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あしあと

    羽村市特定事業主次世代育成支援及び女性活躍推進行動計画

    • 初版公開日:[2022年06月08日]
    • 更新日:[2022年8月25日]
    • ID:8759

    羽村市特定事業主次世代育成支援及び女性活躍推進行動計画(令和2年度から6年度)

    女性活躍推進法第19条に基づく特定事業主行動計画の公表

    羽村市では、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づき、羽村市特定事業主次世代育成支援及び女性活躍推進行動計画を策定し、全職員の仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進等に取り組んでいます。

    羽村市特定事業主次世代育成支援及び女性活躍推進行動計画(R2年度から6年度)

    取組の実施状況

    女性活躍推進法第19条第6項に基づく取組の実施状況を公表します。(令和4年6月公表)

    取組実施状況の公表

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    職業生活における機会の提供に関する実績

    女性活躍推進法第21条に基づき、女性の職業選択に資する数値を公表します。(令和4年6月公表)

    (1)採用した職員に占める女性職員の割合(4月1日採用)

    採用職員数
    職種 令和4年令和3年令和2年
    一般事務職男性7人10人5人
    女性3人3人5人
    合計10人13人10人
    女性割合30.0%23.1%50.0%
    一般技術職男性0人0人0人
    女性3人3人2人
    合計3人3人2人
    女性割合100.0%100.0%100.0%
    合計男性7人10人5人
    女性6人6人7人
    合計13人16人12人
    女性割合46.2%37.5%58.3%

    (2)採用試験の受験者の総数に占める女性の割合(4月1日採用)

    採用試験受験者数
    職種 令和4年令和3年令和2年
    一般事務職男性73人33人80人
    女性41人7人32人
    合計114人40人112人
    女性割合36.0%17.5%28.6%
    一般技術職男性3人0人0人
    女性17人4人12人
    合計20人4人12人
    女性割合85.0%100.0%100.0%
    合計男性76人33人80人
    女性58人11人44人
    合計134人44人124人
    女性割合43.3%25.0%35.5%

    (3)職員に占める女性職員の割合(4月1日現在)

    正規職員
     令和4年令和3年

    令和2年

    男性234人223人223人
    女性150人148人147人
    合計384人371人370人
    女性割合39.1%39.9%39.7%

    注意 令和2年・3年は再任用職員除く、産前産後休暇職員・育児休業職員・派遣職員含む

    注意 令和4年は再任用職員(短時間勤務)除く、産前産後休暇職員・育児休業職員・派遣職員含む

    会計年度任用職員
     令和4年令和3年令和2年
    男性74人79人63人
    女性434人403人377人
    合計508人482人440人
    女性割合85.4%83.6%85.7%

    (4)管理職に占める女性職員の割合(4月1日現在)

    管理職に占める女性職員の割合
    職層令和4年令和3年令和2年
    部長職課長職合計部長職課長職合計部長職課長職合計
    男性10人40人50人11人42人53人12人41人53人
    女性3人4人7人2人6人8人1人5人6人
    合計13人44人57人13人48人61人13人46人59人
    女性割合23.1%9.1%12.3%15.4%12.5%13.1%7.7%10.9%10.2%

    注意 令和2年・3年は再任用職員除く、産前産後休暇職員・育児休業職員・派遣職員含む

    注意 令和4年は再任用職員(短時間勤務)除く、産前産後休暇職員・育児休業職員・派遣職員含む

    (5)各役職段階に占める女性職員の割合(4月1日現在)

    各役職段階に占める女性職員の割合
    職層令和4年令和3年令和2年
    部長級課長級係長級部長級課長級係長級部長級課長級係長級
    男性10人40人70人11人42人71人12人41人73人
    女性3人4人29人2人6人28人1人5人29人
    合計13人44人99人13人48人99人13人46人102人
    女性割合23.1%9.1%

