第6回羽村市長期総合計画審議会　会議録

日時 令和8年8月13日(水曜日)　午後7時から午後9時10分

会場 羽村市役所東庁舎4階　特別会議室

出席者

【委員】会長　島田哲一郎、副会長　松本祐一　委員　石田正弘、志田保夫、市川二三男、中溝正治、松崎博満、鈴木誠、大庭正宏、岡村信良、髙松史朗、伊藤大、川端幸子、武井和行、榎本好二　＜オンライン参加＞羽村章、麻田梨沙　(敬称略)

【説明員】副市長、教育長、議会事務局長、企画部長、総務部長、市民部長、産業環境部長、福祉健康部長、子ども家庭部長、まちづくり部長、上下水道部長、生涯学習部長、生涯学習部参事

【事務局】企画政策課長、企画政策課主査

欠席者

【委員】青田昇一、林田俊夫、佐々木新平(敬称略)

【説明員】生涯学習部長

議事

1. コンセプト「スマートにくらす」について
2. コンセプト「くらしを守る」について

傍聴

1人

配布資料

• 会議次第
• 資料18「コンセプト3『スマートにくらす』」 
• 資料19「コンセプト5『くらしを守る』」

1.　 議事

(会長)

それでは円滑な議事進行に努めたい。委員の皆様は、発言の際は挙手をしていただき、指名した後、発言をお願いする。

議事に先立ち、事務局に傍聴人の確認をする。本日の傍聴人はいるか。

(事務局)

本日、傍聴希望が1人いる。

(会長)

傍聴の方が1人いるので、皆様にお諮りする。本日の会議を公開とし、許可してもよいか。

（一同、異議なし）

(会長)

傍聴を許可し、入場していただく。

（傍聴者入場）

(会長)

傍聴される方においては、傍聴の遵守事項をお守りいただき、円滑な議事の進行にご協力をお願いする。

それでは会議録の確認をする。7月に実施した第5回羽村市長期総合計画審議会の会議録案を本日会議の資料と併せて配布している。会議録について意見等はあるか。

(松崎委員)

コンセプト3「スマートにくらす」に関して、前回地球温暖化のところで言いそびれたことがある。私どもは地球温暖化対策推進協議会を行っており、その上に地球温暖化推進委員会という副市長がトップの組織がある。推進協議会の活動に対してのチェックが、推進委員会からなかなか降りてこない。日本はもっと危機意識を持ったほうがいいと思う。これからどのようにやっていくのかお聞きしたい。このままの形でやっていくのか。

(産業環境部長)

基本的には推進協議会と推進委員会が協働してやっていく。推進委員会の役割は、環境対策の進捗管理や点検評価を行うこととなっており、推進委員会の活動は、環境対策に関する計画内容の実践行動であり、基本的には推進協議会の自主性を尊重している。今後も意見交換等もしながら対応させていただく。

(松崎委員)

庁舎内では、環境に関して、冷たい視線を感じている。温暖化はやればやるほど大変だということが分かってくる。もう少し庁舎内でも温暖化のことを分かってもらいたい。我々の世代は問題ないが、孫の世代はとんでもないことになる。

(産業環境部長)

市役所内に冷たい視線があると言われたが、決してそういうことはないので、自由に意見を言っていただきたい。

(羽村委員)

今の内容は「会議録の確認」について、どこに関係あるのか。議事進行に差し障ることは控えていただきたい。2時間しかないので、スマートに議事進行できるようにお願いしたい。

(会長)

それでは、コンセプト「スマートにくらす」を議題とする。事務局より説明をお願いする。

（1）コンセプト「スマートにくらす」について

(会長)

それでは、「（1）コンセプト『スマートにくらす』について」を議題とする。本コンセプトについては4月の審議会において皆様からさまざまな意見をいただいた。事務局からそれらの意見を踏まえた修正点について説明をお願いする。

＜事務局から資料18「コンセプト3『スマートにくらす』」について説明＞

(会長)

ただいまの説明について、ご意見等あればお願いする。

よろしいか。それでは「（1）コンセプト『スマートにくらす』について」の審議を終了する。

（2）コンセプト「くらしを守る」について

(会長)

続いて、「（2）コンセプト『くらしを守る』について」事務局から説明をお願いする。

＜事務局から資料19「コンセプト5『くらしを守る』」について説明＞

(会長)

今の説明に対して、ご意見があればお願いする。

(伊藤委員)

