あしあと
開催日程 令和3年9月22日（水曜日）午後6時から8時
出席者
【委員】神子島健、高橋幸、松尾紀子、武藤清美、小林錠、安保文美子、
石黒武、渋谷清、中村千依、小林浩一、小野塚覚、青木信人（敬称略）
【事務局】企画政策課長、企画政策課主査
欠席者 沓川絢子、関塚孝司
議題
1 議事
（1）第5次羽村市男女共同参画基本計画の体系（案）について
（2）第5次羽村市男女共同参画基本計画の目標指標の設定について
2 その他
傍聴者 オンライン会議のためなし
配布資料
会議の内容
（事務局）
本日の会議も、前回同様、緊急事態宣言の発出を受け、オンラインでの開催とさせていただいた。オンラインでの対応が難しい方には、市役所にお越しいただきご参加いただいている。
会議の傍聴については、前回もオンラインでの会議が初めてということもあり、またオンライン会議での傍聴については検討が必要であることから、傍聴はなしとした。いずれにしても、今回も緊急事態宣言中であり、傍聴会場を設定し人を呼ぶことは控えるべきかと考え、傍聴はなしとして進めさせていただく。
2 会長あいさつ
今年度の推進会議では、羽村市の次期の男女共同参画基本計画策定に向けた議論を行うこととしている。現在の基本計画を改定し、今後5年の計画を考えるものである。
本日もオンラインで開催しているが、新型コロナウイルス感染症のような状況をどう考えるかなども含めて、この先を見据えて考えていく必要がある。簡単なことではないが、羽村市で生活している中での実感、仕事をしている中での家族との関係など、生活の変化もあると思うが、コロナ禍かどうかに関わらず考えなければいけない大事なこともあると思う。本日も活発な議論をお願いしたい。
3 議事
（1） 第5次羽村市男女共同参画基本計画の体系（案）について
（会長）
議事の1項目め、「第5次羽村市男女共同参画基本計画の体系（案）」、事務局から説明をお願いする。
＜事務局から資料1「第5次羽村市男女共同参画基本計画の体系（案）」を説明＞
（会長）
基本計画の体系案は、7月の推進会議で議論を行い、それを踏まえ、事務局で改定案を作成したということである。修正された箇所は赤字で記されているが、修正箇所だけに限らず、計画の体系について率直にご意見をいただきたい。
前回の推進会議で意見を出して変更した点として、基本目標4（1）①「男女共同参画、ジェンダー平等や女性のエンパワーメントに関する広報・啓発の推進」については、「女児」という表現は抜かしたということである。子どもに対する問題は大事なことであるが、この部分に唐突に言葉があると分かりづらいということで外したということである。これについては、いかがか。
（委員）
異議なし。
（会長）
推進会議として、この変更を承認する。
基本目標2（2）③「女性デジタル人材育成への支援」、基本目標3（2）③「『生理の貧困』への対応を通じた支援の輪づくり」については、新しく入ってきたものであるので、肯定的な意見、否定的な意見どちらでも構わないので、ご意見をお願いしたい。
「女性デジタル人材育成への支援」については、具体的にどのような施策を考えているか、事務局に伺う。
（事務局）
「デジタル人材」については、いろいろなレベルが考えられると思うが、広くデジタルを使える人材と捉えており、パソコンを使えるというようなことも含まれると考えている。
高度なデジタル人材としては、プログラミングが使える、システムを扱えるということになると思うが、高度な専門人材というよりは、さまざまなことがアナログからデジタルに変わっていく中で、パソコンを使って仕事ができる、基本的なスキルを学べる施策としてセミナーや研修会を行っていくことなどが考えられる。
（会長）
イメージとしては、エクセルやワードを使えるようになるということかと思うが、そのような学習会などはこれまでもやっていたのではないか。新たに項目として立てるのであれば、より前に進めるような施策が展開できるかどうか。
「デジタル人材」という言葉は、高度なイメージを持つ。表現を考えた方が良いのではないか。
