あしあと
令和4年3月24日（木曜日） 午後1時30分 書面開催
会長:桑原壽
委員:小山克也、雨倉久行、古川朋靖、松崎潤、本田隆弘、羽村富男、樋口兼造、坂本順市、古林万芳
なし
報告事項
（1）令和4年度国民健康保険税率及び課税限度額の引上げについて
（2）国保財政健全化変更計画書について
（3）国民健康保険医療費等の推移について
（4）令和4年度国民健康保険事業会計予算（案）について
（5）令和3年度国民健康保険税の収納状況等について
（6）令和3年度特定健康診査・特定保健指導実施状況について
（7）令和4年度羽村市国民健康保険運営協議会開催スケジュール（案）
（8）その他
令和3年度第5回 羽村市国民健康保険運営協議会会議録
（1）令和4年度国民健康保険税率及び課税限度額の引上げについて
質問なし
（2）国保財政健全化変更計画書について
質問なし
（3）国民健康保険医療費等の推移について
（樋口委員）
資料3－3国保被保険者数の推移表について、被保険者の減少傾向がよくわかります。この表に総人口もおわせて表示していただけると、対比ができ多様な分析・推計ができると考えます。
（事務局）
人口を加えた資料3－3(補足資料)を作成しましたので、ご確認ください。
(坂本委員)
被保険者数について、コロナの影響もありますが、後期高齢者医療制度への移行を見込まれて試算されていますが、減少の傾向にしかなく、このまま数年先に運営に大きな支障が出る懸念があります。数年先をどのように見られているのでしょうか。
(事務局)
被保険者数の減少は、後期高齢者制度への移行や令和4年10月から被用者保険の適用拡大などにより、今後も減少していくものと考えています。これにより、法定外繰入を行っている現状において、国保運営の主要財源である保険税の課税対象者が減ることは、国保の財政運営に影響があるため、定期的な税率改定を行っているところです。また、国保の財政運営は、東京都に支払う国保事業費納付金の額により大きく左右される仕組みとなっています。この納付金は、都全体の医療費給付等の見込みなどから国庫支出金などの公費を差し引き、都全体で必要となる納付金の総額を算定し、区市町村の医療費水準および被保険者の所得水準に応じて按分されています。今後、このような見直しにより、羽村市の納付金の減少が期待されるところですが、東京都全体においても被保険者数が減少する一方で、一人当たり医療費が伸びている状況下においては、過信できないところです。何れにしましても標準保険料率との差がある以上、当面の間は、法定外繰入による補填に頼らざるを得ない状況が続くものと考えますが、国保財政健全化計画に基づく税率改定を着実に実行し、安定的な国保の財政運営を目指していきます。
（4）令和4年度国民健康保険事業会計予算（案）について
(坂本委員)
歳出総務費の中、職員人件費の減少で計上されているが、職員については減のままで総務運営をされていくのでしょうか。補充する必要性はないのでしょうか。
（事務局）
正規職員は、1名減となりますが、この減少分は会計年度任用職員1名を任用し対応しています。
（5）令和3年度国民健康保険税の収納状況等について
(坂本委員)
滞納繰越分について、毎年同様な数値報告を受けていますが、歳入の確保を図っていく説明文に対して具体的な効果の結果がないまま年度変わりになってしまっているように感じます。毎年、どの様な事をした結果、どのくらい改善されたのかを見えるようにしてほしいと思います。適切な滞納処分とはどのようなことでしょぅか。
(事務局)
平成28年度以降の催告書発送件数、滞納繰越分収納率、国民健康保険税差押状況、国民健康保険税滞納繰越分収納率の推移は、資料5(補足資料)のとおりであり、収納率の低かった平成30年度は、差押処分件数が前年に比べ少ない状況です。令和元年度以降は差押処分件数が増加したことから、収納率につながっているものと考えられます。また、令和2年度においては、時機を逸することがないよう催告書の発送件数を増やしたことから、収納率の向上につながったものと考えられます。令和3年度においては、差押処分件数は前年と比べ減ったものの、催告書の効果により前年より収納率が向上したものと考えられます。適切な滞納処分とは、「資力があるにも関わらず納付しない滞納者については、差押えなどの滞納処分を行うこと」ですが、一方で「やむを得ない事情により納付できない滞納者については、資力を確認したうえで滞納処分の執行を停止すること」も法令上の必須の措置となります。 この様なことから、滞納繰越分の取組みは、督促・催告によって滞納者自身が納付することによる収入確保（量的滞納整理）と、滞納者の資力調査結果に基づく差押処分による収入確保（質的滞納整理）となります。
（6）令和3年度特定健康診査・特定保健指導実施状況について
質問なし
（7）令和4年度羽村市国民健康保険運営協議会開催スケジュール（案）
(古川委員)
令和4年度の第1回協議会は7月下旬でなく、8月中旬にお願いできればと思います。
(事務局)
協議会の開催日については、追って日程調整をさせていただきます。
（8）その他
(坂本委員)
マイナンバーカードの健康保険証利用がはじまりましたが、羽村市内での利用者状況、利用可能な医療機関、薬局数(現状9か所のみ)動向はどうなるのでしょうか。
(事務局)
マイナンバーカードの保険証利用登録の状況については、4半期ごとに報告されます。最新の令和4年1月時点では、796人が登録しており、被保険者全体の6．8%にあたります。なお、他市の状況が公表されていないため、比較することはできません。マイナンバーカードの利用可能な市内医療機関等については、現時点で9か所となっていますが、国は令和5年3月末までには概ね全ての医療機関でマイナンバーカードが利用できるようシステム整備の支援をすすめており、市内の医療機関等も順次増えていくものと考えています。