5ページの施策1の方向性1の❷のところに「近隣自治体等との応援協定の締結等を推進します」と書かれているが、大規模災害が起こったときには被害が少ない自治体と提携することで、避難やインフラの活用が有効であるということを熊本の地震でやっていたので、具体的にどのくらいの範囲の近隣自治体と提携を結ぶのか教えていただきたい。

(総務部長)

「近隣自治体等との連携」については、ご意見のように「近隣」と言っても、隣接自治体では同時被災をするので、被災直後は難しいと考えている。そのため市では、さまざまな自治体との協定を締結してきており、例えば、姉妹都市の山梨県北杜市や、過去に首都圏近郊の小さい自治体でサミットを構成していたことがある神奈川県真鶴町、ほかにも名古屋圏だと清須市、大阪のほうの自治体など、分散して協定を締結している。今後も連携自治体はバランスよく確保していく必要はあると考えており、お互いに災害があったときには駆けつけられるように準備はしっかりしていきたいと思っている。実際に過去にも羽村市はその自治体の応援に駆けつけたこともある。

(伊藤委員)

そうした形が伝わる内容になっていると、より状況が正しく伝わると思う。

(石田委員)

私たち農家は防災協定を結んでいる。ここで内容を書き換える話があると思うが、それはどういう段階に入っているのか。

(総務部長)

農家の皆さんには、大事な農地を協定の中で提供いただけるということは心強く感じている。今後は、実際に災害があったときに、実効的に機能するように常に見直しをしていく必要はあると考えている。今、その検討を進めているところである。

(石田委員)

それは理解した。平成26年に多くの雪が降ったことがあり、市も使う幹線道路の雪かきは業者がやってくれた。農家も機械を持っているので、そういうところでも協力できると思う。それと何でも道路に出せばいいというわけではないので、市から市民の皆さんに理解していただけるような指導をお願いしたい。

(総務部長)

平成26年の雪害は、私も記憶にあり、農家の皆さんが庁舎の駐車場もついでだからと言って雪かきをしてくださり、本当にありがたかった。今後もそのような協力が得られるように、取り組んでいく。それと市民の皆さんにも雪を捨てる場所や、ご近所間での協力体制をつくることを周知していきたい。

(鈴木委員)

今の方向性1の「❷　災害時に迅速な復旧・支援活動が行えるよう、民間企業や近隣自治体等との応援協定の締結等を推進します。」や、方向性4の「❶　誰もが迅速かつ安全に避難できるよう、自ら避難することが困難な方に対する支援の充実を図ります。」について、民生児童委員と消防団の団長、町内会長は避難行動要支援者名簿を預かっているが、その名簿について、支援が必要なのに名前がない方がかなりいた。調べると、この要支援者対策は手上げで登録することになっている。登録の仕方も分からない方がいると思うので、市として手上げでなくても支援できる方法はないのか。

(総務部長)

災害時避難行動要支援者の方に関しては、市から名簿に情報を提供して良いか確認し、それに同意いただいた方については、関係機関に情報提供を行っている。これは、どうしても個人情報などの難しい情報が含まれるので、そういう対応になってしまう。今、民生委員の方々が名簿に名前のない方まで確認していただいていることは非常に心強い。実際の災害時には、名簿に載っていない方の名前も現場には出せるようになっているので、名簿に載っていなくとも災害時には支援していく。

(鈴木委員)

主旨はわかるが、民生委員としては名簿を持って避難所に行くので、名簿に載ってない人をどう把握したらよいか分からない。民生委員の使命として、それが分からないのは、意味がない気がする。

それと要支援者名簿は機密の書類なので、皆、金庫に入れている。災害時には、その名簿を持ち出す必要があるので、日ごろの避難訓練でも、名簿を持ち出す訓練をしないといけないという話になっている。そのような細かいところにも目を向けてもらいたい。

(総務部長)

民生委員として、実体験からのご指摘、感謝する。そのようなネットワークがあって要支援者が支えられていることは心強い思いである。名簿については、病歴も含めた重要な情報があるので、同意をいただけない方の情報を外に出すことは難しいが、国の制度の内容などをしっかり確認しながら、できることを研究していきたいと思っている。

(麻田委員)

6ページ、方向性4の❷に「市民の多様なニーズに配慮し」とあるが、実際に災害が起きたときに、ニーズに配慮して、羽村市独自の対策や取組などはあるか。

(総務部長)

