【給付金】羽村市定額減税補足給付金給付事業の実施について

令和6年度税制改正により、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税の定額減税が実施されましたが、定額減税をしきれないと見込まれる方に対して、その差額を、別途給付金（調整給付）として支給します。

定額減税について詳しくは、「個人住民税の定額減税」（別ウインドウで開く）のページをご覧ください。

定額減税の対象者で、定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る（減税しきれない）と見込まれる方。

ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下である場合に限ります。

納税義務者本人および扶養親族数（控除対象配偶者および16歳未満の扶養親族を含む）に基づき算定します。

所得税分＝3万円×減税対象人数

個人住民税所得割分＝1万円×減税対象人数

（注意）減税対象人数とは、納税者本人+控除対象配偶者+扶養親族（16歳未満を含む）の数です。なお、国内居住者に限ります。

納税義務者本人および扶養親族数（控除対象配偶者および16歳未満の扶養親族を含む）に基づき算定される定額減税可能額が、「令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る場合に、その上回る額を1万円単位に切り上げた額を給付します。

給付額＝（1）と（2）の合計額（合計額を1万円単位に切り上げる）

（1）所得税分定額減税可能額－令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）＝所得税分控除不足額

（2）個人住民税所得割分定額減税可能額－令和6年度分個人住民税所得割額＝個人住民税分控除不足額

納税義務者本人の令和6年分推計所得税額（減税前）を7万3千円、令和6年度分個人住民税額（減税前）2万5千円とした場合

所得税分定額減税可能額　3万円×（本人+扶養親族数3人）＝12万円

個人住民税分定額減税可能額　1万円×（本人+扶養親族数3人）＝4万円

（1）所得税分控除不足額

　12万円（所得税分定額減税可能額）－7万3千円（令和6年分推計所得税額（減税前））＝4万7千円

（2）個人住民税分控除不足額

　4万円（個人住民税分定額減税可能額）－2万5千円（令和6年度分個人住民税額（減税前））＝1万5千円

（1）4万7千円（所得税分控除不足額）　+（2）1万5千円（個人住民税分控除不足額）＝6万2千円

支給額は、7万円（1万円単位で切り上げ）となります。　

申請：不要

受給方法：8月上旬に振込通知書を送付します（記載されている振込口座等を確認してください）。

支給開始：8月下旬から

②市で振込口座が確認できない方

申請：必要

受給方法：8月上旬に申請書類を送付します。必要事項を記入の上、添付書類とともに、同封の返信用封筒で返信してください。

支給開始：9月上旬から

（注意）①、②とも対象の方には8月上旬に通知が届きます。

郵送または窓口提出

（注意）市で振込口座が確認できる方（有効な公金受取口座を登録している方等）は8月上旬に振込通知書を送付しますので申請は不要です。

申請書類が届いた方はオンラインでの申請が可能です。

申請書に記載されている二次元コードから申請してください。オンライン申請を行う場合には、申請書の提出は不要です。

郵送：令和6年10月31日（木曜日）消印有効

窓口・オンライン：令和6年10月31日（木曜日）午後5時

定額減税については、国税庁（国税局、税務署を含みます）や都道府県・市区町村から、「定額減税の関係で還付を受けられるので」と切り出し、個人情報（銀行の口座番号や暗証番号など）をメールや電話でお聞きすることや、ATMを操作していただくような連絡をすることはありません。

詳細については、下記PDFをご参照ください。

①市で振込口座が確認できる方（有効な公金受取口座を登録している方等）で、振込通知書に記載されている振込口座の変更を希望する方は、以下の二次元コードから口座変更の届出をすることができます。

既に給付金を申請して、添付書類に不足があった方、市から不備の連絡があった方等は、以下の二次元コードから書類を提出することができます。

羽村市定額減税補足給付金及び物価高騰対応重点支援給付金コールセンター（8月1日から10月31日まで）

電話番号：0570-092924

受付時間：午前9時から正午、午後1時から5時（土曜日・日曜日、祝日を除く）

注意：窓口で申請書をご記入される場合、午後4時45分までにお越しください。