あしあと
（令和8年3月3日）
おはようございます。
本日ここに、令和8年・2026年第1回羽村市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位の御出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
早いもので弥生3月に入り、今日は桃の節句であります。
先週からようやく恵みの雨が降り、田畑も潤いました。
今月末から開催される「はむら花と水のまつり」の主役であるチューリップの生育を、ひたすら願っております。
それでは第1回定例会の開会にあたり、令和8年度の行政運営に臨む、私の施政方針について申し述べ、議会並びに市民の皆様の御理解と御協力をいただきたいと存じます。
現下の社会経済情勢は、光熱費や食料品等の価格上昇が依然として続き、市民生活や市内事業者の事業活動に影響を及ぼしています。
近年、全国各地において地震や集中豪雨等の自然災害が頻発しており、今年度は、東京都においても台風第22号及び第23号により八丈町等が甚大な被害を受けました。
加えて、特殊詐欺や強盗事件などの犯罪件数の増加により、市民の安全・安心に対する懸念が深まっています。
このような不安定さを増す社会経済情勢の中では、市民の暮らしを支え、行政運営を安定的に継続していくことがますます重要になっています。
市では、第六次長期総合計画の基本構想に掲げる市の将来像「まちに広がる笑顔と活気もっと！くらしやすいまちはむら」の実現に向けて、子育て、脱炭素、市民の安全・安心、老朽化が進む公共施設への対策、都市基盤整備、賑わいの創出、行政のデジタル化など、さまざまな課題に対し、前例にとらわれることなく、積極的に取り組んでいく考えであります。
一方で、市の財政状況は、令和6年度決算では基金残高は増加し、経常収支比率は改善しているものの、依然として財政の硬直化が進んでいる状況にあります。
また、物価・エネルギー価格の高騰や人件費の上昇による歳出への影響が不透明であるなど、引き続き厳しい財政状況が続くものと想定しています。
こうした状況を踏まえ、令和8年度の予算は、財政の健全化へ向けた取組を着実に推進するとともに、限りある財源を重点的かつ効率的に配分し、編成いたしました。
引き続き、「子供たちへの投資」「市民の安全・安心対策、地域の強靭化対策への投資」「行政のデジタル化への投資」の「3つの投資」を実行するとともに、新たな投資として「脱炭素化の実現に向けた投資」を加えた「3つの投資+1」として重点的に予算化しております。
併せて、物価高騰の影響を受けている市民生活や事業者の活動を力強く支援することで、魅力あるまちづくりを推進します。
予算の規模でありますが、一般会計予算は、268億6,400万円で、前年度当初予算額に対して、8億3,500万円、3.2%の増となり、過去最大を更新する規模となりました。
一般会計と特別会計、公営企業会計を合わせた羽村市全体の予算規模は、444億1,949万5,000円で、前年度当初予算額に対して、11億6,883万円、2.7%の増となっております。
それでは、令和8年度に取り組む施策の大要について、御説明いたします。
始めに、第六次長期総合計画後期基本計画の策定です。
現在、取組を推進している前期基本計画の計画期間が、令和8年度をもって満了するため、後期基本計画の策定に向けて、今年度から作業を開始しております。
子供から高齢者まで、幅広い市民の皆様の声を反映した実効性の高い計画としていくため、これまでに懇談会、市政世論調査、ワークショップ、子供・若者を対象とした アンケート調査などにより意見聴取を実施してまいりました。
大変多くの市民の皆様に御協力をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。
令和8年度は、長期総合計画審議会及び行政改革審議会により、計画本編の本格的な調査・審議を行っていただき、審議会からの答申を受け、後期基本計画を策定してまいります。
次に、第六次長期総合計画に定めた、未来を築く5つのコンセプトと自治体運営の方針に沿って、新規・レベルアップ事業を中心に御説明いたします。
まずコンセプト1「自分らしく生きる」では、生涯にわたり、だれもが、家庭、学校、職場、地域などで、自分らしい生き方ができるまちを目指しております。
その実現に向けて、福祉・健康、地域コミュニティの活性化などの施策について、さまざまな取組を推進してまいります。
子供たちが学校や家庭以外の場所で、多様な体験に触れる機会は限られています。
体験活動は、子供たちの好奇心を刺激し、自己肯定感を高めるための大切な場でもあります。
