あしあと
日時 令和3年12月3日（金曜日）午後7時から8時25分
会場 羽村市役所東庁舎4階 特別会議室
出席者
【委員】会長 島田哲一郎、副会長 金子憲(※)、委員 石田正弘、江本裕子、志田保夫、市川二三男、田村義明、中村洋子、山下忠義、橋本富明(※)、佐藤元信、池上三喜子、堀江秀徳、片山昇、山田崇人(※)、伊藤大、成沢崇志、木下智実、平野麻紀(敬称略)
【説明員】副市長、教育長、参与、企画総務部長、財務部長、市民生活部長、産業環境部長、福祉健康部長、都市建設部長、区画整理部長、上下水道部長
【事務局】長期総合計画担当主幹、長期総合計画担当主査、長期総合計画担当主任、企画政策課長、企画政策課主査
(※)リモート参加
欠席者
大竹恒平(敬称略)
議事
傍聴者
0人
配布資料
第11回羽村市長期総合計画審議会 配布資料 データ（次第および議事部分の資料について、データで公表します）
（長期総合計画担当）
本日の会議も、リモート参加による会議の形式を導入し、説明員である市の部長職は議題の内容に関連する職員のみの出席としている。
1. 会長あいさつ
（会長）
第六次羽村市長期総合計画審議会も11回を迎え、21日に開催予定の第12回を残すのみとなった。皆さんのご協力により、実りある計画が出来上がりつつあるという実感を持っている。
残り2回の審議会についても、慎重な審議をいただき、良い計画ができるようにしていきたい。ご協力をお願いする。
（長期総合計画担当主幹）
本日、傍聴を希望する方は、0人である。
本日配布を行った前回の審議会を踏まえていただいた意見については、今後の計画策定にあたって、活用させていただく。
本日の審議会は、リモートで参加している委員が3人おり、会議の進行にあたっては、最初に会議室の委員から意見等をいただき、その後リモートで参加している委員に意見等をいただく進行としたい。
それでは議事に入る。羽村市長期総合計画審議会条例第5条の規定により、会長が審議会の会務を総理することとされているため、ここからの議事進行は島田会長にお願いする。
2. 議事
（1）「第六次羽村市長期総合計画基本計画（案）について」
（会長）
それでは議事に入る。議事の1項目め、「第六次羽村市長期総合計画基本計画（案）について」事務局から説明をお願いする。
＜資料1「第六次羽村市長期総合計画基本計画（案）について」、事務局から説明＞
（伊藤委員）
4ページの「快適で生活しやすい環境の整備」の1項目めにある「規制誘導などに取り組みます」について、規制誘導の意味は何か。
（都市建設部長）
規制誘導については、建物を建てる場合に、都市計画法や建築基準法だけでカバーしきれない部分があるため、市では、それぞれの地域の特性を活かすためにも、6か所分の地区計画を定めている。今後も同様に、この地区計画制度の運用を図っていきたいと考え、記載したものである。
（伊藤委員）
具体的に、どのような地域になるように誘導していくのか。
（都市建設部長）
どこをどうしていくかという点については、現時点で具体的な計画はない。今まで6地区の計画を策定してきたが、羽村駅西口土地区画整理事業において、用途地域だけでなく、地区計画を策定することによって、良好な環境を整えていきたいと考え、計画していく考えである。
（中村委員）
文言のことではないが、6ページの「ICTの活用促進」の5項目めに、「誰もがICTを日常生活に取り入れ、便利で快適な生活を享受できるよう、デジタルデバイドの解消に関係機関などと連携して取り組みます。」とある。このように記載すると、デジタル関係で支援が必要な人たちへのフォローのための準備ができていると読める。
以前、2名の知人が、保健センターの窓口でがん検診の申込みを依頼したところ、「ここでは受け付けられず、インターネットまたは、はがきで投函する方法でお願いしている」と言われたようである。保健センターを通りがかったから、良いタイミングなので申込みをしようと思っていたと思う。広報はむらに記載した募集方法だと思うが、それを意識していない市民も多く、保健センターに行けば申込みできると考える人もいる。スマートフォンを持っていても、使いこなせていない高齢者も多いため、手続方法を書いたマニュアルを用意したり、簡易ポストなどを用意してその場で投函できるようにしてもよかったのではないか。
（福祉健康部長）
講座や検診などの申込みでは、最終的に抽選などを行わせていただくことがあり、申込みを行った方が全員受診できるわけでは無い。また、直接保健センターに来ることができない方もいることから、はがきの投函またはインターネットでの受付をさせていただいている状況であると考えられる。
