ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

羽村市

はむらってこんなまち

スマートフォン表示用の情報をスキップ

あしあと

    羽村市特定事業主行動計画

    • 初版公開日:[2024年07月03日]
    • 更新日:[2026年9月1日]
    • ID:8759

    羽村市特定事業主行動計画(令和7年度から11年度)

    女性活躍推進法第19条に基づく特定事業主行動計画の公表

    羽村市では、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づき、羽村市特定事業主行動計画を策定し、全職員の仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進等に取り組んでいます。

    羽村市特定事業主行動計画(R7年度から11年度)

    女性活躍推進法第19条第6項及び第21条に基づく公表

    職業生活における機会の提供に関する実績

    (1)採用した職員に占める女性職員の割合(4月1日採用)

    採用職員数
    職種令和8年令和7年令和6年
    一般事務職男性3人
    5人11人
    女性7人4人6人
    合計10人9人17人
    女性割合70.0%44.4%35.3%
    一般技術職男性2人1人2人
    女性2人0人2人
    合計4人1人4人
    女性割合50.0%0.0%50.0%
    合計男性5人6人13人
    女性9人4人8人
    合計14人10人21人
    女性割合64.3%40.0%38.1%

    (2)採用試験の受験者の総数に占める女性の割合(4月1日採用)

    採用試験受験者数
    職種令和8年令和7年令和6年
    一般事務職男性155人85人121人
    女性76人45人54人
    合計231人130人175人
    女性割合32.9%34.6%30.9%
    一般技術職男性4人2人5人
    女性3人0人5人
    合計7人2人10人
    女性割合42.9%0.0%50.0%
    合計男性159人87人125人
    女性79人45人56人
    合計238人132人181人
    女性割合33.2%34.1%30.9%

    (3)職員に占める女性職員の割合(4月1日現在)

    正規職員
    令和8年令和7年令和6年
    男性217人227人233人
    女性152人150人149人
    合計369人377人382人
    女性割合41.2%39.8%39.0%

    注意 再任用職員(短時間勤務)除く、産前産後休暇職員・育児休業職員・派遣職員含む

    会計年度任用職員
    令和8年令和7年令和6年
    男性84人95人79人
    女性421人412人406人
    合計505人507人485人
    女性割合83.4%81.3%83.7%

    (4)管理職に占める女性職員の割合(4月1日現在)

    管理職に占める女性職員の割合
    職層令和8年令和7年令和6年
    部長職課長職合計部長職課長職合計部長職課長職合計
    男性12人38人50人11人40人51人11人40人51人
    女性1人7人8人2人5人7人2人5人7人
    合計13人45人58人13人45人58人13人45人58人
    女性割合7.7%15.6%13.8%15.4%11.1%12.1%15.4%11.1%12.1%

    注意 再任用職員(短時間勤務)除く、産前産後休暇職員・育児休業職員・派遣職員含む

    (5)各役職段階に占める女性職員の割合(4月1日現在)

    各役職段階に占める女性職員の割合
    職層令和8年令和7年令和6年
    部長級課長級係長級部長級課長級係長級部長級課長級係長級
    男性12人38人61人11人40人65人11人40人65人
    女性1人7人31人2人5人32人2人5人32人
    合計13人45人92人13人45人97人13人45人97人
    女性割合7.7%15.6%33.7%15.4%11.1%33.0%15.4%11.1%33.3%
    比較△7.78.8△1.9△7.72.03.70.0△ 1.44.7

    注意 再任用職員(短時間勤務)除く、産前産後休暇職員・育児休業職員・派遣職員含む

    注意 比較は3事業年度前との比較

    (6)機会の提供に資する制度の概要

    • ハラスメント等対策の整備状況

       ・「ハラスメントの防止等に関する規程」及び「ハラスメントの防止等に関する指針」に基づき、ハラスメントの防止及び排除に取り組んだ

       ・良好な職場環境の確保に努めるとともに、相談・苦情窓口の明確化及び相談・苦情があった場合の迅速かつ適切な対応を図るための対策を講じた

    • 特定事業主として実施する教育訓練・研修の概要

       ・限られた時間で効率的かつ効果的に仕事を進めるスキルを身につけるために、時間や仕事の管理方法に関する研修を実施

       ・男女共同参画に関する意識を高めるための研修を実施

    職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する実績

    (1)平均継続勤務年数の男女の差異(4月1日現在)

    平均継続勤務年数
    令和8年
    平均勤続年数
    令和7年
    平均勤続年数
    令和6年
    平均勤続年数
    男性17.2年17.2年17.2年
    女性15.5年16.0年15.5年
    合計16.5年16.7年16.5年
    男女比1.7年女性が短い1.2年女性が短い1.7年女性が短い

    注意 再任用職員除く、産前産後休暇職員・育児休業職員含む

    (2)離職者の年代別男女別割合(令和7年度中離職者)

    離職者の年代別男女別割合(令和7年度中離職者)
     20歳から24歳25歳から29歳30歳から34歳35歳から39歳40歳から44歳45歳から49歳

    50歳から54歳

    55歳から59歳60歳合計
    男性―7.1%21.4%21.4%―――14.3%35.8%100.0%
    女性―12.5%12.5%12.5%12.5%――12.5%37.5%100.0%

    注意 自己都合退職のみ

    (3)超過勤務の状況(令和7年度)

    職員の一月当たりの平均超過勤務時間
    管理職―
    管理職以外11.7時間
    1年間に360時間を超えた職員数
    管理職―
    管理職以外29人

    注意 超過勤務時間数は、新型コロナワクチン接種事務、給付金支給事務、選挙事務を含む

    注意 職員数は令和7年4月1日現在の係長以下(再任用職員を含む)

    (4)男女別の育児休業取得率及び取得期間の分布状況

    男女別の育児休業取得率
     令和7年度令和6年度令和5年度
    男性85.7%75.0%100.0%
    女性100.0%100.0%100.0%

    注意 「取得率」は、各年度中に新たに育児休業が可能となった職員数に対する同年度中に新たに育児休業をした職員数の割合

    取得期間の状況(男性職員)
    取得期間令和7年度令和6年度 令和5年度
    1年以上―― ―
    半年以上1年未満―33.3% ―
    1月以上半年未満66.7%―66.7%
    2週間以上1月未満33.3%66.6% 16.7%
    5日以上2週間未満―― 16.7%
    5日未満―― ―

    注意 小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合がある

    取得期間の状況(女性職員)
    取得期間令和7年度令和6年度令和5年度
    2年以上66.7%ー12.5%
    1年半以上2年未満33.3%25.0%25.0%
    1年以上1年半未満ー25.0%37.5%
    1年未満ー50.0%25.0%

    注意 小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合がある

    (5)男性職員の配偶者出産支援休暇(2日)及び育児参加のための休暇(5日)の取得率並びに合計取得日数の分布状況

    取得率
     令和7年度令和6年度令和5年度
    配偶者出産支援休暇85.7%75.0%100.0%
    育児参加のための休暇100.0%100.0%100.0%
    合計5日以上85.7%75.0%50.0%

    (6)年次有給休暇の取得日数の状況

    平均取得日数
     令和7年
    平均取得日数14.1日

    注意 取得期間は各年1月1日から12月31日