災害時には、さまざまなニーズがある。ニーズに配慮して、できる限り備蓄物資の整備は進めているが、そこに書かれている「年齢、性別、障害の有無、国籍など」によって、必要なものが異なってくると思うので、細かいニーズまで答えることは難しい。そのため市では、個人が必要とする部分に関しては、自助をお願いすることも大事であると考えている。

(麻田委員)

熊本の地震を見ても、避難所に仕切りがないという、ありえない事例もある。能登のように国の支援が入らないと、子供がいる場合、命にも関わるので、不安に思っている。日本の対策に非常に不安と不満があり、信用できないので、仕切りを用意するなど、市のほうでできることがあればしていただければ、高齢者も子供を持つ方も安心できる。何があって、何が不足していて、何を準備しておいたらいいのかなどの情報をどこかに書いていただきたい。

(総務部長)

市も市内に3カ所、備蓄倉庫を設けて、手厚く食料から、生活に必要な毛布、カーペットなど、それとご指摘のあった避難所での仕切りになるものは用意している。これが完全かというと、災害の状況によっては対応しきれない部分も出てくると思うので、そのための連携協定である。他にも民間物資を提供いただく協定も進めている。羽村市として取り組めるところは進めているが、ご自身で準備をしていただくことも非常に重要だと考えているので、周知を図っていきたい。

(松崎委員)

首都直下型、南海トラフ、富士山噴火、立川断層などの、今、想定されている大規模災害について、羽村市民として、影響があるのか、情報があれば教えてもらいたい。

(総務部長)

立川断層は、近隣に断層が通っているので、直下型になる。東京都の防災計画でのシミュレーションにもあるように、震度6を超える非常に大きな被害が出ると市は想定している。それを想定して、市としては災害準備を進めている。総合防災訓練については、例年、立川断層帯で発生する地震を想定して、自衛隊、消防署、警察署などの各関係機関の協力をいただきながら実施をしている。備蓄物資もそうした想定をもって、必要数を確保するように努めている。

(大庭委員)

行政のほうで準備できない部分については、個人で準備することが大事だと、話を聞いて思った。今後は、具体的な啓蒙活動をしてもらえるとありがたい。

羽村市独自の災害対策というわけではないと思うが、私立の保育園協議会に加盟している13園と市とで、乳幼児がいるご家庭のために福祉避難所の協定を結んだ。保育園がどのくらい受け入れられるかは別の話だが、保育園等とそういう協定を結んだ自治体は全国的には数が少ないので、そういう意味では羽村市は一歩進んで取り組んでいると思う。

(武井委員）

6ページの「方向性4　災害時に安心して生活できる環境の整備」について、熊本の地震を見ると、体育館が暑いと言われている。東京都は体育館の冷房率は高いと聞いたので、羽村市の状況をホームページで調べたが、はっきりと現状が出てこなかった。唯一出ていたのが、令和6年の市長の方針の中に、市内小学校7校の体育館にエアコンを設置するということだけだったが、現状を教えてもらいたい。

衝立を準備されていると言うが、熊本の地震でも足の悪い方が床で寝られず、段ボールベッドを利用されていたので、そういうものもあったらいいと思う。

前期基本計画を見ると、備蓄物質だけは項目が別立てで、4つ項目があったが、今回、それが含まれたということは、先ほど説明された3つの倉庫にある程度の物資が確保できたということか。

(生涯学習参事)

体育館のエアコンについて、子供たちの体育のときにも暑く、命を守ることが必要なので、小中学校に全て設置している。

(総務部長)

すぐに避難所を開設できるように学校にも備蓄倉庫を設けており、段ボールの仕切りを用意している。段ボールベッドも避難所となる各学校に備蓄している。必要量を確保できているかどうかは、災害の状況にもよるが、段ボール事業者と協定を結んでいるので、足りないときには供給していただけるようにしている。

備蓄物資は、市のホームページに掲載しており、一覧で見てもらえるようになっている。今後も市民の皆さんに伝わるように防災情報の周知を進めていきたいと考えている。

最後の質問について、もう一度、説明していただきたい。

(武井委員)

前期基本計画の資料を見ると、4番目に「災害時における必要な物資の事前確保に取り組みます。」とあったが、今回は❷の中に「備蓄物資の充実などを図るとともに」という形で含まれたということは、当時に比べて、物資などが十分確保できたということか。

(総務部長)

