第9回羽村市長期総合計画審議会　会議録

日時 令和3年10月29日(金曜日)　午後7時から午後9時15分

会場 市役所東庁舎4階特別会議室

出席者

 【委員】会長　島田哲一郎、副会長　金子憲(※)、委員　石田正弘、江本裕子、志田保夫、市川二三男、田村義明、中村洋子、山下忠義、橋本富明(※)、佐藤元信(※)、池上三喜子、大竹恒平(※)、堀江秀徳、片山昇、山田崇人(※)、伊藤大、成沢崇志、木下智実、平野麻紀(※) (敬称略)

(※)リモート参加

【説明員】副市長、教育長、参与、企画総務部長、財務部長、市民生活部長、産業環境部長、福祉健康部長、都市建設部長、区画整理部長、上下水道部長

【事務局】長期総合計画担当主幹、長期総合計画担当主査、長期総合計画担当主任、企画政策課長、企画政策課主査

欠席者

なし

議事

1. 第六次羽村市長期総合計画　基本計画（案）について
   コンセプト「スマートにくらす」、コンセプト「にぎわいを創る」、コンセプト「くらしを守る」
2. その他

傍聴者

0人

配布資料　

• 次第
• 資料1　第六次羽村市長期総合計画　基本計画（案）（コンセプト「スマートにくらす」「にぎわいを創る」「くらしを守る」）
• 当日配布資料　成沢委員からの第8回羽村市長期総合計画審議会に係る追加意見

（長期総合計画担当主幹）

本日は、リモート参加による会議の形式を導入し、説明員である市の部長職は議題の内容に関連する職員のみの出席としている。

1．会長あいさつ

（会長）

今年も残すところ2か月であり、長期総合計画審議会も残り少なくなっている。本日も活発な議論をいただき、審議していただきたい。

（長期総合計画担当主幹）

本日、傍聴を希望する方は0人である。

＜審議会委員紹介＞長期総合計画担当主幹から、新たな長期総合計画検討委員会委員を紹介

（長期総合計画担当主幹）

本日の審議会は、リモートで参加している委員が6人おり、会議の進行にあたっては、最初に会議室の委員から意見等をいただき、その後リモートで参加している委員に意見等をいただく進行としたい。

それでは議事に入る。羽村市長期総合計画審議会条例第5条の規定により、会長が審議会の会務を総理することとされているため、ここからの議事進行は島田会長にお願いする。

2．議事

（1）第六次羽村市長期総合計画　基本計画（案）について（コンセプト「スマートにくらす」）

（会長）

円滑に議事を進行するため、発言がある場合は挙手をお願いする。それでは、議事の1項目め「第六次羽村市長期総合計画　基本計画（案）コンセプト「スマートにくらす」について」、事務局から説明をお願いする。

＜当日配布資料「成沢委員からの第8回羽村市長期総合計画審議会に係る追加意見」、資料1「第六次羽村市長期総合計画　基本計画（案）（コンセプト「スマートにくらす」）」について、事務局から説明＞

（長期総合計画担当主幹）

ここで、前回山下委員から質問のあった、民間デベロッパーを活用した土地再開発事業の状況について説明させていただく。

立川市や昭島市、福生市では、駅前を中心とした再開発事業が進められており、例えば立川市では、立川基地の返還により生じた広大な土地を活用した再開発が進められ、ショッピング施設や店舗、飲食店、保育園、オフィスなどが入る複合施設がオープンしている。こうした再開発事業は、一定水準にある基盤の上に土地の高度利用を目的に、民間事業者をはじめ、複数の土地所有者で組合組織を設立し、その組合が主体となって検討を進めた建設計画に合わせて、周囲の道路などの環境整備を行う事業となる。

一方、羽村市では、既成市街地である羽村駅西口地区を中心に、道路、公園等の公共施設の整備改善を図るにあたり、地権者とさまざまな話し合いを行う中で、安全・安心を根幹に、高齢者、障害のある方や子育て世代に配慮したまちづくりを進めることなどを念頭に、羽村駅西口土地区画整理事業による都市基盤の整備に取り組んでいる。

幹線道路や交通広場が整備されていない羽村駅西口地区の現状からは、民間の多様な土地利用のニーズを受け入れていくことには限界があるため、今後、事業の進捗状況を踏まえ、商業者や関係権利者の土地利用に対する考え方や意向を聞きながら、より有効な活用を図っていくためにも、まずはその基礎となる都市基盤の整備が必要となるため、羽村駅西口土地区画整理事業を進めている。現時点ではデベロッパーの参画を含め再開発事業などの検討は行っていないが、こうした共同化等の事業は、今後事業の展開を図っていく中で、民間参入の喚起や誘発につながっていくと捉えている。

