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    羽村市特定事業主次世代育成支援及び女性活躍推進行動計画

    • 初版公開日:[2024年07月03日]
    • 更新日:[2024年7月3日]
    • ID:8759

    羽村市特定事業主次世代育成支援及び女性活躍推進行動計画(令和2年度から6年度)

    女性活躍推進法第19条に基づく特定事業主行動計画の公表

    羽村市では、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づき、羽村市特定事業主次世代育成支援及び女性活躍推進行動計画を策定し、全職員の仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進等に取り組んでいます。

    羽村市特定事業主次世代育成支援及び女性活躍推進行動計画(R2年度から6年度)

    取組の実施状況

    女性活躍推進法第19条第6項に基づく取組の実施状況を公表します。(令和6年7月公表)

    取組実施状況の公表

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    職業生活における機会の提供に関する実績

    女性活躍推進法第21条に基づき、女性の職業選択に資する数値を公表します。(令和6年7月公表)

    (1)採用した職員に占める女性職員の割合(4月1日採用)

    採用職員数
    職種令和6年令和5年令和4年
    一般事務職男性11人4人7人
    女性6人8人3人
    合計17人12人10人
    女性割合35.3%66.7%30.0%
    一般技術職男性2人1人0人
    女性2人0人3人
    合計4人1人3人
    女性割合50.0%0.0%100.0%
    合計男性13人5人7人
    女性8人8人6人
    合計21人13人13人
    女性割合38.1%61.5%46.2%

    (2)採用試験の受験者の総数に占める女性の割合(4月1日採用)

    採用試験受験者数
    職種令和6年令和5年令和4年
    一般事務職男性121人59人73人
    女性54人39人41人
    合計175人98人114人
    女性割合30.9%39.8%36.0%
    一般技術職男性5人2人3人
    女性5人2人17人
    合計10人4人20人
    女性割合50.0%50.0%85.0%
    合計男性125人61人76人
    女性56人41人58人
    合計181人102人134人
    女性割合30.9%40.2%43.3%

    (3)職員に占める女性職員の割合(4月1日現在)

    正規職員
    令和6年令和5年令和4年
    男性233人231人235人
    女性149人143人149人
    合計382人374人384人
    女性割合39.0%38.2%38.8%

    注意 再任用職員(短時間勤務)除く、産前産後休暇職員・育児休業職員・派遣職員含む

    会計年度任用職員
    令和6年令和5年令和4年
    男性79人74人74人
    女性406人407人434人
    合計485人481人508人
    女性割合83.7%84.6%85.4%

    (4)管理職に占める女性職員の割合(4月1日現在)

    管理職に占める女性職員の割合
    職層令和6年令和5年令和4年
    部長職課長職合計部長職課長職合計部長職課長職合計
    男性11人40人51人11人41人52人10人40人50人
    女性2人5人7人2人3人5人3人4人7人
    合計13人45人58人13人44人57人13人44人57人
    女性割合15.4%11.1%12.1%15.4%6.8%8.8%23.1%9.1%12.3%

    注意 再任用職員(短時間勤務)除く、産前産後休暇職員・育児休業職員・派遣職員含む

    (5)各役職段階に占める女性職員の割合(4月1日現在)

    各役職段階に占める女性職員の割合
    職層令和6年令和5年令和4年
    部長級課長級係長級部長級課長級係長級部長級課長級係長級
    男性11人40人65人11人41人65人10人40人70人
    女性2人5人32人2人3人36人3人4人29人
    合計13人45人97人13人44人101人13人44人99人
    女性割合15.4%11.1%33.0%15.4%6.8%35.6%23.1%9.1%29.3%
    比較0.0△ 1.44.77.7△ 4.1△ 7.29.8△ 1.80.5

    注意 再任用職員(短時間勤務)除く、産前産後休暇職員・育児休業職員・派遣職員含む

    注意 比較は3事業年度前との比較

    (6)機会の提供に資する制度の概要

    • ハラスメント等対策の整備状況

       ・「ハラスメントの防止等に関する規程」及び「ハラスメントの防止等に関する指針」に基づき、ハラスメントの防止及び排除に取り組んだ

       ・良好な職場環境の確保に努めるとともに、相談・苦情窓口の明確化及び相談・苦情があった場合の迅速かつ適切な対応を図るための対策を講じた

    • 特定事業主として実施する教育訓練・研修の概要

       ・限られた時間で効率的かつ効果的に仕事を進めるスキルを身につけるために、時間や仕事の管理方法に関する研修を実施

       ・男女共同参画に関する意識を高めるための研修を実施

    (7)給与の男女の差異

    令和5年度 給与の男女の差異

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    職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する実績

    (1)平均継続勤務年数の男女の差異(4月1日現在)

    平均継続勤務年数
    令和6年
    平均勤続年数
    令和5年
    平均勤続年数
    令和4年
    平均勤続年数
    男性17.2年18.0年18.2年
    女性15.5年16.1年17.2年
    合計16.5年17.2年17.8年
    男女比1.7年女性が短い1.9年女性が短い1.0年女性が短い

    注意 再任用職員除く、産前産後休暇職員・育児休業職員含む

    (2)離職者の年代別男女別割合(令和5年度中離職者)

    離職者の年代別男女別割合(令和5年度中離職者)
     20歳から24歳25歳から29歳30歳から34歳35歳から39歳40歳から44歳45歳から49歳

    50歳から54歳

    55歳から59歳60歳合計
    男性25.0%8.3%25.0%33.3%8.3%100.0%
    女性16.7%16.7%16.7%33.3%16.7%100.0%

    注意 自己都合退職のみ

    (3)超過勤務の状況(令和5年度)

    職員の一月当たりの平均超過勤務時間
    管理職
    管理職以外12.9時間
    1年間に360時間を超えた職員数
    管理職
    管理職以外30人

    注意 超過勤務時間数は、新型コロナワクチン接種事務、給付金支給事務、選挙事務を含む

    注意 職員数は令和5年4月1日現在の係長以下(再任用職員を含む)

    (4)男女別の育児休業取得率及び取得期間の分布状況

    男女別の育児休業取得率
     令和5年度令和4年度令和3年度
    男性100.0%62.5%45.5%
    女性100.0%100.0%100.0%

    注意 「取得率」は、各年度中に新たに育児休業が可能となった職員数に対する同年度中に新たに育児休業をした職員数の割合

    取得期間の状況(男性職員)
    取得期間令和5年度令和4年度 令和3年度
    1年以上
    半年以上1年未満20.0% 20.0%
    1月以上半年未満66.7%80.0% 20.0%
    2週間以上1月未満16.7% 20.0%
    5日以上2週間未満16.7%
    5日未満 40.0%

    注意 小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合がある

    取得期間の状況(女性職員)
    取得期間令和5年度令和4年度令和3年度
    2年以上12.5%10.0%
    1年半以上2年未満25.0%16.7%20.0%
    1年以上1年半未満37.5%33.3%30.0%
    1年未満25.0%50.0%40.0%

    注意 小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合がある

    (5)男性職員の配偶者出産支援休暇(2日)及び育児参加のための休暇(5日)の取得率並びに合計取得日数の分布状況

    取得率
     令和5年度令和4年度令和3年度
    配偶者出産支援休暇100.0%87.5%63.6%
    育児参加のための休暇100.0%87.5%36.4%
    合計5日以上50.0%62.5%36.4%

    (6)年次有給休暇の取得日数の状況

    平均取得日数
     令和5年
    平均取得日数14.7日

    注意 取得期間は各年1月1日から12月31日