    29.3%

    15.4%12.5%28.3%7.7%10.9%28.4%
    伸び率9.8%-1.8%0.5%2.1%1.9%5.7%

    注意 令和2年・3年は再任用職員除く、産前産後休暇職員・育児休業職員・派遣職員含む

    注意 令和4年は再任用職員(短時間勤務)除く、産前産後休暇職員・育児休業職員・派遣職員含む

    注意 伸び率は3事業年度前との比較

    (6)機会の提供に資する制度の概要

    • セクシュアル・ハラスメント等対策の整備状況
      ・良好な職場環境の確保に努めるとともに、相談・苦情窓口の明確化及び相談・苦情があった場合の迅速かつ適切な対応を図るための対策を講じた
      ・ハラスメントの防止及び排除等のため、職員に対し研修を実施
    • 特定事業主として実施する教育訓練・研修の概要
      ・限られた時間で効率的かつ効果的に仕事を進めるスキルを身につけるために、時間や仕事の管理方法に関する研修を実施
      ・男女共同参画に関する意識を深めるための研修を実施

    職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する実績

    (1)平均継続勤務年数の男女の差異(4月1日現在)

    平均継続勤務年数
     令和4年
    平均勤続年数
    令和3年
    平均勤続年数
    令和2年
    平均勤続年数
    男性18.2年18.1年19.0年
    女性17.2年17.5年17.4年
    合計17.8年17.9年18.4年
    男女比

    1.0年女性が短い

    0.6年女性が短い
    1.6年女性が短い

    注意 再任用職員除く、産前産後休暇職員・育児休業職員含む

    (2)離職者の年代別男女別割合(令和3年度中離職者)

    離職者の年代別男女別割合(令和3年度中離職者)
     20歳から24歳25歳から29歳30歳から34歳35歳から39歳40歳から44歳45歳から49歳

    50歳から54歳

    55歳から59歳合計
    男性33.3%16.7%50.0%100.0%
    女性16.7%50.0%33.3%100.0%

    注意 自己都合退職のみ

    (3)超過勤務の状況(令和3年度)

    職員の一月当たりの平均超過勤務時間
    管理職
    管理職以外10.0時間
    1年間に360時間を超えた職員数
    管理職
    管理職以外15人

    注意 超過勤務時間数は、新型コロナワクチン接種事務、給付金支給事務、選挙事務を含む

    注意 職員数は令和3年4月1日現在の係長以下(再任用職員を含む)

    (4)男女別の育児休業取得率及び取得期間の分布状況

    男女別の育児休業取得率
     令和3年度令和2年度令和元年度
    男性45.5%100.0%50.0%
    女性100.0%100.0%100.0%

    注意 「取得率」は、各年度中に新たに育児休業が可能となった職員数に対する同年度中に新たに育児休業をした職員数の割合

    取得期間の状況(男性職員)
    取得期間令和3年度令和2年度令和元年度
    1年以上
    半年以上1年未満20.0%33.3%
    1月以上半年未満20.0%33.3%
    2週間以上1月未満20.0%33.3%
    5日以上2週間未満33.3%
    5日未満40.0%33.3%33.3%

    注意 小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合がある

    取得期間の状況(女性職員)
    取得期間令和3年度令和2年度令和元年度
    2年以上10.0%9.1%
    1年半以上2年未満20.0%18.2%20.0%
    1年以上1年半未満30.0%36.4%60.0%
    1年未満40.0%36.4%20.0%

    注意 小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合がある

    (5)男性職員の配偶者出産支援休暇(2日)及び育児参加のための休暇(5日)の取得率並びに合計取得日数の分布状況

    取得率
     令和3年度令和2年度令和元年度
    配偶者出産支援休暇63.6%66.7%66.6%
    育児参加のための休暇36.4%66.7%50.0%
    合計5日以上36.4%50.0%25.0%

    (6)年次有給休暇の取得日数の状況

    平均取得日数
     令和3年

    令和2年

    平均取得日数12.9日 12.6日

    注意 取得期間は各年1月1日から12月31日

    お問い合わせ

    羽村市総務部職員課

    電話: 042-555-1111(人事研修係)内線322 (給与厚生係)内線324

    ファクス: 042-554-2921

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