（山下委員）

羽村市の場合、地権者が大量に土地を持っていることは少ないため、民間中心で進めていくことが難しい点は理解した。施策1の方向性1の1項目め、「土地区画整理事業などにより、多くの人が利用する駅を中心とした周辺の整備や都市計画道路など、都市基盤施設の整備・更新に取り組みます」について、羽村市では多摩都市モノレールの延伸に関する要望等を行っており、将来を見据えて「駅周辺の再開発」という言葉を入れていくべきではないか。

地権者に「単に自分の土地が道路へと整備されるだけである」と受け取られないように、同時並行で再開発を進めていくような表現に修正していただきたい。

（区画整理部長）

土地区画整理事業、市街地再開発事業は、いずれも都市計画事業として、都道府県知事の認可を受けて進めるものである。羽村駅西口土地区画整理事業は土地区画整理法に則って事業を進めている状況であり、区画整理対象地域に同時並行で再開発を行っていくことは難しい。そのため、施策1の方向性1の1項目めに「再開発事業」と入れるのは難しく、「など」という形で表現している。今後、事業の展開を図っていく中で、意識が醸成されていくタイミングを捉えて、さまざまな提案をしていきたい。

意見のあった立川などの再開発の事例は、土地区画整理事業とは性質が違う。土地区画整理事業は、あくまでも土地の基盤を整備して、多様なニーズを受け入れていく環境を作っていく事業である。ただ、今後の事業の進捗に伴ってさまざまな検討をする機会はあるため、関係者にそういった考え方などを伝えながら、より良いまちづくりを行っていきたい。

（山下委員）

他市と同じことを進めるのは難しいが、羽村駅西口には空き地や西多摩農協があり、駅周辺を商業地として活用する予定の人が待機している。組合を作るのがよいのか、外部のコンサルタントを入れるのがよいのか、技術的な部分は分からないが、駅周辺の地権者に協力いただき、さまざまな提案をしていくことを検討していくべきである。

道路や公園を作るという表現ではなく、公園の活用の仕方、広場の活用の仕方などについて、従来よりも踏み込んだ形での表現を入れていけば、協力してくれる人の理解も深まる。

（区画整理部長）

再開発事業については、都内では260地区で行われており、うち組合施行が196地区、法人・個人による施行事業も合わせると245地区となり、公共施行は少ない状況である。

土地区画整理事業の対象は個々の権利者の土地である。土地利用に関する意向を聞いていく中で、複数の権利者の意向が合致すれば、再開発を行える可能性があるため、土地権利者の意見を聞きながら対応していきたい。具体的な対応は個別計画に記載していく。

（伊藤委員）

施策2の方向性1に「マイナンバーカードなどを活用した」とあるが、良い取組みである。行政手続きだけではなく、市が行うイベントなどの申込み等にICTを活用すれば、若い世代の地域や行政への参加を促すことができる。民間のプラットフォームなどを活用してみるのもよいのではないか。

方向性1全体でみると、行政と市民、事業者と市民がつながる方向性はみえるが、市民同士がつながるという方向性が無い。市民で活動を行っている団体同士がICTを通じてつながれるプラットフォームを作っていくことができればよい。団体同士でつながることができれば、市民参画にも活力が生まれてくるのではないか。

（財務部長）

市民と行政のつながりは、費用はかかるものの構築しやすい部分があるが、市民同士の結びつきは行政運営をしていく中では構築しづらく、基本計画における表現についても市民と行政、市民と事業者が主となっている。市民同士の結びつきを構築するには、民間による技術革新に行政も連携しながら、一緒にプラットフォームを作っていくことが必要である。いただいた意見は、情報化の推進に、活用していきたい。イベントにおけるオンライン手続きに関連して、羽村市では電子申請、電子調達が進んでいない現状がある。令和2年度のオンラインでの申請実績は、1,219件であり、あまり多くない。デジタルデバイドの影響を受けるような人に対して、対面で対応してきたのが市役所であった。

今後はオンラインを通じたさまざまなサービスを提供していかなければならないと考えており、基本計画にもそのような記載をしている。費用対効果、財政措置といった面が重要となる。国でもデジタル庁を設置し、今後国の方針も策定される。来年度も市町村に対して財政支援が行われる旨、報道が出ている。時代に取り残されないようにしていきたい。