前回計画では、備蓄物資について項立てしていたが、今回は総合的に対応するという観点から含ませてもらっている。十分に準備ができたということではなく、今後も多様なニーズを捉えながら準備をしていくことに変わりはない。

(副市長)

自助というところでは、どう準備したらよいか分からないという御意見があったが、広報でもお知らせしている「東京備蓄ナビ」に、家族の人数や構成を入力すると必要なものが出てきて、それがアマゾンにもリンクしているので、そこで購入できる。家庭での備蓄は悩むところだと思うので、それも市の広報でお知らせしていきたいと思っている。

(岡本委員)

多摩直下を想定しているという話があったが、それなら4ページの「現状と課題」の一番下の「首都直下地震や南海トラフ地震」に多摩直下が入っていないのはおかしい気がする。多摩直下の地震の発生率が低いと考えてのことなのか。

首都直下地震や南海トラフ地震を想定しているなら、羽村市は災害に強い地域だと思うので、攻めの防災対策を考えていただければと思う。5年後に災害に強い市と宣言できるように、自助に徹底して取り組むことを計画に入れていただきたい。自助・共助・公助と言っても、基本はすべて自助なので、自助ができていれば、防災に強い地域になると思う。先ほど備蓄物資をホームページに載せていると言っていたが、市民は確認しないと思うので、年に1回、備蓄デーのようなものを作り、その日には家庭の備蓄状況をチェックしていただくようなことをしていかないと備蓄は進まないと思う。首都直下地震や南海トラフ地震の両方で、羽村市では避難生活は起きないと自分は思っているので、多摩直下の確率が高くないなら、避難所の準備を進めるよりも、徹底的に自助の準備を進めるために、お金をかけてでも各家庭に配るくらいのことをしてもいい気がする。

(総務部長)

首都直下と南海トラフを例示しているのは、立川断層帯の地震はいつ起きるか分からない地震であることに対して、首都直下と南海トラフは周期的に起きる地震であり、喫緊の脅威があるので記載している。

阪神淡路大震災のときも、自助共助で8割から9割、公助で助けられたのは1割というデータあり、残念ながら公助はなかなか行き届かない部分があるので、ご指摘のように自助の大切さを、行政として、皆さんに周知すべきだと考えている。東日本大震災を受けて、羽村市はほかの自治体にはない取組として、独自の防災週間を設けている。そのときには、自助のために用意しておくものを視認できる形で展示しており、自助をしっかりと準備してもらい、避難所に避難しないで済む在宅避難という形が大事だと思っているので、そうした周知も行っていきたいと考えている。

5年後に宣言を出せるかについては、防災対策は終わりがないので難しいが、市民の皆さんと連携しながら取組は進めていきたいと考えている。

(榎本委員)

方向性2の防災訓練について、自分は前職で千葉県にある市町村アカデミーという自治体向けの研修を行う組織に勤めていたが、その中に防災に関する取組もあり、良かったのがHUGという静岡県が開発したカードゲームである。実際、どこの自治体でも災害時の避難所運営は市の職員だけでは賄いきれないと思っているが、やったことのない市民に任せると、けんかが起きるので、避難所のシミュレーションを行うゲームがHUGになる。よくできたゲームなので、それを市民の方々に経験してもらうことでのソフト面の充実も大切だと思う。

方向性4の多様なニーズについて、今、避難所にペットを連れていけないので、人間も避難できないという問題が起きている。特に高齢の方はペットを家族のようにかわいがっているので、一緒でないと避難しないと言われることもある。そのためにその方の健康状態が悪くなることがあるので、そのような方々に対して、どのような対策をするかは新しいニーズだと思うので、そのあたりの準備もしていったほうがいいと思う。

(総務部長)

市町村アカデミーは、私も2週間受講させてもらった。HUGも実際に行って、非常に良かったので、防災安全課でも購入して持っている。町内会独自の訓練で実施したところもあり、非常に効果的だと思うので、今後も小さい単位でそのようなことはしっかりやっていきたいと考えている。

ペットの同行避難は大きな課題だと考えている。各避難所にマニュアルを設けており、ペット同伴の人が来た場合に、ペットをどこに置くかは決まっているが、連れてくることができない大型犬などの対策もあると思うので、その対策についても、相談しながら進めていきたい。

(市川委員)

4ページの一番下の「市民の声」に「町内会の加入有無にかかわらず、市民が自主的に防災訓練に参加できる体制を構築してほしい。」とあるが、防災訓練は誰でも参加できるので、よく意味が分からない。

