羽村市特定事業主次世代育成支援及び女性活躍推進行動計画

羽村市では、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づき、羽村市特定事業主次世代育成支援及び女性活躍推進行動計画を策定し、全職員の仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進等に取り組んでいます。

女性活躍推進法第19条第6項に基づく取組の実施状況を公表します。（令和6年7月公表）

女性活躍推進法第21条に基づき、女性の職業選択に資する数値を公表します。（令和6年7月公表）

注意　再任用職員（短時間勤務）除く、産前産後休暇職員・育児休業職員・派遣職員含む

注意　再任用職員（短時間勤務）除く、産前産後休暇職員・育児休業職員・派遣職員含む

注意　再任用職員（短時間勤務）除く、産前産後休暇職員・育児休業職員・派遣職員含む

注意　比較は3事業年度前との比較

• ハラスメント等対策の整備状況

　　　・「ハラスメントの防止等に関する規程」及び「ハラスメントの防止等に関する指針」に基づき、ハラスメントの防止及び排除に取り組んだ

　　　・良好な職場環境の確保に努めるとともに、相談・苦情窓口の明確化及び相談・苦情があった場合の迅速かつ適切な対応を図るための対策を講じた

• 特定事業主として実施する教育訓練・研修の概要

　　　・限られた時間で効率的かつ効果的に仕事を進めるスキルを身につけるために、時間や仕事の管理方法に関する研修を実施

　　　・男女共同参画に関する意識を高めるための研修を実施

注意　再任用職員除く、産前産後休暇職員・育児休業職員含む

注意　自己都合退職のみ

注意　超過勤務時間数は、新型コロナワクチン接種事務、給付金支給事務、選挙事務を含む

注意　職員数は令和5年4月1日現在の係長以下（再任用職員を含む）

注意　「取得率」は、各年度中に新たに育児休業が可能となった職員数に対する同年度中に新たに育児休業をした職員数の割合

注意　小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100％にならない場合がある

注意　小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100％にならない場合がある

注意　取得期間は各年1月1日から12月31日