ご提案の内容について、この場でできる、できないと断言はできないが、担当には意見があった旨を伝えさせていただく。
（中村委員）
窓口でそのように話があればよいが、対応によっては不満を持ってしまう。インターネットでの受付が難しいと考えてしまう市民からすると、保健センターに申請用紙が置いてあり、その場で必要事項を記載し、申込みができるようになると、選択肢が増えてよいと思う。そのような対応はできないか。
（福祉健康部長）
市民への説明が不足していた点はあると考えられるため、職員に対して話をさせていただく。その場で申請用紙を記載して対応できるかは検討させていただきたい。
（中村委員）
デジタルデバイドという言葉について、対応が難しい方々にどのような「優しい対応」をしていくべきか、基本を押さえて市役所職員が対応していかなければ、取り残されてしまう人が増えてくる。
保健センターに来た人に対応できるようにしていけばよいのではないか。窓口が大事である。足を運んで来てくれたのだから、申請書にその場で記載してもらうなどの「優しい対応」に努めてほしい。
（田村委員）
自分も保健センターに行ったが、はがきで申込みを行うよう、申請方法が記載された広報はむらのコピーを渡された経験がある。
（副市長）
保健センターへお越しいただいた方の中に、不快な思いをされて帰宅された方がいらっしゃったと思う。市の姿勢としては、残念なものである。市民に寄り添った対応をしていく方針を全庁的に打ち出しており、今後の羽村市の市民対応については、市民に寄り添った対応ができるように努めていきたい。
（伊藤委員）
9ページの「二酸化炭素の排出の抑制」の4項目めの中で、「電気自動車などへの更新を進めるなど」と「など」が続いている箇所がある。「庁用車のガソリン車以外への更新を進めるなど」にすれば、「など」が続くことがなくなるのではないか。
（中村委員）
公共施設における脱炭素化の推進に取り組むということだと思うが、電気自動車などの更新が公共施設の脱炭素化の一つの例として受け取られてしまう。公共施設と自動車は異なるため、文意としておかしいのではないか。「公共施設や設備の脱炭素化」となればよいが、電気自動車となると整合性がない。
（伊藤委員）
「公共施設」ではなく、「市政における低炭素化」や、「市の事業における低炭素化」といった表現に置き換えた方がよいのではないか。
（長期総合計画担当主幹）
庁用車の電気自動車への更新を行っていくことと、施設で太陽光発電を行えるようにしていくといったことを、一つの文章の中で表そうとしていたため、分かりづらくなっていると考えられる。いただいた意見を踏まえて、表現について検討したい。
（成沢委員）
数値目標はどこに挙げられるのか。例えば、4ページの「快適で生活しやすい環境の整備」の5項目めに、水道管の記述がある。現状として、どのくらい古いのか。また、それをいつまでにどのくらい更新するのかについて目標値が記載されていない。他の項目についても同様の状況である。
（上下水道部長）
質問いただいた水道施設の長寿命化については、昭和30年代に開始した水道事業について、通水から60年以上が経過した状況となっている。水道管は、法定耐用年数が40年とされているが、法定耐用年数ではなく、使用年数を基準に考え、なるべく長寿命化を図りながら更新する対応を取っており、現時点では、管路の全長199キロメートルくらいのうち、毎年2から3キロメートルを耐震化する方向で、更新を進めている。
（長期総合計画担当主幹）
計画全体の目標指標については、例えば水道管については、5ページに関連する計画として個別計画を記載しており、これらの個別計画のなかで、それぞれの分野ごとの目標などを設定していくこととなる。
総合計画としては、コンセプト全体で指標を設定し、進行管理を行っていくことを考えている。「スマートにくらす」では、10ページにまちづくりの指標を記載しており、市政世論調査の関連項目について、計画期間の中でどのように変化していくかを指標として捉えながら、計画全体の進捗を把握していく。
また、実施計画には、それぞれの事業を位置づけていくことになるが、それぞれの事業ごとに可能な限り目標値を設定しながら、事業の進捗管理を行っていきたいと考えている。
（市川委員）
27ページの「地域との連携の強化」の1項目めについて、町内会・自治会においても高齢者や子どもたちの見守りを行っている。「市民や町内会・自治会など、関係団体と連携し」という表現とするなど、町内会・自治会を文章の中に入れてほしい。町内会・自治会としても、より見守りを充実させていきたいと考えているため、お願いしたい。
（長期総合計画担当主幹）