障害の有無にかかわらず、子供が自らの希望に応じて多様な体験活動にチャレンジできる環境づくりを推進するため、障害者スポーツなどを体験する、「障害者スポーツ・レクリエーション体験教室」を実施します。
会場は、都立羽村特別支援学校に御協力をいただき開催いたします。
現代の地域社会では、高齢の親が引きこもりがちな子を支える「8050問題」や、介護と育児を同時に担う「ダブルケア」など、これまでの福祉分野ごとの支援体制では対応が難しい複雑化・複合化した課題が増えています。
これらの課題に対応するため、既存の相談支援や地域づくり支援の取組を生かし、関係機関との連携の下に包括的な支援を行う「重層的支援体制整備事業」を実施します。
近年、発達に課題のある子供や、その家族への支援の重要性はますます高まっています。
令和8年度中に、社会福祉法人により、地域の障害児支援の中核を担う「児童発達支援センター」が開設されます。
発達に課題のある子供への切れ目のない支援体制の充実を図るため、緊密に連携を図るとともに、運営費の一部を支援してまいります。
介護人材の確保が全国的な課題となっている中、厚生労働省では、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間で、安全かつ効果的なデータ連携を可能とする「ケアプランデータ連携システム」を構築しています。
この活用を促進し、介護従事者の負担軽減を図るため、年間ライセンス料等、利用に必要な経費の一部を補助するとともに、システム導入時の伴走支援を行う「ケアプランデータ連携システム活用促進事業」を実施します。
次に、コンセプト2「成長をはぐくむ」では、子供から高齢者まで、生涯を通じて成長し、さまざまなつながりを持ち続けることができるまちを目指しております。
その実現に向けて、子育て支援や学校教育などの施策について、さまざまな取組を推進してまいります。
少子化や核家族化の進行により、在宅で子育てを行う家庭において、保護者が社会的に孤立し、育児の不安や負担を一人で抱え込むケースが問題となっております。
これまでの保育制度は、主に「親の就労」が要件にありましたが、就労状況を問わず、全ての家庭を対象とした包括的な支援が必要であります。
在宅で子育てを行う家庭への支援を推進するため、「乳児等通園支援事業こども誰でも通園制度」を実施し、令和8年度に受け入れを行う幼稚園・認可保育所等に対し、補助金等を交付します。
食料品を始めとする物価高騰が長期化しており、市民生活、とりわけ子育て世帯の家計に影響を及ぼしています。
幼稚園や認可保育所等に通う子供の副食費等は、日々の生活において固定的な負担となっております。
こうした物価高騰の影響を受ける保護者の負担軽減を図るため、副食費等に対する支援を実施します。
出産後まもない時期は、母体にとって身体的・精神的な負担が非常に大きく、特に「産後うつ」の予防や早期発見は、その後の健やかな育児環境を維持する上で重要な課題となっております。
また、乳児期においても、生後1か月頃の健康診査は、疾患の早期発見や発育状況を確認する貴重な機会であります。
しかしながら、産後1か月頃の母子の健康診査は保険診療ではないため、保護者の経済的な負担となっております。
これらの課題に対応するため、「産婦健康診査及び1か月児健康診査費用助成事業」を実施し、産後間もない時期の母子に対する支援を強化してまいります。
予防接種法施行令等の一部改正に基づき、乳児のRSウイルス感染症による重症化を予防するため、妊婦を対象とした「RSウイルスワクチンの定期接種」を実施いたします。
母体への接種により、出生後の乳児に免疫を付与する効果が期待されます。
羽村市医師会を始め、近隣自治体の医療機関の協力を得て、令和8年4月1日から開始いたします。
中学生・高校生世代を取り巻く環境は大きく変化しており、放課後の学習場所や友人との交流の場として、自宅や学校以外の「第3の居場所」、いわゆる「サードプレイス」が求められています。
中学生・高校生世代の居場所づくりを推進するため、児童館の開館時間を延長してまいります。
放課後子ども教室「はむらっ子広場」は、市民の皆様の支援により運営しております。
今後の安定的な人材確保と事業の充実を図るため、富士見小学校の放課後子ども教室の運営を民間委託として試行実施し、実施日を現在の週2日から週3日に拡大します。
近年、医療技術の進歩を背景に、痰の吸引や経管栄養等の医療的ケアが日常的に必要な「医療的ケア児」が増加傾向にあり、国や地方公共団体は「医療的ケア児支援法」に基づく、必要な措置を講じる必要があります。