デジタルデバイドについては、一人も取り残されないのが一番であるため、デジタル機器の操作が苦手な人に対して、フォローしていくことが必要であり、行政としても枠組み作りに取り組んでいきたい。

（伊藤委員）

施策2の方向性2の1項目めに「AI、IoTやRPAなどの技術を行政サービス等に活用します」とあるが、AIやIoTは手段であって目的ではないため、「どういう目的をもってこれらの手段を活用するか」という表現とした方が、読み手としては理解しやすい。

2項目め「デジタルサイネージなどの多様な媒体を活用」という部分は、具体的であるが、どういった意図でこのような表現としているのか。
SDGsについては、紙を減らすなど、日々の業務をこなす中で取組みが出てくるとよい。

（長期総合計画担当主幹）

先端技術の活用について、今は想像できないくらいの技術革新が今後も生じていく可能性がある中で、広く捉えた表現とする必要があると考えており、適切な表現が難しい。AIやIoTの部分は、市民に対する行政サービスの向上を目的として記述しているが、表現の中に目的を入れる形で整理したい。

「デジタルサイネージなどの多様な媒体を活用」という部分は、具体的な記載が無いとイメージしづらい部分があると考えてこのように記載している。他の部分とバランスを取っていく必要があるため、表現を検討したい。

（池上委員）

施策1の方向性1の2項目めに、「道路のバリアフリー化などの道路環境の整備に取り組みます」とあるが、羽村市では無電柱化について、どういった対応を取る予定か。令和元年度台風第19号では千葉県で電柱が倒れて、通行不能となった。国道は100％無電柱化が進んでいるのか。また、今後5年で動きは見えそうか。

（都市建設部長）

市内には一部国道16号線はあるが、ほとんど国道が通っていないため、国道の無電柱化の進捗は把握していない。都道のうち、新奥多摩街道では、青梅市や福生市で無電柱化が進められており、羽村市についても、今後無電柱化が実施される予定となっている。羽村市としても、今後早いうちに無電柱化に関する計画を策定して、対応を進めていきたい。

（志田委員）

施策4に、「二酸化炭素の排出の抑制」について記載がある。自分も自転車移動をしようと心がけているが、車道に小石が散らばっていて危険であり、歩道も木の根が盛り上がっている。車いすの方などにとっても通行しにくい部分があるのではないか。すぐに取り組むのは難しいだろうが、そういったことに配慮して、取組みを進めてもらいたい。

施策1の方向性2の1項目めに、「みどり豊かで」とあるが、緑が多すぎて、真っ暗になっている公園がある。木を伐採しないでほしいという意見の方々もいるようであるが、10年や15年で伐採するのが健全ではないか。切らずにそのままにし、大きくなってしまうと、コストがかかってくるので、対応してほしい。

（木下委員）

施策2の「いつでもどこでもつながるスマート」という点について、「できる」という表現があるが、どのようにできるのか、適宜振り返りをしてほしい。使い勝手が一番重要であり、ICT化しても使われなければ意味がない。市民がどのように使っているのか、具体的な利用方法を把握し、改善を検討して、細部にまでこだわってスマートにしてほしい。

Wi-Fiの環境整備についても、どの程度つながるようになるのかという点が重要である。

（志田委員）

Wi-Fiについては、5年かけず、1年で、年度内でも実現できるのではないか。特に市の公共機関、施設における整備を進めてほしい。

（財務部長）

木下委員の意見については、おっしゃるとおりである。ICT化は手段であり、市民が有効に活用できず、構築しただけで終わってしまっては意味がない。市と市民、事業者でともに取り組んでいくことが重要である。

（木下委員）

表現に現実性を持たせるために、コンサルタントを付けるなどして、しっかりとどの程度実行されているのか、具体的に検証できるようにしていく必要がある。どこの自治体もスマートシティの実現に取り組んでいる。いかに差をつけていくかが重要である。使い勝手などを改善していくサイクルを構築することが一番大事である。

（財務部長）

羽村市として独自で取り組めることは限定的であるため、マイナンバーカードに代表されるICT化の取組みをどこまでやっていけるのか、国全体の方針を踏まえて、行政機関同士でも連携しながら、取り組んでいく必要がある。市単独でITコンサルタントを入れることも検証しているが、費用対効果等を考えると限界がある。今後5年でできる限り早く取組みを進めていきたい。

