状況」の基幹管路と施設の耐震化状況に合わせた数値としています。
1.(GX形継手のダクタイル鋳鉄管などの耐震管)
・耐震管率＝(耐震管延長/全延長)×100
市公式サイトではこの「耐震管率」を、「管路耐震化率」と表記しています。
2.(K形継手のダクタイル鋳鉄管などの耐震適合性のある耐震管)
・耐震管適合率＝(耐震適合管延長/全延長)×100
3.(1と2の合計)
・耐震適合率＝((耐震管＋耐震適合管)/全延長)×100
（委員） 管路管種替工事単価が104千円となっているが、GX形の場合、この1.3から1.4倍は見込まれるため、今後の管路の更新費用が増大する。水需要の減少とともに膜ろ過設備の浄水処理能力が過大となっていくが、今後、ダウンサイジングを行っていくのか？
(事務局）管路管種替工事単価の104千円の根拠は、令和元年度と2年度の工事費(GX管含む)の実績値を使用したものとなります。
・R元年度 実績値(201,273千円)/延長(1929.2m)
・R2年度 実績値(218,699千円)/延長(2093.6m)
今後も耐震化を着実に進めながら、各施設のダウンサイジングについても、施設の更新と合わせて、検討していくものと考えています。
（委員）アセットマネジメントは、大変よくできていると思います。近年、資産管理が注目されていますので、市民への広報にも活用できれば良いと思います。
（事務局）紙面の関係から広報紙への掲載が難しく、市公式サイトへ掲載しているところであり、その周知に努めていきますと考えています。
(8) その他の意見について
委員から2点の意見、質問があった。
（委員）羽村の飲料水が、どの様に守られているのかが、よくわかる資料でした。会の取り纏め、運営等ありがとうございます。
（委員）浄水場、井戸、配水場等関連施設を始め、管理図等も拝見させていただけたら幸いです。
(事務局)施設管理の安全性の観点からお見せできないものもありますが、基本的にはご覧いただけるものなので、ご相談いただければと思います。
2.その他
第2回会議については、令和3年10月5日（火曜日）午後1時30分から、水道事務所301会議室で行うことを決定した。なお、開催方法については、会議の10日前頃（9月22日）に判断することとします。以上、議案事項、その他について、全委員が確認し、意見書等の提出があった。