地域の方々に、ボランティアとして地域の見守りを行っていただいている。防災行政無線で子どもたちの下校の時間を伝え、地域の方々に見守りを行っていただくことで、子どもたちの安全を守っていただいている状況がある。いただいた意見を踏まえながら、表現について調整してきたい。
（中村委員）
8ページの「自然環境の保全」の3項目めに、「新たな緑の創出に取り組みます」とあるが、具体的にどういったことを想定しているのか。
（産業環境部長）
「新たな緑の創出」については、自宅の塀を改修する際に、防災性の強い生垣に変えていただく場合に市から補助金を出して、緑化に努めていただくなど、市民の協力をいただきながら、市内の緑を創出している状況がある。
そのほか、大きな緑の創出ではないが、グリーンカーテンの設置など、市として進めていることがある。引き続き、市民と連携しながら、まちなかのみどりの創出に取り組んでいきたいと考えて、このような記載をしている。
（中村委員）
「市内の緑地の維持・保全に取り組む」に近い内容ではないか。「新たな緑の創出」と書かれていると、新しい緑地を買うなど、大きなイメージとなる。説明いただいた内容であれば、ここまで大きな表現としない方がよいのではないか。
（産業環境部長）
緑地の保全や、計画緑地の保全については、市として取り組んでいるところであり、地域の団体、ボランティアに協力いただいて、今ある緑を減らさない努力を行っている。
新たに大量の緑を生み出すことは難しい状況にあるが、市民にご協力をいただきながら、まちなかの緑を増やしていきたいと考えて、このように記載している部分もある。表現は検討させていただくが、このような方向性は掲げていきたいと考えている。
（橋本委員）
6ページの「ICTの活用促進」の3項目めで、「市内のさまざまな場所で」との記述がある。具体的にどういった場所を想定しているのか。
（長期総合計画担当主幹）
現状でも、フリーWi-Fiを羽村駅・小作駅に設置している。次にフリーWi-Fiを設置する場所については、現時点では具体的に決まっていないが、市内の公共施設など、人が多く訪れる場所にWi-Fi環境を整備していきたいと考えている。庁内でも、Wi-Fi環境の整備に向けた検討を進めており、基本計画期間内で、取組みを進めていきたい。
（橋本委員）
ハーモニースクールに通っている知人がいるが、Wi-Fi環境が整備されていないようである。将来的には、学校に行けない子ども、不登校の子どもが自宅で授業に参加するための環境を整備することまで想定していると思うが、学校や公共施設、商店街などの環境を整備することについて、計画の中に記載があるとよい。
（教育長）
令和2年度に、市内の小中学校に一人一台端末と、学校全体のWi-Fi環境を整備し、授業での活用が図られているところである。ハーモニースクールについてもそうであるが、生涯学習センターゆとろぎでも、一部の会議室でしかWi-Fiが使えない状況である。他の社会教育関係の公共施設についても、整備が進んでいない。生涯学習の分野については、環境の整備が必要であると考え検討しているところである。基本計画でそこまで踏み込んだ表現とするのか、実施計画の中に記載していくこととするのかは未定だが、社会教育施設を含め、全ての公共施設での対応について、実施計画事業として提出していきたいと考えている。デジタル化が進む社会では、そのような取組みを進めていく必要がある。
（木下委員）
Wi-Fiという言葉が独り歩きしている部分があるが、Wi-Fiがどうつながるのかが重要である。例えば、「快適なWi-Fi環境」とすることで、目指すべき方向性が定まってくる。Wi-Fiも速度などの要件があるため、その部分についての考えを示す単語を入れることで、方向性を定めてほしい。
施策3の「自然を大切にし、次世代につなぐまち」について、「自然環境の保全」は自分も大事であると考えているが、木材利用に関する記載がない。木材の貯蓄が日本では進んでいる中で、木材活用についての話も出てきている。炭素固定を通して、二酸化炭素を減らしている取組みもあると思うが、そのあたりは視野に入っているのか。
（産業環境部長）
木材の利用については、公共施設の工事などがある時には、多摩産材を活用するなどの考え方をもっているが、加工された木材については、「自然を大切に」という部分とは異なってくると考えられる。ゼロエミッションに関連する方向性として、木材に関する記載をしていくことも可能であるため、検討させていただきたい。
（木下委員）
木を切ることが自然破壊につながるわけではない。戦後の拡大造林によってヒノキとスギが増えている中で、手入れされていない状況があり、山を痩せさせてしまっている。人工林の活用については、自然環境の観点からも重要である。木を切ることが自然破壊のイメージにつながりやすいが、必ずしもそうではないのではないか。木の炭素固定の性質は重要であるため、自治体の対応は必要な視点である。
