あしあと
令和4年4月25日（月曜日） 午後1時30分から午後2時30分
市役所 3階 庁議室
会長 井上克巳、副会長 中村孝文
委員 秋山一弘、矢ケ崎浩和、柴田幸來、堀江重男
なし
報告
開始
変更
廃止
なし
報告
開始
羽村駅西口土地区画整理事業に関する検証会議委員等名簿管理
【内容】
この事務は、羽村駅西口土地区画整理事業について、今後の最適な進め方を導き出すため、学識経験者等からの意見を聴取するための検証会議を設置するにあたり、その委員の名簿管理を実施するものです。個人情報の収集項目は、氏名、住所、生年月日・年齢、電話番号、職業・職歴になります。個人情報の処理形態は、電算以外と電算となっておりますが、電算以外というのは紙ベースで、電算というのはデータ上での処理を表しております。この案件については、紙でもデータでも取り扱うというものであります。個人情報の記録媒体ですが、文書及び磁気又は光ディスクとなっており、文書は紙ベースを表しておりまして、磁気又は光ディスクについてはデータ管理を表しておりますので、紙でもデータでも記録をおこなっていくということになります。個人情報の収集については本人からしか収集しないということになっております。開始年月日は令和4年4月1日です。
地縁による団体の認可等に関する事務
【内容】
「地縁による団体」というのは、町内会などを指します。この事務は、地方自治法に基づき羽村市が認可することで、町内会などが法人格を取得できる旨の規定があり、その市が行う「認可」とそれに伴う印鑑登録又は印鑑証明を行うものになります。個人情報の収集項目は、その申請行為を行う団体の代表者に係る個人情報となり、氏名、住所といった基本的事項のみを収集するということになっております。保有個人情報の処理形態は電算以外、及び電算であり、文書及び磁気又は光ディスクに記録します。保有個人情報の収集先は本人からのみです。開始年月日は令和4年4月1日です。
変更
羽村市特別職報酬等審議会市民公募者の名簿管理
【内容】
この事務は、議員報酬等の額について審議する会議体が特別職報酬等審議会ですが、委員公募に応募いただいた市民の方の名簿を管理するものであり、令和3年度より変更しておりますが、新たに性別の情報を収集するための変更です。届出は、基本的事項の「性別」のみ追加しています。理由は、委員の男女比のバランスを図るため、市民公募委員の選考に活かすため収集するものです。
羽村市教育委員会の傍聴を希望する者の氏名等の収集
【内容】
この事務は、名称のとおり、羽村市教育委員会の会議の傍聴希望者の情報を収集するものですが、令和3年度より、新たに電話番号を収集するための変更です。届出は、基本的事項の「電話番号」のみ追加しています。理由は、会議の参加者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合に、感染拡大防止の観点から、他の参加者に対し連絡することを目的として収集するものです。
住民監査請求収受事務
事務監査請求収受事務
【内容】
これらの事務は、地方自治法に基づく住民監査請求又は事務監査請求を収受するものであり、地方自治法施行規則で規定されている請求書の様式から職業の記載が削除されたため、令和3年度より、その旨変更するものです。届出は、社会生活の「職業・職歴」の項目が削除されています。
審議会等の傍聴を希望する者の氏名等の収集
【内容】
企画政策課ではさまざまな審議会等を持っており、新たに「羽村駅西口土地区画整理事業に関する検証会議」を追加するという変更となります。開始のところで説明しました会議と同じものですが、先ほどは委員の名簿管理の話でしたが、この変更につきましては、傍聴希望者の情報を収集することから、届出の「事務の名称」のみ変更するものです。
市民活動に関する情報発信（掲載）事務
【内容】
これは、地域振興課が発行している情報誌で、従来、「きずな」という名称で、市民活動に関する情報を発信しておりました。個別の冊子であったのですが、こちらを今年度から、市の広報紙に内容を組み込んで事業を実施するという変更がありましたので、「きずな」という名称を事務の目的から削り、広報紙に変更するという趣旨の届出となっております。
女性福祉資金貸付事業
母子及び父子福祉資金貸付事業
【内容】
いずれも、子育て支援課の事業であり、子育てをしている方で経済的な支援が必要な方に対して、資金の貸し付けを行う事業です。これらの事業は、東京都の条例に基づき市が処理をしているものであり、別途奨学金を受領している者は、この貸付を受けられないといった条件があります。そこで、令和4年度より、その条件の部分を東京都が審査を行うために、本人の同意のもと、市が持っている申請に係る情報を東京都に対して外部提供を行っていく、という変更がありました。それに伴う変更の届出ということになります。届出内容としましては、「外部提供」が「有」に変更され、根拠は「本人同意」となり、外部提供先は「他の官公庁」として東京都が追加されています。
利用者支援事業
【内容】
これは、子育て相談課の事業であり、妊娠期から子育て期にわたるさまざまな支援を行うものですが、令和4年度より、個人情報の取り扱いに関する委託を開始しています。「多言語通訳システム業務委託」という委託を開始するための変更です。届出は、「事務委託の有無」を「有」に変更しています。このシステムは、職員が窓口で外国人の方から相談を受ける際に、横にモニターを置いておき、画面の向こうにいる通訳の方が、その場の会話をモニター越しに同時通訳してくれるサービスになります。なお、会話の内容がシステム上に記録されることはありません。
廃止
新生児臨時特別定額給付金給付事業に係る事務
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関する各種事業等の申込者の管理
産業振興計画懇談会の名簿の管理
産業振興計画懇談会市民公募委員選考委員会委員の名簿管理
産業振興計画懇談会市民公募委員の募集
産業振興計画懇談会の傍聴を希望する者の氏名等の収集
ひとり親家庭休養ホーム事業
中学生「東京駅伝」選手名簿
羽村市水道ビジョン及び羽村市下水道総合計画策定懇談会運営事務
