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羽村市

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あしあと

    【給付金】羽村市定額減税補足給付金給付事業の実施について

    • 初版公開日:[2024年05月15日]
    • 更新日:[2024年5月15日]
    • ID:18709

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    お知らせ

    令和6年度税制改正により、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年度個人住民税(市・都民税)の定額減税が実施されることとなりました。定額減税をしきれないと見込まれる場合は、その差額を、別途給付金(調整給付)として支給します。

    定額減税について詳しくは、「個人住民税の定額減税」(別ウインドウで開く)のページをご覧ください。

    支給対象者

    定額減税の対象者で、定額減税可能額が「令和6年分推定所得税額(令和5年分所得税額)」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る(減税しきれない)と見込まれる方

    ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下である場合に限ります。

    定額減税可能額とは

    納税義務者本人および扶養親族数(控除対象配偶者および16歳未満の扶養親族を含む)に基づき算定します。

    所得税分=3万円×減税対象人数

    個人住民税所得割分=1万円×減税対象人数

    (注意)減税対象人数とは、納税者本人+控除対象配偶者+扶養親族(16歳未満を含む)の数です。なお、国内居住者に限ります。

    給付額

    納税義務者本人および扶養親族数(控除対象配偶者および16歳未満の扶養親族を含む)に基づき算定される定額減税可能額が、「令和6年分推定所得税額(令和5年分所得税額)」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る場合に、その上回る額を1万円単位に切り上げた額を給付します。

    給付額=(1)と(2)の合計額(合計額を1万円単位に切り上げる)

    (1)所得税分定額減税可能額-令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額)=所得税分控除不足額

    (2)個人住民税所得割分定額減税可能額-令和6年度分個人住民税所得割額=個人住民税分控除不足額

    (例)納税者本人が妻と子ども2人を扶養している場合

    納税義務者本人の令和6年分推計所得税額(減税前)を7万3千円、令和6年度分個人住民税額(減税前)2万5千円とした場合

    所得税分定額減税可能額 3万円×(本人+扶養親族数3人)=12万円

    個人住民税分定額減税可能額 1万円×(本人+扶養親族数3人)=4万円

    (1)所得税分控除不足額

     12万円(所得税分定額減税可能額)-7万3千円(令和6年分推計所得税額(減税前))=4万7千円

    (2)個人住民税分控除不足額

     4万円(個人住民税分定額減税可能額)-2万5千円(令和6年度分個人住民税額(減税前))=1万5千円

    (1)4万7千円(所得税分控除不足額) +(2)1万5千円(個人住民税分控除不足額)=6万2千円

    支給額は、7万円(1万円単位で切り上げ)となります。 

    申請方法

    支給対象となる方については、市からお知らせを送付する予定です。

    給付金の支給時期

    詳細が決まりましたら、本ページにてお知らせします。