（山下委員）

施策2の方向性1の2項目め、「商店や事業所と連携し、決済手段のキャッシュレス化、情報発信手段のデジタル化の推進などに取り組みます」という部分について、現在、商店ごとに決済手段が多様化しているが、羽村市商工会が中心となって、どのようなアプリケーションを活用するかを主導したり、市民への案内をしたりするなどの対応をしてほしい。以前、にぎわい商品券があったが、デジタル化することで、券を販売する必要がなくなる。細かいところからでもよいので、羽村市が今まで取り組んできた事業を電子化するなど、一歩ずつ、対応を進めてほしい。

（産業環境部長）

市では羽村市商工会と連携しながら、さまざまな施策を進めている。コロナ禍においては、非接触型の決済手段の導入は重要である。
羽村市商工会では、非接触型の決済を行う事業所で、高いポイント付与をするような取組みの実施が予定されており、羽村市としても支援できるよう調整を進めている。市内の産業振興のためにさまざまな支援を行うとともに、羽村市商工会と連携してコロナ後の社会への対応を進めていきたい。

（伊藤委員）

デジタル化に関して、できることに一つずつ取り組んでいき、基本計画に記載されているようなまちを実現するとともに、「ICTの活用は羽村市が日本一進んでいる」と言えるように、取組みを進めていただきたい。

（中村委員）

施策4の方向性1の2項目めに、「日常生活や事業活動に伴う環境への負荷を減らすため、市民や事業者への啓発を行い、環境配慮意識の高揚を図ります」とある。目的と方向性は良いが、具体性が無いように感じる。

市で実施しているエコアクションポイント事業について、消費生活センターの講座の参加者にエコアクションポイントを付与するなどの取組みを進めているが、事業自体がなかなか広がっていかない。目的が良くても、どうやって制度を広げていくかをしっかりと考えていかなければいけない。

温暖化が進む中で、日本全体で目標を達成できるのか疑問がある状況にあるが、市民を巻き込んで取組みを進めていく方法を検討してもらいたい。

（産業環境部長）

国では2050年にカーボンニュートラルを実現するという目標を掲げており、ゼロエミッションに向けた取組みは、羽村市としても積極的に進めていきたいと考えている。羽村市では、「地球温暖化対策地域推進計画」の策定を進めている。策定の中で、具体的な施策に対する意見をいただいているため、しっかりとした取組みを実施していきたい。エコアクションポイント事業については、市全体で取り組んでいくべきと考えているため、広報・周知に努めたい。

（石田委員）

農家をやっているが、根がらみ前水田の相続が発生した場合に、市に買い取ってもらえるのか。また、農地について逆線引き（都市計画で定める区域区分を、市街化区域から市街化調整区域に変更すること）ができるのか。農地は多面的な機能があり、未来に農地を残したいという考えがあるため、羽村市として取組みを進めていただきたい。

（産業環境部長）

根がらみ前水田は羽村市の貴重な財産であると考えている。農業者が代々守ってきてくださり、今の形がある。この農地を守っていきたいという想いは羽村市としても持っている。

一方で、農地は現在、それぞれの農業者が所有しており、羽村市として、一方的に根がらみ前水田の方向性を決めていくことは難しい。農業者と話をする中で、今後の方向性を導き出していきたい。生産緑地の解除期限も来ているが、今の段階から活用方法を相談しながら、農業者と羽村市でともに守っていけるよう連携していきたい。

（石田委員）

農家でも、農地に優先順位があり、相続の際、田んぼは重荷になる場合もある。根がらみ前水田の素晴らしいところは、言葉では表せないものがある。今後も残していけるよう、羽村市にも協力していただきたい。

（産業環境部長）

いただいた意見を重く受け止めて、農業者と相談をした上で、しっかりと取組みを進めていきたい。

（山下委員）

施策4のゼロエミッションについて、中村委員の意見に同意である。二酸化炭素排出抑制の方向性があるが、レベル感の統一がない。
PDCAのサイクルをうまく回すことができるようにするには、見える化を推進し、進捗状況を公開していく必要がある。「見える化の推進」といった表現を入れてもらいたい。

（産業環境部長）

二酸化炭素の市内の排出量に関しては統計データを持っている。排出量をどうしていくかについて、「地球温暖化対策地域推進計画」の策定の中でも検討している。二酸化炭素排出の状況を市民に知っていただくことは必要であるため、周知の方法を検討していきたい。

（山下委員）

エコアクションポイント事業、電気自動車、公共施設への太陽光パネルの設置といった取組みに関して、今後5年間でどういった形で進歩があり、どのようなメリットがあるのかを広報して取組みを進めていただきたい。