医療的ケア児への適切な支援を行う体制を整備し、保護者の付き添い負担の軽減を図るため、小・中学校における校内の受入れ及び医療的ケア実施等に関する基本的なガイドラインを策定いたします。
子供が多様な体験活動にチャレンジすることができる環境づくりを推進するため、「地域連携による子供の創造力を育むクリエイティブ体験事業」と「子供参加型鑑賞体験事業」を実施します。
「地域連携による子供の創造力を育むクリエイティブ体験事業」では、地域の企業や学校、市民団体と連携し、コンサートやワークショップなど、子供の創造力を育む体験事業を行います。
「子供参加型鑑賞体験事業」では、ゆとろぎ協働事業運営市民の会の企画による親子コンサート及びインクルーシブ映画上映会を行います。
次に、コンセプト3「スマートにくらす」では、自然環境を大切にしながら、日々暮らしの中で、便利さや快適さが感じられるまちを目指しております。
その実現に向けて、都市基盤整備、公共施設の機能充実、市民の利便性の向上、環境などの施策についてさまざまな取組を推進してまいります。
羽村駅西口土地区画整理事業は、「羽村駅西口地区の都市基盤整備に関する今後の方向性」と併せてお示した「羽村駅西口土地区画整理事業における優先事項」に基づき、権利者の負担軽減に配慮し、施工手順を工夫しながら効率的・効果的に事業を推進してまいります。
羽村東小学校周辺道路への通過車両の流入による危険な状況を一日も早く解消するため、都市計画道路3・4・12号線の羽村大橋東詰め交差点から新奥多摩街道までの区間、全長約290メートルの早期開通を目指してまいります。
また、「羽村駅西口駅前周辺地区の将来のまちづくり」について、市の玄関口にふさわしい駅前周辺地区となるよう、「市民ワークショップ」「意見交換会」「アンケート調査」を実施します。
市道第101号線及び第102号線、通称「市役所通り」は、第2次緊急輸送道路に位置づけております。
「市役所通り」の安全で快適な道路環境を確保するため、今後の整備計画の策定に取り組んでまいります。
道路機能の維持保全を図り、安全性を更に高め、将来にわたって安心して通行できる道路環境を維持していくため、「路面下空洞調査実施計画」を策定いたします。
行政情報の「見える化」を推進し、市民や事業者の利便性向上を図るとともに、各部署が保有する地理情報に紐づく行政情報を一元管理することで、組織横断的な業務の効率化につなげるため、「地理情報システム・GIS」を導入します。
このシステムにより、インターネットを介して市民や事業者の皆様が用途地域や道路、上下水道等のインフラ施設の行政情報を取得・閲覧することができる環境を整備します。
これまで、家庭から回収したペットボトルは、市指定ごみ収集袋等の原料として再利用してまいりました。
しかし、これらの製品は、リサイクルした後は、再び資源として再利用することが難しく、最終的には廃棄・焼却されてしまうという現状にありました。
この現状を踏まえ、脱炭素社会と持続可能な循環型社会の実現に向けて、ペットボトルを原料として、再びペットボトルに再生利用する、ボトル to ボトルに移行します。
次に、コンセプト4「にぎわいを創る」では、市内経済活動の基盤強化や市内産業の活性化を図り、羽村市を訪れる人との交流の輪を広げることで、にぎわいがあふれるまちを目指しております。
その実現に向けて、産業振興、にぎわいの創出などの施策について、さまざまな取組を推進してまいります。
効果的かつ安定的な農業経営の促進と改善を計画的に進め、農業の健全な発展につなげるため、認定農業者の更新認定や新規認定による担い手の確保と、農業経営改善計画の実現に向けた支援に取り組んでおります。
令和8年度は新たに、遊休農地を再生利用するための整備に対する支援事業として「未来に残す農地プロジェクト」を実施いたします。
長引くエネルギー価格や原材料費の高騰は、市内事業者の経営に影響を及ぼしております。
特に、コスト上昇分を十分に価格転嫁できない小規模事業者や個人事業主においては、事業の継続に向けた負担が重くなっている状況にあります。
こうした事業者の負担を軽減し、事業の安定的な運営を支援するため、「事業者物価高騰緊急対策助成事業」を実施します。
市の観光資源である「チューリップ畑」を活用し、更なる観光振興を推進するため、都内の子育て世帯を対象とした体験型観光事業を実施します。
チューリップの植付体験事業に併せて市内観光地を巡るバスツアー等を実施し、市の魅力を体験してもらうことで、「はむら花と水のまつり」を始めとした各種イベント等への来訪を促進してまいります。
次に、コンセプト5「くらしを守る」では、災害や犯罪などから、自助・共助・公助により、市民の皆様のくらしを守ることができるまちを目指しております。