自治体として、広いすそ野を対象に施策を展開することは大切だと思うが、日本全体で考えたときには、理系に進む女性が少ないという課題もあるので、そういった視野を入れて施策を展開できるとよいのではないか。
（委員）
デジタル人材の育成は、とても大事な政策であると感じる。
しかし、東京都は、若者に対してデジタル人材育成を行うということである。 なぜ、「女性」のデジタル人材育成であるのか。女性に対して行うことは必要だが、女性だけに必要な課題ではなく、コロナ後を考えたときには、女性だけでなく若者、男性も含めて全体的に行ったほうがよい施策ではないか。
女性に限定した背景を教えていただきたい。
（事務局）
デジタル人材の育成については、委員ご指摘のとおり、すべての年代、あらゆる性別の方に必要なことだと捉えている。
市では、現在、来年度を始期とする第六次長期総合計画の策定作業を進めており、その中でデジタル化の推進や、それに向けた対応を施策に盛り込むこととしている。
あえて新たに項目として入れた考えは、コロナ禍において、女性、特にひとり親家庭の女性が失業や就業面で大きな影響を受けており、就業を継続するために必要なスキルを身に付けることの必要性が高いことなどから、特に影響が大きい方へ施策を打っていきたいという考えのもとで、入れたものである。
（委員）
市独自の計画と連動した中で、本計画の体系に入ったものであると理解した。
（委員）
デジタル庁が立ち上がった。今後は、こども庁も検討されるという動きもある中で、今後のワークライフバランスや、女性が働きやすい環境としてのテレワークの進展、フレックス制の導入普及などを背景に、さらにデジタル化が進んでいくと思うので、あえて項目として入れなくてもよいのではないか。
（委員）
デジタルに課題があるのは、ある年齢層に限られるのではないか。女性だけに限って進めることではないと感じた。対象年齢層が限定される中、あえて項目として立てるのはなぜかと感じた。
（会長）
補足と感想であるが、若い世代にとってデジタルは当たり前である反面、スマートフォンは使えるが、パソコンは高額で所有しておらず使えないという現実もある。
性別、年代で区切る必要はないと思う。女性の活躍推進ということで項目を立てたものだと思うが、デジタル化は誰にとっても必要なことであると思う。
（事務局）
委員からのご意見を踏まえ、再考させていただく。女性のチャレンジ支援として、この部分にあるのはおかしくないと思うが、デジタル人材育成の支援は他の項目にあってもよいと思うし、コロナ禍での貧困などに直結する項目で入れていることもあるので、再考させていただく。
（委員）
「障害」という言葉を入れてほしい。障害者向けの雇用は非常に厳しい状況にある。
（会長）
「障害者」については、以前からかなり議論してきたところである。特に困難な障害がある方、それをケアする女性についてのご提案であると思う。
（事務局）
長期総合計画では、障害のある方、高齢の方などさまざまな方に対しての支援を盛り込んでいる。
男女共同参画という特化した計画の中で、どこまで広げていくかは検討いただければと思う。
（会長）
地方自治体で行っている男女共同参画基本計画は、男女共同参画基本法に基づいているが、ありとあらゆる分野で男女共同参画を進めていくこととしている。
そこで私たちが自分たちの生活の実態に照らしたうえで、障害を持つ方や、ケアをする方の問題を盛り込んでいく必要性が高いのか、男女共同参画のための計画というところで必要性が変わってくるのか、意見交換するのが良い。
（委員）
自分は障害のある方と接する機会が多く、この会議への参加のきっかけも障害者が同じように地域で生きていくためにどうすべきか、ということであった。男女共同参画に関しても、当然に同じ権利を持つと考えている。
男女共同参画基本計画は、どの項目も、障害を持つ方にも当てはまると思うので、改めて障害を持つ方について項目をつくるのがよいか、計画全体にかけるのがよいか、答えははっきりと出せていない。
（会長）
具体的な施策を展開する際には、いろいろなところに関わるのは間違いない。
（委員）
「男女共同参画」には、すべての多様性の方が含まれていると思う。
何年か前までは、「男女平等」であった。それが「男女共同参画」に変わった。今回の東京オリンピック・パラリンピックでも、多様性についてうたわれている。