（産業環境部長）
森林の保全や、適正な管理は自然環境の維持につながると考えている。木を切ることが自然環境の破壊につながるとも考えていない。
ただ、どこに木材の活用を記載するかというと、二酸化炭素の排出に関連するものとして整理するという考え方もあるため、検討させていただきたい。多摩産材についても、自然環境に関する視点を持ったうえで活用されていると考えている。
（木下委員）
9ページの「二酸化炭素の排出の抑制」に関する表現を読んでも、1項目めは、再生可能エネルギーの使用促進や、省エネルギー関連、3項目めは、シェアリングエコノミーの利用促進に関する記載となっており、この中で森林活用について読み取ることは難しい。対応をしていくのであれば、紐づく表現が無いと読んでいる側で認識することができない。計画を基にさまざまな対応がとられていくので、文言は大切にしなければならない。何を大事にしたいか、何をどうするのかという視点が大事であり、現在の記載内容には、森林活用に関する取組みを位置づけていくのは難しい。
（産業環境部長）
いただいた意見を踏まえて対応させていただく。
（長期総合計画担当主幹）
Wi-Fi環境の整備については、どこの施設から導入するのか、実際に利用する方々のニーズを把握しながら、対応の方向性を整理していく必要があると捉えている。文言についても、「快適なWi-Fi環境の整備」を目指していくのか、いただいた意見を踏まえて対応していきたい。
（金子副会長）
SDGsの全体の一覧が最後に記載される形に変更となっているが、各施策のページにもSDGsの目標が記載されていた方が、市民にとっても分かりやすいのではないか。他の自治体では、分かりやすくするために、施策ごとに記載している例がある。羽村市においても、市民の主体的な取組みを促す観点から、施策ごとに記載するよう検討してほしい。
（長期総合計画担当主幹）
SDGsの関係は、前回配布した資料に記載しているが、各施策の取組みの方向性を紐づける形で一覧を記載している。基本計画の作りとして、まずは、市がどういったことに取り組んでいくのかという取組みの方向性を示したうえで、こうした取組みの推進を図ることで、SDGsで掲げられた目標の達成にもつながるということがわかるように示しているものである。
他の自治体の計画などを参考に策定を進めているが、市民にとって分かりやすくすることが一番重要であるため、いただいた意見を踏まえて検討したい。
（橋本委員）
8ページの「自然環境の保全」について、運営している保育園では、子どもたちを山などに連れていくこととしているが、グリーントリム公園や羽加美緑地公園は蚊が多くて半年くらい連れていくことができない状況である。「木を切ってほしい」と要望したこともあるが、管理している地元のボランティアからは自然をそのまま維持したいということを言われた。
私は、自然は子どもたちのためにあるものだと思う。子どもたちが関われるように、植栽を変えるなど、良い環境にしてほしい。木を登れるように、ロープをかけるような場所があっても良い。未来の子どもたちのために、もう少し考えてほしい。自然環境の保全を図ることと並行して、そのような意見を取り入れても良いのではないか。
（都市建設部長）
都市計画緑地については、保全に取り組む必要がある部分がある。他の緑地についても、木が繁茂して、落ち葉の対応に苦慮することもあると思うが、適正に管理していくというスタンスを大切にしながら、市民に迷惑をかけないように対応していきたい。
（平野委員）
グリーントリム公園にも関わるが、自分の認識では、エコシステムと公園は違っている。グリーントリム公園については、中間に位置していると思う。まちなかにある公園と、川沿いにある丘陵の間にあるものがグリーントリム公園である。自然は人間が全てコントロールできるものではない、ということを学ぶ場として、山やグリーントリム公園は良い場所である。人間の生活に都合がよいように全てを変えることができるわけでは無いということを学ぶことができる場所があるのは大事である。
公園は、安全に遊ぶことができ、犯罪抑止のために整理され、自然の雰囲気を垣間見ることができる場所である。地球のエコシステムとのつながりが段階的であるのが日本の暮らしである。その事実を体感して学べることが大切であるが、羽村市は段階的な体験をするうえで、立地的に非常に良い場所である。