（平野委員）

「スマートにくらす」というタイトルについて、「スマート」の定義が、今後10年の間に変化するのではないか。日本で使われている「スマート」の意味は英語の「Smart」とは異なると以前から指摘されているが、羽村市長期総合計画の中で言われている「スマート」は「快適に」という意味だと思う。「スマート」という言葉では、意図していることは伝わりづらい。「快適にくらす」と表現した方が、便利で、自然環境も保たれながら、心地よく不便なく暮らせるという意味が伝わったのではないか。

（長期総合計画担当主幹）

「スマート」には快適、便利等さまざまな意味を含んでいる。基本構想で既に定めているため、市としては、今後10年間、「スマートにくらす」に位置付けた「快適な都市環境が整うまち」などを実現できるよう、取組みを進めていきたい。いただいた意見を踏まえながら、また市民にも羽村市長期総合計画の各コンセプトの内容を伝えていきながら、まちづくりを進めていきたい。

（平野委員）

「スマートにくらす」の意味が市民に伝わるように周知を行ってほしい。

空き家対策について、今後市として、新しく取り組んでいきたいことがあれば教えてほしい。空き家対策としては、羽村市で管理できる賃貸等の物件を、災害に遭われた方のセーフティーネットとして整備しておくといった活用方法がある。

また、災害があった場合のみ使うのは難しいので、羽村市への移住を考えている方がお試しをするための家として活用するのはいかがか。

（都市建設部長）

空き家対策としては、羽村市の中にどれくらいの棟数があるのかを把握しているところである。空き家に対する適正管理等をどう行っていくのかを示せる計画等を考えていきたい。空き家を使ったセーフティホームや、移住のためのお試しハウスについては、今後利用方法を検討する中で参考としたい。

（平野委員）

二酸化炭素排出の抑制について、市民が家庭で協力できることを推進していくためには、床暖房や二重サッシ導入への助成等を行っていく必要があるが、今後検討する予定はあるのか。

（産業環境部長）

省エネ設備の改修に係る支援は「環境配慮事業助成制度」があり、例えば遮熱の塗装を行う改修など、省エネにつながる改修への支援を行っている。二重サッシへの助成も含まれていたはずである。省エネ技術は、日々進んでいくため、技術の進歩の状況を見ながら、メニューは随時見直している。今後も技術の進歩の状況を見極めながら、取組みを進めていきたい。

（平野委員）

高齢で独居の父親の自宅について、どのように住環境を整えて、かつ省エネを進めるのかを考えた際、床暖房などの設備が適していると思った。特に高齢者は、石油ストーブなどの利用には危険が伴う。床暖房のような設備への助成もぜひ検討していただきたい。

施策3の「自然を大切にし、次世代につなぐまち」に関わるが、小規模有機農業の農地活用を推進していただきたい。青梅市の友人が有機農業に取り組んでいるが、青梅市では、大規模、小規模ともに有機農業が行われているようである。体験農業という取組みがあり、子どもだけでなく大人にとっても有効であるため、羽村市としても支援を行っていただきたい。

有機農業は、土づくりから関わることが大事で、土を学ぶ中で、微生物についての学びや、自然環境のサイクルの学びにつながり、心身の健康につながることも学べる。羽村市長期総合計画全体に関わってくる取組みであるため、考えてほしい。

（産業環境部長）

羽村市では家庭から出る食品残渣、生ごみを減らすために、たい肥に変える機械の導入に対する補助を行っている。さらに、大規模な機械が無くてもたい肥化ができる方法について、講習会を行っている。家庭での菜園や花壇にたい肥を使えるように、羽村市としても取り組んでいるため、市民の間に根付くように周知を行っていきたい。

（平野委員）

今までも羽村市がそのような取組みを行っていることは承知していた。家庭菜園で取り組むのと、実際に有機農業を行うというのは知識や心の成長の面で差があるため、有機農業の取組みを進めていただきたい。

（石田委員）

羽村市と青梅市では土地などの環境が大きく異なっている。家畜等のたい肥を播くためには、市民の理解が必要であり、市民の意識から変えていかないと難しい。羽村市でも有機農業に理解を示して、何名かは実際に有機農業を行っている。体験農園も既に取組みを進めており、より多くの地区でそのような取組みを行っても良いのではないか。