その実現に向けて、防災、感染症対策などの施策について、さまざまな取組を推進してまいります。
近年、全国的に空き家が増加し、管理不全による防災・防犯面での危険性や、景観の悪化が課題となっております。
今後の適切な空き家対策を推進するため、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、「空家等対策計画」を策定するに当たり、実態調査及び空家所有者の意向調査を実施します。
長引く食料品等の物価高騰は、市民生活に大きな影響を及ぼしており、家計の負担が増しています。
夏季においては記録的な猛暑が続いており、市民の皆様におかれましては、エアコン等の空調利用による体調管理など、積極的に熱中症予防に取り組んでいただく必要があります。
こうした状況を踏まえ、上下水道料金の減免を実施します。
水道基本料金等は、4月から11月までの検針の内、8か月相当分を、下水道基本使用料は、4月から7月までの検針の内、4か月相当分を減免いたします。
「第六次長期総合計画」に定めた「自治体運営の方針」では、市が保有する経営資源を最大限に活用し、新たな時代に順応した行政サービスの提供や、健全な財政運営を行い、効率的で質の高い行政サービスを提供していくこととしております。
今後の自治体経営において、労働人口の減少に伴う職員不足への対応や、複雑化する行政ニーズ、デジタル化への迅速な対応が喫緊の課題となっております。
こうした状況においても、将来にわたり安定的に行政サービスを提供し続けるため、福生市及びあきる野市と連携し、令和8年度から令和10年度までの3か年にわたり、「行政事務処理の共同化に関する研究」を実施します。
水道は、市民生活や経済活動を支える重要なライフラインです。
しかしながら、全国的に施設の老朽化に伴う更新費用や、水道管路の耐震化費用が増大する中で、人口減少や節水機器の普及などによる料金収入の減少、さらに専門的な技術職員の不足等の課題に直面しております。
このような状況下において、将来にわたって安定かつ持続可能な水道サービスを提供していくためには、水道事業の経営基盤の強化が不可欠であることから、都営水道との事業統合が必要と判断いたしました。
今後、東京都と共に必要な基礎調査を行い、協議を進めてまいります。
公共施設の使用料や各種手数料につきましては、近年の物価高騰に伴う施設管理コストの増大や社会情勢の変化を、適切に反映させる必要があります。
地方自治における「受益者負担の原則」に基づき、特定の行政サービスを利用する方と利用しない方との公費負担の公平性を確保するため、現在の負担水準が妥当であるか、使用料等の適正化に向けた検討を行ってまいります。
水道料金及び下水道使用料については、料金及び使用料の改定による影響を検証する必要があることに加え、東京都において流域下水道維持管理負担金の改定が見込まれるため、使用料等審議会に諮問し、受益者負担の適正化に取り組みます。
市税等の口座振替の申し込みは、市役所若しくは取扱金融機関において手続きを実施していただいております。
市民の皆様の利便性の向上と、事務処理の効率化を図るため、インターネットから直接、口座振替の申し込みができる「Web口座振替申込受付サービス」を、新たに導入いたします。
財源確保の取組の一つとして、市内事業者の皆様に御協力をいただき、返礼品を用いたふるさと納税を実施してまいりました。
この取組を更に強化するため、旅行や観光などで羽村市を訪れた方が、飲食店などでの支払いの際に、二次元コードをスマートフォンで読み取り、その場で寄付を行うことで、即時に支払いに利用できる「電子クーポン」を返礼品として提供する「現地決済型ふるさと納税」を新たに導入します。
以上、新年度に向けた施策の方針等について申し述べました。
令和8年度におきましても、実施計画に掲げた事業はもとより、社会経済情勢の急速な変化や多様化する市民ニーズに対応しながら、市民の皆様が羽村市の将来に希望を持ち、幸せを実感できるよう、創意工夫を重ね、全力で取り組んでまいります。
改めまして、議員各位並びに市民の皆様、市内事業者の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
なお、今次定例会には、当初予算案件7件、条例案件13件、補正予算案件6件、契約案件1件、規約の変更案件1件、損害賠償案件1件、合わせて29件の議案を御提案申し上げております。
よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げ、私の発言といたします。
ありがとうございました。