16ページの「継続的な立地の支援」の3項目め、継続的な立地の支援について、「農業経営が安定的に継続できるよう、農地の保全や特定生産緑地への移行支援、市内農業に対する理解促進」という部分について、「理解促進」という表現に違和感がある。
理解と納得、参加は、それぞれ性質が異なる。理解だけだと、なかなか促進されない。参加してこそ、農業の需要は高まり、羽村市に無くてはならないものという市民の気持ちも高まる。羽村市の大人、子どもたちに対して、ぜひ農業体験の機会を増やしてほしい。
参加する機会を促進する点については、8ページの自然環境の保全と密接にかかわってくる。自然に触れることの楽しさ、自然を守ることの大切さを学ぶ場としては、農業体験が非常に良い入口である。有機農業体験であるとより良い。有機農業はエコシステムに則った中で、人間がエネルギーとしていく食物をいかに生産するかということを学べる。エコシステムを学ぶことで、大きなシステムの中で自分たちが暮らしていることを学べて、システムを次世代に手渡していかなければいけないという責任感が生まれていく。農業や産業に対する理解だけでなく、参加と受容も促進するような方向性にするために、文言をはっきりとさせてほしい。
（石田委員）
羽村市には援農ボランティア制度があり、30名程度登録している。農業委員会としては、農地の保全が第一だが、そういったボランティアの方々に参加していただき、農家は非常に助かっている。給食センターにかなりの量の野菜を出荷しているが、ボランティアに参加してもらうことで農業を営めている部分がある。中学校の職場体験にも、農家が手を挙げており、小学校の見学でも来てもらうことがある。
農業委員会として、さまざまな取組みを行っていきたいと考えている。有機農業は、究極の農業であり、みんなができればよいが、農業を仕事としている以上、折り合いをつけて対応していく必要があり、その点は理解していただきたい。
（平野委員）
有機農業以外の農業も大切であり、羽村市の地元産の農産物を給食に使うことができているのは、生産体制がしっかりしているからだと思う。羽村市としてもそういった面をアピールすると、羽村市の魅力になり、羽村市で子育てしたいという親が増えるのではないかと思う。小金井市や武蔵野市は有機給食の推進で話題となっている。
国による有機農業への支援が、ヨーロッパと比較すると無いに等しいものである。農業委員会の努力だけでは難しい部分があると思うので、羽村市にも魅力アップのポイントとして、支援してほしい。せめて、有機農業の体験の場だけでも、支援していただけるとよい。農業ボランティアについても、より多くの方が参加し、さらには市外の方も参加につなげることで、羽村市で農業をやりたいという人が増えてくると良い。
（産業環境部長）
市民の理解促進と記載しているのは、以前の審議会で石田委員からも話があったとおり、有機農業を展開するにあたっては、生産の場と住居が近い都市農業においては、市民の理解が欠かせない。業としての農業を続けていただくためには、どういった支援が必要か、その視点が必要である。
市民の農業体験は、農業に対する理解の促進につながるため、体験農園や市民農園といった取組みの充実の視点を持っていきたいと考えている。
（平野委員）
26ページの「犯罪対策の強化」の4項目め、「犯罪の抑止に向けて、防犯カメラの設置などに取り組む」と増えたのは良いが、これだけでは弱いと感じている。防犯カメラを増やしたから抑止に努めたとするのではなく、技術の進歩などに伴い出現する、新たな犯罪を抑止するための対応策についても視野に入れていくため、「犯罪の抑止に向けて、あらゆる対策を常に検討しながら」といったニュアンスの表現を入れてほしい。
（市民生活部長）
防犯カメラの設置は、犯罪抑止の方法のひとつであり、その他の方法もある。市川委員の意見のように、町内会・自治会による見守り活動の実施や、年末の防犯パトロールといった取組みも実施している。防犯カメラの設置以外の取組みも行うことで、犯罪抑止に努めていきたい。
（会長）
以上をもって、本日の審議を終了とする。その他、連絡事項等あれば、お願いする。
3. その他
・令和3年度の意見聴取の取組み
＜当日配布資料「令和3年度 小・中学生、高校生、大学生意見聴取の結果について」および当日配布参考「羽村市制施行30周年記念事業 『はむらの魅力発見！』絵画・映像コンクール表彰パンフレット」について、事務局から説明＞
（長期総合計画担当主幹）
今後の予定として、次回の審議会は12月21日（火曜日）に開催する。最後の審議会となるため、これまでの審議を踏まえ、答申（案）として計画書全体を確認いただく。何かと忙しい時期かと思うが、ご出席のほどよろしくお願い申し上げる。
第11回羽村市長期総合計画審議会 次第(PDF形式、72.18KB)