（会長）

以上で「スマートにくらす」の審議を終了とする。本日出し切れなかった意見は、メール等で提出していただきたい。

ここで5分程度休憩を取りたい。

＜5分間休憩＞

（コンセプト「にぎわいを創る」）

（会長）

会議を再開する。コンセプト「にぎわいを創る」について審議を行うので、事務局から説明をお願いする。

＜資料1「第六次羽村市長期総合計画　基本計画（案）（コンセプト「にぎわいを創る」）」について、事務局から説明＞

（伊藤委員）

施策3の方向性2の1項目め「買い物などのさまざまな情報を手軽に得られるよう、情報収集手段の充実に取り組みます」という部分は良い。羽村市には、市外から訪れたくなるような飲食店等があり、それらは重要な観光資源でもある。「観光」の固定概念にとらわれず、飲食店も含めた情報提供の方法を構築していってほしい。

（産業環境部長）

市内の商店、飲食店は魅力的な店が多い。市外から訪れる方が増えるような情報発信ができるように、羽村市商工会と連携しながら取り組んでいきたい。

（片山委員）

「実現を目指す未来の姿」の1項目めに「多くの企業・事業所が羽村市に集まり」とあるが、現状、大手企業が羽村市から撤退している状況がある。この部分はどのように解釈すればよいか。

（産業環境部長）

大手企業が市外に移転している実態はあるが、多くの企業に羽村市に来てもらえるような制度を設けている。また、既存の企業への支援も必要であると考えている。空いた土地に速やかに新しい企業が入ってきてもらえるように、魅力ある産業振興を進めていきたい。

（片山委員）

そのような取組みが見えてくるような表現とした方がよい。

（平野委員）

「実現を目指す未来の姿」の4項目めにある「地域に根差した都市農業」について、羽村市における「地域に根差した都市農業」とはどういったものか。

（産業環境部長）

都市の中での農業となるため、市街地の中に農地があるなど、近隣に人家がある中で営む必要がある。市内では、大規模な農地は水田に限られており、あきる野市、瑞穂町のような大規模な農地ではなく、より効率化された農業を想定している。都市農業であるため、生産と消費が直結している部分が強みである。そうした強みをもって農業が営めるよう支援していきたい。

（平野委員）

都市農業としての有機農業をプロモートしていったらよい。産地から身近に入手できる点が重要なポイントであるようである。

（石田委員）

羽村市は、東京都の学校給食の中で一番自給率が高いと考えている。瑞穂町の小中学校の分の給食も作っている中で、高い自給率は目を見張るものがある。私も、有機農業ではないが、給食に農産物を提供している。農業協同組合では、行政と一緒になってエコ農産物を作成して、農薬を減らす努力をしている。有機農業については、理解を求めるのが先決であり、理想の農業の実現は難しい状況であるが、安全・安心な都市農業が実現できればよいのではないか。

（木下委員）

施策3に「人が集まり、交流を生むまち」とある。羽村らしさはさまざまあるが、「交流を生むまち」という点について、工夫して、もう少し突き抜けた方がよいのではないか。

伊藤委員から魅力的な店があるという意見があったが、同意見である。SNS等で市外の人が配信をしているという状況があるため、そういった点を活かしてつながりを創るようなイベントであったり、人を集めてイベントを行ってもよいのではないか。新型コロナウイルス感染症の影響で外出できない状況がある中で、人はイベントを欲している。そのタイミングをうまくとらえて、突き抜けるようなイベントを企画できる人材が必要である。

無難な表現に落ち着いているという印象であり、物足りなさもある。伝統的な祭りや、観光でもよいが、資源が無いなりに付加価値を創出するなど、突き上げ感がほしい。予算を使って、イベントのおもしろさをPRする方法や、羽村市商工会の激辛イベントのようなおもしろいイベント、人が来たくなるようなイベントを行ってほしい。

（産業環境部長）

魅力的なイベントが人を引き付けるのは意見のとおりである。市として行うことと、事業者が自身の強みを活かして行うイベントがある。イベントには、羽村市も連携している場合があり、例えば、羽村駅西口で行われたライブイベントや、小作駅のイルミネーションイベントなどについて、地元の団体と連携しながら進めてきた。

先日、マミーショッピングセンターで行われていたハロウィンイベントに参加したが、商店が連携しながら、独自の取組みを行っており、多くの方が笑顔で参加している様子が見られた。こういったことがまちのにぎわいにつながっていく。羽村市商工会や羽村市商業協同組合などと連携しながら、さまざまな取組みへの支援に努めたい。

