羽村市国民保護計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)第35条の規定に基づき、羽村市が作成する計画で、外国からの武力攻撃や大規模テロ等が発生した場合に、避難や救援などの国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的とします。
【令和8年変更の概要】
東京都国民保護計画(令和7年変更)との整合性を図るとともに、市及び関係機関の現状を踏まえて、羽村市国民保護計画を変更しました。
1 主な変更内容
(1) 東京都国民保護計画(令和7年変更)の体系と同様の体系に変更
・ 編、章から章、節への変更
(2) 東京都国民保護計画(令和7年変更)の内容と整合性を図る変更
・ 想定する事態として、大規模テロ等に加えて弾道ミサイル攻撃を重視
(3) 旧計画からの市組織等の時点修正
2 変更の経過
令和7年8月19日から9月9日 関係機関及び庁内意見取りまとめ(変更案の決定)
令和7年9月11日から10月31日 東京都事前協議(協議内容を計画に反映)
令和7年10月15日から11月13日 意見公募手続き(民意の計画への考慮)
令和7年12月22日 令和7年度第1回国民保護協議会(変更最終案の決定)
令和7年12月22日から12月25日 東京都正式協議(計画の決定)
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羽村市総務部防災安全課
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