あしあと
令和5年3月23日（木曜日） 午前9時30分から午前10時10分
市役所 3階 庁議室
会長 井上克巳、副会長 中村孝文
委員 秋山一弘、柴田幸來、堀江重男
委員 矢ケ崎浩和
1 審議
2 報告
開始
変更
なし
1 審議
農地台帳管理に関する事務について
【内容】
農地台帳は、農業委員会で整備することとなっており、農地の地番、地目、面積、所有者、納税猶予、生産緑地の状況などのデータをスタンドアローンという形で、エクセルで管理しております。このデータを「農業委員会サポートシステム」というクラウド上のシステムへ移行して、 農地台帳の管理をしていくことが令和5年度予定している事業の内容で、この農業委員会サポートシステムは、47都道府県にある農業会議所の上部団体である全国農業会議が管理しております。このサポートシステムの利用にあたっては、IDとパスワードが必要となります。また、令和6年度以降の予定となりますが、国のDX化の推進に伴い、今後、農業者、不動産業者がインターネット上でのオンラインによる農林水産省の手続きができるようになります。具体的には、農業者の申請により農地から宅地に転用する手続きがありますが、それについてもサポートシステムとeMAFF地図が連携して、全てオンライン化されていく想定があります。
【質 疑】
（柴田委員）農業委員会サポートシステムとは、インターネット上でデータを保管するとのことですが、そのインターネットは外部からのアクセスが困難なものを使用するのでしょうか。
（実施機関）農業委員会サポートシステムは、一般に供されていないインターネット回線を使用します。ただし、先ほど説明させていただいたeMAFF地図との連携に際しては、農業者、不動産業者がアクセスできる環境とする必要があることから、一般に供されている回線を用います。
（中村副会長）現状の農地台帳の管理は、スタンドアローンであるとのことですが、農地の転用の手続きや他の区市町村との間で個人情報のやり取りを行う場合、どのような形で行っているのでしょうか。
（実施機関）ご質問の手続きについては、全て窓口で行っているような状況でございます。具体的に、農地の転用の手続きを例に説明しますと、地番、地目、面積が記載されている書類を提出していただいて、それに対して市は受理通知書を交付します。そして、その交付に併せてエクセルで管理している農地台帳のデータを手入力で更新する形で処理をします。また、処理が他の区市町村に跨る際は、データの入力に加えて、対象となる区市町村に書類の送付を行うというような手続きを行っています。
（中村副会長）現状、紙で行っている手続きをインターネット上で行うということですね。
（実施機関）今後の想定として、そのような形となっていきます。
（井上会長）その他、実施機関に確認することがなければ、担当課は退席していただきます。
〈実施機関 退 席〉
〈意 見〉
（井上会長）委員の皆様お諮りいたします。この件は、公益上必要があると認めたいと思いますが、よろしいで
すか。では認めたいと思います。
≪結 果≫
公益上必要であると判断されることから、運用することで了承を得た。
2 報告
開始
羽村市小中学生のいる家庭への物価高騰対策給付金支給事業
【内容】
この事務は、物価高騰の影響を受けている市内の小中学生のいる家庭の学資負担を軽減するために給付金（対象児童生徒1人につき2万円）を支給するもので、実施にあたり、小中学校に在籍する児童生徒の氏名、住所等の基本事項のほか、家庭状況、口座番号を保有するものです。保有個人情報の処理形態及び記録媒体については、電子データ及び紙媒体のいずれも利用します。事務委託はありません。個人情報の収集先は、本人及び実施機関内です。本人以外から収集する根拠は、学校教育法及びその施行令です。目的外利用・外部提供はありません。開始年月日は、令和4年12月12日です。
ロシアのウクライナ侵略による避難民に対するスマートフォン貸出事務
「はむら・ウクライナサポートカード」による支援
【内容】
これらの事務は、ロシアのウクライナ侵攻による避難民に対して支援を行うものです。
1つ目の事務は、当市が民間企業から貸出を受けたスマートフォンについて、避難民の利用に供するもので、実施にあたり、市内に居住する避難民のうち希望者について、氏名、住所等を保有するものです。保有個人情報の処理形態及び記録媒体については、電子データ及び紙媒体のいずれも利用します。事務委託はありません。個人情報の収集先は、本人及び民間・私人（同居人・家族）です。本人以外から収集する根拠は、本人同意です。外部提供については、本人同意に基づき、民間企業（携帯会社（ソフトバンク株式会社））に、スマートフォンが不正に利用されている場合に限り、情報を提供します。開始年月日は、令和4年12月19日です。
2つ目の事務は、避難民に対して、公共料金や手数料等の免除など、さまざまなサービスにより支援を行うもので、実施にあたり、市内に居住する避難民のうち希望者について、氏名、住所等を保有するものです。その他の項目は資料のとおりですが、こちらの事務についても、本人同意に基づき、同居人・家族から個人情報を収集するものです。開始年月日は、令和5年1月18日です。
〈意 見〉
（秋山委員）この事務の対象となる要件は何ですか。
（実施機関）居住の実態が確認できることを要件としております。
（堀江委員）現在どれくらいの申請件数があるのでしょうか。
（実施機関）現在、1世帯3名の方が羽村市に避難している状況であり、貸し出しを行っております。
外部評価委員会委員の名簿管理、同委員会市民公募委員の募集
外部評価委員会市民公募委員の選考に伴う選考委員の名簿管理
【内容】
これらの事務は、羽村市の行財政運営に関し、より効果的かつ効率的なものとして推進するため、令和5年度より、行政評価に外部委員を導入するものです。
1つ目の事務は、外部評価委員会委員及び市民公募委員への応募者の個人情報について、2つ目の事務は、市民公募委員を選考するための選考委員の個人情報について、保有するものです。いずれの事務についても、氏名、住所等の基本事項のほか、職業職歴、口座番号を管理します。その他の項目は資料のとおりです。
フードドライブに関する事務
【内容】
この事務は、市内でフードバンク活動を行う団体に対し、当市を通じて食品を提供するもので、実施にあたり、食品提供者の氏名、住所、電話番号を保有するものです。保有個人情報の処理形態及び記録媒体については、紙媒体のみです。事務委託はありません。個人情報の収集先は、本人のみです。目的外利用はありません。また、フードバンクへ提供するのは食品のみとなることから外部提供につきましてもありません。開始年月日は、令和4年11月1日です。
変更
広報紙・広報番組の作成
【内容】
この事務は、「広報紙等の作成のための協力者の名簿管理」を行う目的の事業です。広報紙の作成に関し、以前、本審議会において審議いただいたロゴフォーム（電子申請等のツール）を利用して、広報紙の表紙の写真の公募を開始することに伴い、新たに識別番号（メールアドレス）を収集することとなったことに伴い変更したものです。
住民税非課税世帯等に対する給付金の支給事務
【内容】
この事務は、住民税非課税世帯及び実質的に住民税非課税と同等の世帯に対して、給付金を支給する事務です。昨今の物価高騰を背景として、東京都が新たに、国産の米や野菜などの食品と引き換えることができる「東京おこめクーポン」の配布を実施しましたが、この事業の対象者については、本給付金の対象者とするとされたことに伴い、東京都に対して保有個人情報を外部提供する必要があることから、変更されたものです。外部提供を行う根拠につきましては、東京おこめクーポン事業は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律に規定する特定公的給付に該当することから、当該法律に基づき外部提供するものとなります。