（木下委員）

市による強いバックアップのもと、取組みを進めていくことはできないのか。連携という言葉は便利な言葉だが、強いバックアップを行うような表現をしてもよいのではないか。良いタイミングをつかんで取組みを行ってほしい。羽村市としても想いをもって取組みを進めてほしい。

（堀江委員）

羽村市商工会青年部としては、商工会側が羽村市に提案して、産業のにぎわいを生み出すことが基本であると考えている。市と連携していくのは大前提であるが、商工会がまず企画・提案して、イベントを作っていきたいという考えである。羽村市からは、そういった取組みへ補助をしていただけるとありがたい。

（伊藤委員）

さまざまなイベントについて、市外の人に対してもアピールして、市外から訪れてもらえるように情報発信に取り組んでいく必要がある。
市民が市に対して提案して、イベントを実施できるようなスキームを構築し、イベントを通じた市民の交流を生み出してほしい。

（江本委員）

施策3の方向性2の「来訪者とのつながりの創出」について、玉川上水が社会科の教科書で取り上げられているため、多くの小学校4年生が羽村市を来訪し、羽村取水堰に向かって歩いている。何度か引率したことがあるが、子どもたちにとっては初めての羽村市であるのに、歩道が危険な場所や、歩道も無く近くを車が通る危ない道を通っていく。それが羽村市のイメージとして子どもたちに残ってしまうのは残念である。羽村市の歴史を語るメインストリートであるため、安全確保のためにもきちんと整備していただきたい。

また、花見の季節になると、市外から来訪する方も多く、羽村取水堰やチューリップ畑までの道をよく尋ねられる。羽村市観光案内所という施設はあるが、立て看板や案内図など、駅前にもっとインパクトのある案内があってもよいのではないか。

また、2項目めには「徒歩や自転車などで市内を気軽に散策」とあるが、乗り捨て自由であったり、サイクリングステーションが駅前にあるような、使いやすい環境を羽村市でも整備して、魅力を発信してほしい。

（都市建設部長）

奥多摩街道に関しては、大型の車が通るが、歩道が狭い箇所があり、また、コンクリートにがたつきがある箇所もある。東京都が管理している道路であるため、改修を依頼していきたい。安全対策として、東京都でも交差点を改修する動きがあるため、速やかに改修を行っていただくよう東京都に協力を求めていく。

自転車の利用については、羽村市観光協会で取組みを進めているが、どのように発展させていくかは今後検討していきたい。イベント等の際には、看板を立てるなどして、道案内をする取組みや、羽村市観光案内所へ案内するなどの取組みを、今後も行っていきたい。

（池上委員）

以前羽村市観光案内所で自転車をレンタルして、市内を巡ってみたが、道が怖いという印象を受けた。また、市民には分かりやすい目印であっても、市外の人には分からないことが多い。市外の人の視点を参考にして、看板を立てていただきたい。

（志田委員）

大学を受験生が選ぶ際に気にするのは、トイレの整備状況であるようだ。トイレが汚いと受験しないこともあるようであり、和式から洋式に変えた大学もあると聞いた。羽村市でも同じような状況がある。駅のトイレや玉川兄弟像の近くのトイレが汚いと、羽村市のイメージが悪くなる。

先日訪問した奥多摩は、トイレが綺麗であった。高尾山の頂上には数億円かけたトイレがあると有名になったが、観光地として整備していくためにはトイレが重要である。案内についても、奥多摩には小さな看板がたくさんあり、迷うことなく観光できた。玉川上水やチューリップ畑への道がわかるような、常設の看板があってもよいのではないか。

（成沢委員）

私も自転車に乗るが、自転車で通りやすい道の整備をぜひ進めてほしい。また、「スマートにくらす」に電気自動車に関連する項目があったが、自転車の方がより二酸化炭素の排出を抑制できるため、自転車利用の促進や、そのための道路の整備を行っていくことが必要ではないか。

（会長）

以上で「にぎわいを創る」の審議を終了する。続いて、「くらしを守る」を審議する。

（コンセプト「くらしを守る」）

＜資料1「第六次羽村市長期総合計画　基本計画（案）（コンセプト「くらしを守る）」について事務局から説明＞

（長期総合計画担当主幹）

時間が少ない中で審議をいただくこととなる。本日意見を出せなかった場合は、メールなどで事務局まで提出してほしい。また、全てのコンセプトについてもう一度審議会で審議を行う予定である。

（池上委員）

施策1の方向性4の1項目め「災害時に配慮が必要な人などが、安全に避難所へ避難できるよう取り組みます」について、要配慮者は、国からの指針で、直接福祉避難所に避難することとなったため、文章を整理してほしい。