法律や表現が変わってくるところで、「男女」という言葉も変わってくると思うが、今のところは、障害の方も含まれていると理解してもよいのではないか。
（委員）
障害のある方がすでに含まれているということは理解するが、体系だけを読むと、障害者に対しての配慮に気付かないのではないかと思う。
（委員）
マイノリティについては、記載するということが重要であると思う。
「障害者」という言葉を入れるのであれば、基本目標5のワークライフバランスまたは、基本目標6の地域活動、いずれかではないか。
障害者に対してどのような施策を行うのかによると思う。障害のある方が働けるようにする、社会に出ていただけるようにするのか、または地域に出ていただけるようにするのか。
記載することは重要であるが、議論を重ねなければいけないと思う。
（会長）
障害者に関しては、すでに行政としてはさまざまなことを行っている。
特に、ジェンダー的な視点で考えたときに、障害者をケアする場として出てくるのか、障害者が働くという場として出てくるのか、考える必要がある。
（委員）
そもそも、なぜ男女共同参画基本法ができたかというと、男女には格差があり、女性が生きづらいというところから出てきたものである。「男女」という言葉の中に「障害者」「高齢者」「子ども」も含まれているとなると、最近では「男女」という言葉自体もなじまなくなってきていることもあり、複雑で決められなくなってしまう。
障害者については、男女共同参画基本法に基づいたところで議論をするのは大変だと思うので、障害者に関する法律や計画の中で議論してもらうこととしてはどうか。
私たちの理解としては、「男女」という言葉に障害者も含まれていると認識しつつ、表現は複雑化しないですっきりとしてはどうかと思う。
（委員）
以前、23区のハローワークで障害のある方の仕事に関する相談業務を担当していた。
区では聴覚や身体の障害を持っている方の代表者との意見交換を行い、障害者に関する基本計画を策定していた。
羽村市でも障害者に関する部署や計画などもあると思うので、男女共同参画の計画と重複して掲載する必要はないのではないか。
（会長）
男女共同参画の計画は、他の部署の施策と重複することは構わないと考える。他の部署で行っている施策が、気付かないうちに男女差別につながっていないか、男女共同参画を進める上で壁になっていないかなどを指摘することも重要である。
（事務局）
市では、障害者に関しては、障害者福祉計画を策定している。会長がおっしゃる通り、個別計画に記載されていることを重複して掲載してはいけないということはない。
男女共同参画計画に記載している人権などについても、市の長期総合計画に掲載されている。方向性が同じであれば、重複掲載は問題ないという認識である。
（会長）
委員からは障害者について体系に表現した方が良いという意見もあり、施策に入っているので新たに項目を立てる必要はないという意見もある、両方の意見があるということを会議として残すこととしてはどうか。
この問題には正解はなく、議論は平行線であると思う。
（委員）
障害者の法律には守られるが、育児と仕事の両立などについては障害者の法律では守られるものがなく、情報が全くない。
意図的に掲載することで、市がやっていることを見せるということにも意味もあるのではないか。障害のある方が、市が、自分たちのことを意識しているのだという気持ちにもつながると思う。
（会長）
大切な指摘である。
次に、新しい項目として入った「生理の貧困」に対して意見をお願いしたい。
コロナ禍を受けて、生理用品の配布を羽村市でも行い、そこに来られた方との話の中で、これまでには取り上げられてこなかったことや、大変な状況や抱えている実態が表に出てきたということで、これまでになかったテーマである。
新たな項目とすることに意味があると思うが、委員の皆さんの意見はいかがか。
（委員）
生理用品については、女性全員に配布することとし、必要な人には、物が分からないようにカードを渡して安く購入できるようにするなど、人目につかない方法で配布する方法がないかと考えている。市役所で配布するにしても、恥ずかしさがあり、もらいづらいのではないかと思う。
