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羽村市特定事業主次世代育成支援及び女性活躍推進行動計画

[2020年8月30日]

羽村市特定事業主次世代育成支援及び女性活躍推進行動計画(令和2年度から6年度)

女性活躍推進法第19条に基づく特定事業主行動計画の公表

羽村市では、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づき、全職員の仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進等に引き続き取り組むため、羽村市特定事業主次世代育成支援及び女性活躍推進行動計画を策定しました。 

羽村市特定事業主次世代育成支援及び女性活躍推進行動計画(R2年度から6年度)

(参考)羽村市特定事業主次世代育成支援及び女性活躍推進行動計画(H28年度から31年度)

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取組の実施状況

女性活躍推進法第19条第6項に基づく取組の実施状況を公表します。(令和2年7月公表)

取組実施状況の公表

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職業生活における機会の提供に関する実績

女性活躍推進法第21条に基づき、女性の職業選択に資する数値を公表します。(令和2年7月公表)

(1)採用した職員に占める女性職員の割合(4月1日採用)

採用職員数
職種 令和2年令和元年平成30年
一般事務職男性5人7人5人
女性5人3人5人
合計10人10人10人
女性割合50.0%30.0%50.0%
一般技術職男性0人1人
女性2人2人
合計2人3人
女性割合100.0%66.7%
合計男性5人7人6人
女性7人3人7人
合計12人10人13人
女性割合58.3%30.0%53.8%

(2)採用試験の受験者の総数に占める女性の割合(4月1日採用)

採用試験受験者数
職種 令和2年令和元年平成30年
一般事務職男性80人70人94人
女性32人26人23人
合計112人96人117人
女性割合28.6%27.1%19.7%
一般技術職男性0人2人
女性12人6人
合計12人8人
女性割合100.0%75.0%
合計男性80人70人96人
女性44人26人29人
合計124人96人125人
女性割合35.5%27.1%23.2%

(3)職員に占める女性職員の割合(4月1日現在)

正規職員
 令和2年令和元年平成30年
男性223人226人232人
女性147人147人141人
合計370人373人373人
女性割合39.7%39.4%37.8%
※再任用職員除く、産前産後休暇職員、育児休業職員・派遣職員含む
会計年度任用職員
 令和2年令和元年平成30年
男性63人64人68人
女性377人357人357人
合計440人421人425人
女性割合85.7%84.8%84.0%

※令和元年及び平成30年は臨時職員・嘱託員と読み替える

(4)管理職に占める女性職員の割合(4月1日現在)

管理職に占める女性職員の割合
職層令和2年令和元年平成30年
部長職課長職合計部長職課長職合計部長職課長職合計
男性12人41人53人13人41人54人13人42人55人
女性1人5人6人2人5人7人2人5人7人
合計13人46人59人15人46人61人15人47人62人
女性割合7.7%10.9%10.2%13.3%10.9%11.5%13.3%10.6%11.3%
※再任用職員除く、産前産後休暇職員、育児休業職員・派遣職員含む

(5)各役職段階に占める女性職員の割合(4月1日現在)

各役職段階に占める女性職員の割合
職層令和2年令和元年平成30年
部長級課長級係長級部長級課長級係長級部長級課長級係長級
男性12人41人73人13人41人74人13人42人82人
女性1人5人29人2人5人30人2人5人24人
合計13人46人102人15人46人104人15人47人106人
女性割合7.7%10.9%28.4%13.3%10.9%28.8%13.3%10.6%22.6%
伸び率△5.6%0.3%6.0%±0.0%△3.7%8.2%5.6%△3.4%10.6%

※再任用職員除く、産前産後休暇職員、育児休業職員・派遣職員含む
※伸び率はそれぞれ3事業年度前との比較

(6)機会の提供に資する制度の概要

  • セクシュアル・ハラスメント等対策の整備状況
    ・良好な職場環境の確保に努めるとともに、相談・苦情窓口の明確化及び相談・苦情があった場合の迅速かつ適切な対応を図るための対策を講じた
    ・ハラスメントの防止及び排除等のため、職員に対し研修を実施
  • 特定事業主として実施する教育訓練・研修の概要
    ・限られた時間で効率的かつ効果的に仕事を進めるスキルを身につけるために、時間や仕事の管理方法に関する研修を実施
    ・男女共同参画に関する意識を深めるための研修を実施

職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する実績

(1)平均継続勤務年数の男女の差異(4月1日現在)

平均継続勤務年数
 令和2年
平均勤続年数
令和元年
平均勤続年数
平成30年
平均勤続年数
男性19.0年18.6年19.0年
女性17.4年18.0年17.2年
合計18.4年18.3年18.3年
男女比

1.6年女性が
低い

0.6年女性が
低い
1.8年女性が
低い
※再任用職員除く、産前産後休暇職員、育児休業職員含む

(2)離職者の年代別男女別割合(令和元年度中離職者)

離職者の年代別男女別割合(令和元年度中離職者)
 20~2425~2930~3435~3940~4445~4950~5455~59合計
男性50.0%25.0%25.0%100.0%
女性20.0%20.0%20.0%20.0%20.0%100.0%

※自己都合退職のみ

(3)超過勤務の状況(令和元年度)

職員の一月当たりの平均超過勤務時間
 本庁勤務職員本庁外勤務職員
管理職
管理職以外8.8時間10.3時間
1年間に360時間を超えた職員数
 本庁勤務職員本庁外勤務職員
管理職
管理職以外9人4人

(4)男女別の育児休業取得率及び取得期間の分布状況

男女別の育児休業取得率
 令和元年度平成30年度平成29年度
男性50.0%66.7%15.4%
女性100.0%100.0%100.0%

※「取得率」は、各年度中に新たに育児休業が可能となった職員数に対する同年度中に新たに育児休業をした職員数の割合

取得期間の状況(男性職員)
取得期間令和元年度平成30年度平成29年度
1年以上
半年以上1年未満
1月以上半年未満33.3%50.0%
2週間以上1月未満33.3%50.0%50.0%
5日以上2週間未満50.0%
5日未満33.3%
※小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合がある
取得期間の状況(女性職員)
取得期間令和元年度平成30年度平成29年度
2年以上20.0%
1年半以上2年未満20.0%66.6%20.0%
1年以上1年半未満60.0%26.7%
1年未満20.0%33.3%33.3%
※小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合がある

(5)男性職員の配偶者出産支援休暇(2日)及び育児参加のための休暇(5日)の取得率並びに合計取得日数の分布状況

取得率
 令和元年度平成30年度平成29年度
配偶者出産支援休暇66.6%33.3%76.9%
育児参加のための休暇50.0%33.3%38.5%
合計5日以上25.0%100.0%10.0%

(6)年次有給休暇の取得日数の状況

平均取得日数
 令和元年
平均取得日数11.4日
※取得期間は各年1月1日~12月31日

お問い合わせ

企画総務部職員課

電話: 042-555-1111 (人事研修係)内線322 (給与厚生係)内線324

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