（市川委員）

施策1の方向性4の3項目めに「安心して避難生活を送ることができるよう、避難所の感染症対策や年齢・性別などに配慮した運営体制の構築、バリアフリー化に取り組む」とある。避難所の運営は、避難所の運営組織で運営しなければならないこととなっている。「運営の円滑化」といった点を記載してはいかがか。

（市民生活部長）

いただいた意見を踏まえて検討していきたい。

（志田委員）

施策2の方向性1「犯罪対策の強化」とある。街灯がLEDに代わり、まちが明るくなる中で、犯罪を未然に防ぐ、あるいは起きた場合に速やかに解決に結びつけるために、防犯カメラを増設してはいかがか。

（市民生活部長）

防犯カメラについては、今年度、寄附を受けたため、10台増設したところである。犯罪抑止の観点から効果的な取組みであるため、今後も積極的に推進していきたい。

（中村委員）

施策1の方向性1の2項目めに「災害時に、迅速な復旧活動を行うことができるよう、市内の企業等や団体、他自治体との応援協定の締結などを推進します」とある。先日、子ども食堂の関係で取材をした時に、ある企業から、「避難設備の整備に力を入れているが、市から避難所として指定してもらえない」と話があった。市民からすると、近くに安心して行けるような避難所があることは大事なことである。避難所は羽村市の中にさまざまな形であってもよいので、多くの避難所を指定してほしい。

高齢者の場合、遠くに行くのは大変だから、すぐに避難できる場所が大事である。羽村市としても、さまざまな施設と連携を密にして、また、細かく調査をして、市内の各種施設の避難設備の情報をしっかりと把握してほしい。

（市民生活部長）

羽村市の指定避難所は小学校の体育館になっているが、企業が持っている施設なども含めて、小学校以外の場所も検討している。避難所を貸していただける福祉施設と協定を結ぶなどを検討しているため、意見としていただいたような取組みは進めていく方向である。

（橋本委員）

市内には13の保育施設があるが、耐震化が進み、震度6程度の大きな揺れにも耐えられるような建物となっており、備蓄品なども整備されている。保育園では、災害時においても、子どもを預かるという役割が最も大事である。災害からの復旧などの際に、入所していない子どもを預かるなどの役割を果たしていく必要があると考えており、今後の課題である。

（木下委員）

防災に関しては、情報共有が大事である。近くの避難所にどういった物資がどの程度あるのかといった情報は、あまり共有されていない。防災の意識を高めるためには、公助として市で用意しているものを、自助を行う市民に対して効率的に情報共有していくことが必要である。また、情報を発信することで体制ができ上がる部分がある。行政として、安心感を与えるためにも、現状を知らせていくことが必要ではないか。

自主防災組織に関する項目が施策1の方向性3にあり、物資に関する記載はあるが、人の動きに関する情報が無い。避難所の運営などにおいて、人がどう動くのかに関する知見は、どの程度共有されているのか。

（市民生活部長）

備蓄物資については、羽村市公式サイトでは常時公開しており、広報はむらでは年1回、避難所における備蓄状況を公開している。幅広く周知していく必要があると考えているため、現在の手法以外にも考えていきたい。

避難所の運営は、運営組織である町内会・自治会が運営マニュアルを策定しており、そのマニュアルに従って、各組織で運営いただくこととなる。また、羽村市の職員に関しても、避難所における職員の対応に関してマニュアルを策定している。

（中村委員）

避難所の運営について、町内会・自治会に任されているとのことであったが、加入率が低い状況にある。町内会・自治会に入っているか否かで対応に差が生じないようにしていただきたい。

（市民生活部長）

町内会・自治会に入っていない方であっても避難所で受け入れるようにしている。市民に対しても、その旨周知を行う必要があるため、周知方法を今後検討していきたい。

（会長）

以上で本日の議事は終了となる。

3.　その他

（長期総合計画担当主幹）

次回の第10回羽村市長期総合計画審議会は、11月12日（金曜日）午後7時から予定している。次回の審議会では、第8回の審議会で議論をしたコンセプト「自分らしく生きる」、「成長をはぐくむ」および「自治体運営の方針」について審議を行う。本日出しきれなかった意見は、11月1日（月曜日）を目途に提出していただきたい。

島田会長には円滑に進行していただき感謝する。また、委員には、長時間にわたり審議をいただき、重ねて感謝する。本日はこれで閉会とする。