体系に入れることについては、よいと思う。
（会長）
表に出しにくいテーマであるからこそ、見えてきたこともあると思う。
災害の際に、生理用品などを配布するということを、当たり前のこととしてやらなければいけないと感じた。
（委員）
生理の貧困だけでなく、貧困全体に関することの情報提供になるが、市内でフードバンクを立ち上げる動きがあり、自分も関わっている。
フードロスや生活困窮の問題などについては、団体によって何にウエイトを置くか異なる。羽村市の団体では、本当に生活に困っている方、ひとり親や障害を抱えている方、高齢の方、生活保護の方など、表には出てこない生活に困っている方に対して「食」を通じた支援をつなげていくことをコンセプトとしている。社会福祉協議会にボランティア団体の登録をしたり、消費生活センターにも団体登録し、公的団体と連携しながら進めていこうとして動いている。
12月頃にフードドライブを行う予定で、さまざまなところから食材や食品を寄付していただいて、困っている人に届ける仕組みを考えている。
基本計画に記載することと関連するので、何らかの形で皆さんに情報提供したい。
（会長）
貧困については、日本で改めて可視化されるようになって十数年たつが、コロナ禍で深刻かつ身近なテーマになっていると思う。
（委員）
生理用品の配備について、市役所では行っているか。
（事務局）
現状、市の公共施設も含め生理用品の配備は行っていない。
（委員）
置くべきだと思う。生理の貧困も重要なテーマで、項目として入りよかった。
公共施設には、どこでも置いて無料で使えるようにした方がよいと思う。
前回の会議で中村委員が指摘された、男性トイレへの赤ちゃんベッドの導入も非常に良いと思った。男性トイレだけでなく女性トイレにもなにかできるとバランスも良く、重要なテーマだと思う。
フードバンクも非常に興味深いテーマだと思う。そこでは、生理用品を配布する予定はあるか。
（委員）
今のところは食品の配布を考えているが、今後は生理用品も考えられるとよいと思う。
先ほどと同じで、生理用品と同じように、自分自身が困っていても食材をもらいに行くということが恥ずかしくて、もらいに行けないという課題もある。
誰にでも配布するとなるとイベント的になってしまい、必要な人に届かなくなってしまうが、生理用品も食材も、恥ずかしいということなく、必要な人に届くようにしていく必要があるということをメンバー間で話している。
（会長）
「生理の貧困」については、進め方の工夫は考えるとして、肯定的な受け止めとする。
（委員）
生理がはずかしいものであるという考えによる問題もあると思う。
生理はある程度の年齢になるとなるものであり、それは恥ずかしいものではなく必要なことだということを、基本目標1の人権の中で、男女の変化をそれぞれが尊重する中で、例えば学校教育の中で男の体、女の体や性教育を行っていくなどしてほしい。
何が性暴力であるか、男性と女性とでも異なると思う。どういうところで女性が「あれっ」と思うか、男性が「あれっ」と思うか、小さい時から繰り返し学べるような環境づくりを進めていくことが必要であると思う。
学校の中で、男女の育ち方の違いなどに関する副教材などあるのか。
（委員）
保健体育の領域で、小学校4年時に、第二次成長による男女の違いについて、学習要領に示されている。
（委員）
小中学校とも、保健の学習の中で、男女がともに力を合わせていく、互いに尊重しあうという人権教育と合わせて、男性、女性それぞれの特徴を一緒に学ぶというのが今の教育過程である。
（会長）
性教育は大事であると思う。基本目標4で性的指向、性自認に関する啓発も入っているので、男女だけでは分けられないということも含めて、すべての人に関することとして性的指向、性自認について考える機会として、若い世代だけでなく進めていきたい。
（2）第5次羽村市男女共同参画基本計画の目標指標の設定について 【資料2・3】
（会長）
議事の2項目め、「第5次羽村市男女共同参画基本計画の目標指標の設定について」、事務局から説明をお願いする。