方向性1に「消防団や自主防災組織などの活動が適切に行えるよう、消防団員の確保や装備品の充実、自主防災組織の活動支援に取り組み、地域防災力の強化を図ります。」と書かれているが、自主防災組織で装備品を確保しても、団員確保と一緒で、若い人が少ないのが一番問題だと思っている。町内会の中にも若い人がいない。自主防災組織に関しては体制づくりをきちんとしており、役割分担はできているが、若い人の力がないために、災害発生時には大変なことになる気がするので、若い人の力が足りないことをこの中に入れていただきたい。また、減災意識の向上についても盛り込んでもらい、自助だけでなく共助の話も入れていただきたい。

(総務部長)

4ページの「市民の声」のところについては、ご指摘のとおり、誰でも総合防災訓練に参加できるので、市として参加いただけるように周知を図っていきたい。また、この「市民の声」が町内会に入っていないから参加しなくていいという内容なら、そうではないということも啓発していきたいと考えている。

町内会に若い人が参加していないことで、防災力の向上、減災につながっていかないことに関しては、自助共助がしっかり機能することで、防災対策が充実すると考えているので、市民の皆さんには自助を勧めていただくと同時に、共助に対しても目を向けていただけるように周知を図っていきたいと考えている。またこの町内会の加入については、長期総合計画のコミュニティの部分でも記載をしているので、地域コミュニティの強化が、防災対策につながることも周知し、記載できる内容があれば、検討したいと考えている。

(市川委員)

共助について、町内連合会は8地区に分かれており、私の地区で発災直後に何かあれば、町内会長同士でトランシーバーを使っての連絡体制ができている。それぞれの町内会に非常用防災用具のセットも準備ができている。それでも若い人の手はほしいので、御理解いただき、対策を進めていただきたい。

(大庭委員)

施策1の方向性4について、災害発生時に福祉サービスをどのように継続していくか、どのように早期に再開させていくかという視点があってもいいと思うので、平時からの関係事業者との連携や相互支援体制の構築を盛り込んではどうだろうか。

(総務部長)

市が保育園と協定を結んだ話があったが、高齢者施設とも普段から連携を図る取組を行っている。常々連絡は取り合っているが、今の御意見は復興にかかる部分であり、非常に重要な部分と考えるので、加えられるか検討したいと思う。

(会長)

それでは一旦、休憩とする。準備が出来次第、席にお戻りいただきたい。

（休憩）

(会長)

再開する。今までの時間は施策1の議論が多かったので、これからは施策3までをお願いする。

(志田委員)

災害は地震に限らず、台風などもある。災害時に生活道路が不通になるのが一番困るので、早急に対策してほしいのが、ブロック塀補修である。半分、補助金を出してでもやってもらいたい。また崖があるので、その対策も必要である。台風なら、木が多くなりすぎており、倒れたら確実に電線の断線が起こるので、今のうちに対策をしていただきたい。今のうちにやったほうが確実に安上がりである。第二中学校の横にある金木犀が50年経って、ものすごく大きな木になったので、切ったことがあったが、ほかにも野ざらしになっている木がまだあると思うので、もう一度、見直していただきたい。

(総務部長)

ブロック塀について、大阪で地震があったときに、倒壊して小学生が亡くなった事故があったので、市は公共施設のブロック塀はすべて点検をして改修をしている。民家のブロック塀に関しては、どうしてもそれぞれの所有者に対応していただく形だが、ブロック塀を生垣に変える補助金は市として出しているので、その周知を図っていきたい。

(まちづくり部長)

崖対策については、多摩川のところは急傾斜地に指定されており、これまで崩落したこともあったが、河川が関わっているので、国に対策を打ってもらうように要請をしたところ、先般、多摩川の急傾斜地の確認をされていた。ほかの急傾斜地の部分についても、崩落する可能性があるので、国土交通省に対して、監視と、対策を打ってもらうように話をしている。

樹木の対策については、公園や街路樹などが老木化、高木化して来ており、特にナラ枯れで倒れることが多いので、毎年伐採をしている。この状況は進行しているので、減るということがなく、生い茂っているために見ただけでは判断できないものもあるが、今後も毎年、伐採の対策を確実に行っていくつもりである。

(松崎委員)

消防団について、去年はサイレンがなってから誤報が半分以上あった気がする。まず消防署が出動して、火事が確認できたら、消防団が第二出動という形はとれないのか。

(総務部長)

