おひとりで悩まず、お気軽にご相談ください　ー重層的支援体制整備事業についてー

　少子高齢・人口減少、地域社会の脆弱化等、社会構造の変化の中で、人々が住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民等が支え合い、一人一人の暮らしと生きがい、地域をともに創っていくことのできる「地域共生社会」の実現が求められています。

　こうした背景を踏まえ、令和3年度に社会福祉法が改正され、地域における複合的な福祉課題に対し、分野属性に関わらず相談を受け止め、連携・協働して解決に結びつけていく体制（包括的な支援体制）の整備が地方公共団体の責務となり、「重層的支援体制整備事業」が創設されました。

　介護、障害、子供、生活困窮などの各分野において実施している既存の相談支援や地域づくり支援等の取り組みを活かし、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、「属性を問わない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する事業です。

　本市では、令和8年度から「重層的支援体制整備事業」を実施しております。

　羽村市は、「真に福祉が必要な市民を誰一人として取り残さない羽村市」をスローガンに、各課の連携を一層強化することで、今まで支援につなげられなかった市民に対し、必要な支援を届けます。

　包括的相談支援事業は、介護、障害、子供、生活困窮などの各分野において実施されている既存の相談支援を一体として実施し、相談者の属性、世代、相談内容等に関わらず、地域住民からの相談を幅広く受け止め、本人に寄り添い、抱える課題の分析や整理を行うものです。

　アウトリーチ等事業は、複雑化・複合化した課題を抱えているため必要な支援が届いていない人に支援を届けるための事業です。

　この事業が重視する支援は、本人と直接かつ継続的に関わるための信頼関係の構築や、本人とのつながりづくりに向けた支援であることから、対象者を把握するため、支援関係機関とのネットワークや地域住民とのつながりを構築するとともに、地域の状況等にかかる情報を幅広く収集します。

　多機関協働事業は、重層的支援体制整備事業の中核として、生活課題が複雑化・複合化していることで対応が困難な事例の調整役を担います。

　そのような事案に対して、関係機関の職員を集めた会議体において、各関係機関の役割分担及び支援の方向性を検討し、支援プランを作成します。

　参加支援事業は、本人や世帯が、地域や社会と関わり方を選択し、自らの役割を見出すために多様な接点を確保することを目的とした支援です。

　具体的には、本人やその世帯のニーズ、抱える課題などを丁寧に把握し、地域の社会資源（ニーズや課題に対応するボランティアや団体、サービスなど）や支援メニューとコーディネートをし、マッチングを行います。また、既存の社会資源に働きかけたり、既存の社会資源の拡充を図り、本人やその世帯の支援ニーズや状態に合った支援メニューを作成します。

　地域づくり事業は、羽村市で実施している既存の地域づくりに関する事業の取組を活かし、世代や属性を超えて交流できる場や居場所の整備を行うことで、地域住民が地域において自立した日常生活を営みつつ、地域社会に参加する機会を確保するための支援を行うものです。

　そして、この事業を通じて、地域生活課題の発生防止又は解決に係る体制の構築及び地域住民が主体となって地域住民相互の交流拠点の創出を援助していくことを目指すものとなります。

　重層的支援体制整備事業実施計画とは、社会福祉法第106条の5の規定により羽村市における重層的支援体制整備事業の実施に係る基本方針や支援の提供体制について定める計画をいいます。

令和8年4月1日から令和12年3月31日まで