＜事務局から資料2・3「第5次羽村市男女共同参画基本計画の目標指標の設定について 」を説明＞
（会長）
基本計画は5年であり、議題1で議論した体系の下に施策があり、その下に具体的な事業がある。この積み重ねにより、性別に関わらずしっかりとした生活ができるようにし、その結果を測定するような具体的な指標として、資料2を設定するという案である。
資料3について、これまでの5年間で使ってきた指標は参考とするが、このうちの一部と女性の労働への参画比率を、新たな指標としたいということであるが、委員の皆さんの意見はいかがか。
（委員）
経済分野での目標指標について、日本の女性の労働力率は十分に高い。これ以上女性の労働力率を上げるということは、女性に働いて、子育てもやらせるという二重負担をさらに強いるということであり問題である。指標については考え直すべきだと思う。
むしろ、男性の家事育児参加の指標を取りたい。国は、男性の家事育児時間を指標としてとっているが、市町村レベルではおそらくデータがないと思うので、意識の変化を聞くなどできないか。例えば、「男性も育児をするのは当然だと思う」と思う男性の割合であるとか。
これ以上、女性に労働を強要するのはどうかと思う。男性の労働力も下がっているので、これを指標としたときに、我々が頑張ったところで上がるとは思わない。いろいろな観点から、男性の家事育児参画を指標としてはどうかと思う。
（委員）
羽村市の子ども・子育て会議で、幼稚園・保育園に通っている家庭、小学校に通っている家庭にアンケートを行っている。その中で、家事育児労働の時間について、アンケートを取っているので、数字が取れるのではないか。
（委員）
男性の家事育児参加率について、一番高いのは沖縄県であった。沖縄県は女性が働いている率が高く、そのため男性が家事にも参加している。
東京都は20位であった。女性が働かなければ保育園にも行けないということもあると思う。
緊急事態宣言の中で、一時保育はよほどの理由がなければ預けることができないと断られた。リフレッシュのために、たまに預けるなどできるとよいと思う。考えてほしい。
（事務局）
子ども・子育て支援事業計画を5年に一度策定しており、策定に向けた基礎調査を行っている。全保育園・幼稚園の全保護者に対してではなく、未就学児、小学校の子どもがいる家庭を無作為で抽出し行った調査である。
経年比較ができることもあると思う。そこから気付けることがあるかもしれない。調査票を改めて確認する。
女性の労働参加率については、経済分野での指標を捉える中で提案したものである。羽村市内でとれる統計データがない状況である。育児休暇取得率など、市として指標が取れるものがなかった。別の角度で検討していきたい。
（会長）
非常に重要な指摘であり、問題提起である。別の指標としてはどうかという提案でもあると思うので、事務局で検討してほしい。
（委員）
男性の家事参加が進まない現状にあると思うが、それは家庭の中の問題ではなく、例えば男性が長時間労働して、日本経済が成り立っていることにも関係する。男性が働きながら家事育児するということは簡単ではない。男も女も働き方改革を進め、日本全体でこの国をどうしたいのかも考えていかないといけない。
こういった取組みを羽村スタイルとして進められるとよいと思った。
（会長）
家事参加が少ない背景には、男性の長時間労働の問題があるということは間違いない。指標として、羽村市でどのような数値を取れるか。
今回、指標の数を絞ったので、数値が上昇すると何が進んでいるかわかるような象徴的なものがあるとよい。
長時間労働が減らないと家事育児が進まないので、象徴的な意味で、男性の家事育児への参加について指標を立てられれば良いのではないか。
他の委員の意見はいかがか。
（委員）
「男女の地位は平等になっていると思う人の割合」は、指標から外すということか。細かく「家庭で」「職場で」と上げる必要はないが、経年比較ができるので、一つは残してもよいのではないか。全般として平等意識がどう変化するかはあってもよいのではないか。
配偶者相談窓口の周知度は残していいのではないか。
またさらにインフラ整備を指標として出せると、市としても私たちもよいと思う。インフラ整備について、金額で設定するのは難しいと思うので、悩むところである。