高齢者施設などで警報装置に触ってしまい、通報されたために、出動となったケースがあるので、消防団の皆さんには御苦労いただいている。まずは消防署が行って確認してからというのは体制的にもなかなか難しいので、これからも消防団としっかり連携しながら対応していきたいと考えている。

(髙松委員)

今の話について、何かあった際に消防署だけでは手が足りないことが多いので、消防団が先に出る、もしくは一緒に出るというのが常識だと思っている。誤報でも「良かったね」くらいの話なので、気になさらなくて大丈夫である。

(会長)

全体的に施策1に偏っているが、施策2や施策3については何かあるか。

(伊藤委員)

施策2の方向性2の❷の中に「街路灯のLED化」についてあるが、既存のものより明るくしたいという意図か。

(まちづくり部長)

そういう部分でもある。明るさのせいで畑に悪影響を与えるということもあるので、適切な照度を確認しながら、基準をもって付け替えていきたい。

(伊藤委員)

町内会の会員から、間引かれて暗いという指摘があったので、気になっていたが、今の説明でクリアになった。

方向性1の❹に「防犯カメラの設置」に関して、カメラがあることで安心する部分があるので、この方向性はいいと思うが、防犯カメラだけでなく、明るさの確保や、木の整備によって公園が外から見えるなども、❹の「等」の部分に含まれていてほしいと思っている。

(中溝委員)

施策2の中に、全国的に問題となっている空き家対策に触れられていない。防犯の問題だけでなく環境の問題でもあるので、全部が絡む大きな問題だと思っている。空き家問題は解決策が難しく、長期的に取り組まないといけないので、市の姿勢として、「相互観点から見ていきます」というような表現をどこかに入れてもらえないか。

(まちづくり部長)

ご指摘のように空き家問題は、環境の問題や衛生の問題、防犯の問題である。コンセプト3「スマートにくらす」で空き家対策について言及しているが、いったん整理をして、ほかのところにも加えるか検討したい。羽村市としても、空き家対策は行っており、市の職員が現地確認をして、持ち主調査をして、持ち主に対して適正管理を行うように通知している。今年度も空き家の調査を委託で行っている。また羽村市では空き家セミナーを毎年開催しており、相談会も行っているので、個別に通知をしている。

(中溝委員)

やっていることは承知しているので、そうした「個別な対応をしていきます」というような方針を示していただきたい。

(麻田委員)

9ページの「方向性2　交通事故などの防止」について、子供が自転車ですごいスピードを出しているのをたびたび見ている。学校で教えていると思うが、講習会だけでなく、実際に事故に遭ったらどうなるかをデモンストレーションで見せて、怖いことだと子どもたちに感じていただきたい。産業祭などの子供たちが集まるイベントでやってもいいと思う。

(総務部長)

ご指摘のように、交通ルール、マナーを守ってもらうこと、そしてその啓発は非常に重要だと考えている。ご意見のあったスタントマンを使ったスケアードストレート方式の交通安全教室を各学校で行っている。子供たちだけでなく近隣の人にも見てもらいたいと考えているので、今後も啓発を行っていきたいと思っている。

(中溝委員)

10ページの基地問題に関して、前回のアンケートでも市民満足度が1番低かった。市だけでどうにかなる問題でないが、不満が大きいということに対して、それをどのように払拭するかその努力をこの計画の中で見せてもらわないと、不満が蓄積していくだけである。この計画を見ても、何をしているのか全く見えてこない。申し入れを行ってもその結果がどうなったか分からない。基地があることでの補助金がどのように使われているのか見えてこない。そのようなところが満足度の低さにつながっているのではと思うので、環境測定を定期的に実施するなどの取組や補助金がどのように使われているかを具体的に触れていただきたい。

(企画部長)

基地の問題については、市としても近隣市町と連携して取り組んでいる。そのあたりのことは「羽村市と横田基地」という冊子にまとめて、ホームページでも公表している。まだ周知が足りないと感じたので、工夫していきたいと思う。ここの記述について、踏み込んで書くかについては、検討したい。

(大庭委員)

施策2の「方向性1　犯罪防止対策の強化」について、「詐欺や盗難、空き巣など、犯罪やトラブルに遭わないための知識や対処方法を身に付けるための啓発活動の充実を図ります。」と書かれているが、特殊詐欺の件数が増えているので、「知識や対処方法を身に付けるための啓発活動の充実」という遠回し的な対策ではそろそろ厳しくなってきており、直接的な支援を考える時期にきているのではと思う。そして、地域の中で守る仕組みづくりも必要だと思うので、啓蒙活動を計画の中に入れていくことも重要だと思う。

施策3の「方向性3　安定した生活・活動を支えるための支援」に関して、コロナのときには、福祉に関して国からの指示は何もなく、「各市町村で考えてください」という丸投げ状態だったので、また同じことがあっても国は頼れない。保育園や高齢者施設、障害者施設など、コロナであっても止めることができない施設があるので、コロナを経験したことを踏まえて、感染症の発生期だけでなく、その後、サービスをどうやって継続していくかの視点も計画には必要だと思う。

(総務部長)

ご指摘のとおり、市内で特殊詐欺が増えている状況である。直接的な対応に関しては市で実施できるものは限られているが、防犯電話を高齢の方の家庭に貸し出すなどの対応は行ってきている。方向性1の❷にも関係してくるが、福生警察や防犯協会などの関係機関と連携しながら、総合的に対策していくことが重要だと考えているので、その中で市としてできることは何かを考えて、対策を取っていきたいと思っている。計画にどのようなことを書くかは、今後検討していくが、まずは啓発活動と関係機関との連携について書かせていただいている。

(福祉健康部長)

感染症対策については、市だけでなく、国、医療機関、事業者、市民と連携しながら対応していく必要があると思っている。発生期の事業計画をどう支援するかについては、コロナのときには保育園などのお子さんの施設や高齢者の介護施設と連携しながら、マスクや消毒液などの消耗品を配布させていただいた。感染防止を徹底しながら、ご指摘のように、事業を継続していく必要があると思っているので、事業者の皆さんと連携しながら対応していきたいと考えている。そのあたりは、この計画に書かれていなくても、実施計画等ではきちんと記載をして対応していきたいと思っている。

(大庭委員)

実際に連携は行っていただけたのでいいのだが、事前にそのあたりを総括したスキームができているとこちらも考えやすい。

(髙松委員)

施策1の方向性4の❸について、「民間事業所等」とあるが、具体的にどのような事業所か。そして具体的にどのようなことをされているのか。市民にその民間事業所のところに避難するようなアナウンスをどこかに記載する予定なのか。

(総務部長)

協定の締結の一例として、先ほどの保育園や高齢者施設との福祉避難所の協定を締結している。また、そのほかにも、さまざまな観点から、先ほどの段ボール事業者との物資提供の協定や、運送事業者との運送の協定、スーパーとの協定なども締結している。行政だけで対策を行っていくことは非常に困難なので、さまざまな民間の力を借りながら総合的な対策を行っていきたい。そのように協定を結んでいることを、市民の皆さんに広く知っていただくことも重要だと思うので、周知を図っていきたい。

(髙松委員)

羽村市は事業所がとても多いので、小さい会社でもできることがあれば、皆さんもっと安心されると思う。

(武井委員)

先ほどの 特殊詐欺の話について、東京都で劇団が特殊詐欺防止の寸劇を無料でやってくれている。それがとても分かりやすく参考になった。

サイバーセキュリティの関係で、一昨年、羽村市と瑞穂町の商工会主催で研修をやってもらった。実際に目の前でパソコンがウィルスに襲われるところを体験できた。計画に入っていないようなので、これも続けていただきたい。

よく自治体で、青いパトランプをつけた軽車輌が地域の見守りとパトロールを行っており、羽村市でも市民パトロールセンターはむらさんがやっていただいているようだが、あまり見ないので、もう少し頻度を上げていただきたい。

14ページの「まちづくりの指標」について、前回の結果と比べたら、「3　消費者への情報提供や相談の充実など、消費生活の向上を支援する取組」だけが大きく数値を落としているので、それがなぜかということを意識して進めていただきたい。前回の比較を入れてもいいのではとも思う。

(総務部長)

特殊詐欺防止に関する東京都の劇団については調べてみたいと思う。羽村市でも警察と連携して、警察の方が漫才をしながらの犯罪防止の講習会を行ったりしていただいている。市としてもいろいろと趣向を変えながら啓発活動を行っているので、今いただいたご意見も活用できるか検討してみたい。

青パトについては、市民パトロールセンターはむらに行っていただいているが、隊員は皆さん、ボランティアで活動してもらっている。車両だけでなく、徒歩での巡回もしてもらっており、市としても防犯面でのパートナーとして連携して取組を進めているので、今後もバックアップをしていきたいと考えている。