（会長）
参考指標とすることである。明確な形で5年後の結果を出すのか出さないのか。参考指標がどういった位置づけであるのか。
「男女の地位の平等」については、一部は残すべきという意見もある。
（事務局）
市の施策を展開していく中で、ダイレクトに導き出しづらいものは参考指標とする整理をした。
インフラ整備は検討させていただきたいが、指標とすべきというご議論が進むのであれば、掲載するということでもよいと思う。
参考指標としても、数値が下がればどうして下がったかという議論になると思うので、参考とすることについても考え直す。
（委員）
「地位」という言葉を使っているが、これは一般的であるのか。言葉として固いと思う。「役割」「分担」などの方が分かりやすいのではないか。
国と同じ言葉であればしかたないが、分かりづらいと思う。
（会長）
国と同じ表現である。言葉を変えると、意味が変わってしまい比較ができないので、難しい。
（委員）
指標の8・9番の数値が極端に下がっている。目標指標とするのであれば、下がった原因、根拠を押さえておくべきだと思う。
ただ数値が上がった、下がったというのでは、具体的な施策に落とし込むときに現実と乖離すると思う。
（会長）
事務局の方で、現状の原因を考えていればお願いしたい。
（事務局）
若い世代を中心に、政治や行政に関心が薄くなっていると感じているが、市としての魅力ある事業や発信が足りない部分もあるものと感じている。
複合的な要因があると思うが、市として改善できることがあると考えているので、指標として残していきたい。
（会長）
大幅な減少は、若い世代だけでなく、将来的にも深刻な問題であるかもしれない。
審議会については、羽村市に限らず女性が少ない現状がある。理系人材は、女性がそもそも少ないという現実がある。
事務局の方で、改善の見込みなどあるか。
（事務局）
当て職で関係機関に推薦をお願いしていることが大部分を占める。各担当部署に働きかけ、女性の委員を増やす取組みは可能である。
（委員）
配偶者暴力に関する相談窓口の周知度が5％以上も上がったが、心配である。相談されたものが解決されたのか、暴力がなくなっているのか、その後の現状が重要であると思う。
（会長）
窓口の認知度が上がっているということ自体は、啓発の成果であると思うが、相談しようとする人が増えたとすると、気を付けた方が良いと思う。
（委員）
配偶者暴力に関する啓発活動では、公共施設の女性トイレには相談窓口の案内カードが設置されている。該当の人がカードを取り相談するということに繋がり、私は良いことだと思っている。
（事務局）
周知が行き届いている面はあると思う。逆の面から見ると、その課題がある人が増え、認知が上がった可能性もあろうかと思う。
（会長）
認知度が上がること自体はプラスに捉え、指標としてはこの記載とするが、施策の中で、相談件数の推移や保護した後の対応などを把握し、実態が悪化していないかどうか考えるのが良いと思う。
（事務局）
コロナ禍でDVの相談件数は増えている。在宅勤務で自宅にいる時間が増えたことなどが要因であると分析している。
（会長）
今回の会議で、さまざまな意見が出たので、事務局、行政の中で再度議論していただき整理してほしい。
4 その他
（会長）
今後のスケジュールはどうか。
（事務局）
次回の推進会議は12月に予定している。そこで提言をいただくこととしている。それまでに内部の部会や委員会で内容を再検討していく。差し支えなければ、検討結果をメールなどでお送りするので、確認いただきご意見をいただきたい。
（会長）
今回の会議のように、修正された資料を確認し評価していく、それを提言としてまとめるということでよいか。
（異議なし）
（会長）
本日もいろいろな方面から中身のある議論ができたと思う。皆さんのさまざまな意見があり、今後の5年間がブラッシュアップされていくものだと思う。会議としての意見をまとめ、次回提言という形で出していきたいので、よろしくお願いする。
（事務局）
今後のスケジュール、12月の会議は改めてご連絡する。その間にご連絡もさせていただくが、ご協力をお願いしたい。