(産業環境部長)

サイバーセキュリティセミナーの話があったが、主催が羽村市商工会、瑞穂町商工会だけでなく、福生警察署も入っていた。令和6年度に実施しており、サイバーテロの手口や対策のほかにも、御意見にあった実際に感染を体験する取組があったが、警察の協力があってできたこともあるので、また行えるかは各種団体と協議していきたいと思う。

(志田委員)

今のパトロールのことについて、自分は町内会連合会の見守り隊というグループに入っている。「パトロール中」というチョッキを着て歩いたり、自転車に「パトロール中」とつけて遠回りしてスーパーに行くなどを、39人が一斉にすれば目立つのではというアイディアを出しているところである。

最近、外国人が増えており、ニュースを見ると外国人による犯罪が起きている。羽村市でも外国人が増えて、市民として不安なところもある。安心した外国人の受け入れ方をお願いしたい。

(総務部長) 

外国の方との共生については、言葉の壁で理解できないところがあると思うので、市民生活上のルールを外国の方にも分かりやすいようにして周知していきたいと思う。ただ、外国の方が増えたので、犯罪が増えたという統計はない。

(会長)

市内の事業所でも外国の人の力を技術者、労働者などという形でお借りしている。福生市には日本語学校があり、多くの学生がいる。コンビニでは非常に多くの外国の若い人が働いているのを見る。ほとんどの人がまじめに働いて、まじめに学習していると思うので、温かい目で見守っていただければと思う。

(麻田委員)

犯罪防止対策強化について、不審者情報のメールで届くことが多く、子供や学生が狙われないか気になっている。気を付けようだけでなく、怪しい行動などの未然に防ぐポイントを発信してはどうか。それと実際に被害に遭ってしまった女性は、言い出しにくいと思うので、被害に遭ったという声を上げやすくなるようにフォロー体制を整えてほしい。

羽村市全体で、防犯の取組をいろいろとやっているということをもっと情報発信してもいいと思う。そうすることで、犯人側も狙いにくくなるのではないか。

(総務部長)

被害に遭われた方の相談体制は、市単独で設置するのは難しい部分があるので、関係機関としっかり連携を図りながら、声を上げられる体制づくりを進めていきたい。

犯罪に強いまちづくりについては、犯罪を未然に防ぐために、地域の青少年対策地区委員会やPTAのご意見を聞きながら、福生警察署とも連携して、防犯カメラも増設をしている。この計画期間の5カ年でも、そのような取組をしっかりやっていきたいと考えている。

(羽村委員)

施策の中に学校との連携が少ない気がする。施策1の方向性2の❸に「地域や学校などと連携し」とあるが、施策2でも学校との連携はもっとできるのではないかと思う。防犯対策に関しては、小学校で地域安全マップを作っているので、それを利用してもいいと思う。

災害に関しては、地域との連携も大事だが、電気が止まると機械が動かなくなるので、電源車を用意したり、企業さんと連携して自動車のバッテリーや水素発電機を利用するなどしてはどうだろうか。また企業は3日間の従業員向けの備蓄と従業員以外の人のために、従業員向け備蓄の約10％分の備蓄が努力目標とされているので、羽村市内の企業にどのくらい備蓄があるか把握されてもいいのではないか。

(生涯学習部参事)

学校の中でも子供たちに指導を行っている。学校で作ったものも活用できるのではないかという御意見だったので、確認して、記載できるか検討したい。

(産業環境部長)

羽村市内には企業がたくさんあるので、防災担当とも連携していきたいと思う。

(会長)

そろそろ時間なので、そのほかに質問ある場合は事務局までご連絡いただきたい。

それでは以上で「（2）コンセプト『くらしを守る』について」の審議を終了する。

本日、予定していた議事はすべて終了したので、事務局に進行を戻す。皆様のご協力、感謝する。

2.　その他

(事務局)

会長、議事進行いただき、感謝する。委員の皆様も長時間にわたる慎重な審議をいただき、感謝する。

次回の審議会は10月7日午後7時からを予定している。前回、審議していただいた「にぎわいを創る」と、今回の「くらしを守る」の修正版について、審議していただく。計画の全体像もお示したいと考えている。

それでは以上をもって第6回羽村市長期総合計画審議会を終了する。

午後9時10分終了