第4回羽村市長期総合計画審議会　会議録

日時 令和8年5月18日(月曜日)　午後7時から午後8時50分

会場 羽村市役所東庁舎4階　特別会議室

出席者

【委員】会長　島田哲一郎、副会長　松本祐一、委員　石田正弘、羽村章、志田保夫、市川二三男、中溝正治、松崎博満、鈴木誠、大庭正宏、青田昇一、岡村信良、髙松史朗、林田俊夫、麻田梨沙、伊藤大、川端幸子、佐々木新平、榎本好二、武井和行　(敬称略)

【説明員】副市長、教育長、議会事務局長、企画部長、総務部長、市民部長、産業環境部長、福祉健康部長、子ども家庭部長、まちづくり部長、上下水道部長、生涯学習部長、生涯学習部参事

【事務局】企画政策課長、企画政策課主査

欠席者

なし

議事

1. コンセプト3「スマートにくらす」について（都市基盤、生活、環境分野）
2. その他

傍聴

2人

配布資料

• 会議次第
• 資料15　 「コンセプト3『スマートにくらす』」

1.　 議事

(会長)

円滑な議事進行に努めたい。発言の際は挙手をしていただき、指名した後、発言をお願いする。

議事に先立ち、事務局に傍聴人の確認をする。本日の会議は傍聴の申し出があるか。

(事務局)

本日、2名の傍聴希望がある。

(会長)

傍聴人の参加について意見はあるか。

（一同、異議なし）

(会長)

2名の傍聴者の入場を許可する。

（傍聴者入場）

(会長)

次に、会議録の確認をする。4月に実施した第3回羽村市長期総合計画審議会の会議録案を本日会議の資料と併せて配布している。会議録について意見等はあるか。

(市川委員)

2ページの上から3行目と、下から15行目に、「交通安全推進協議会」とあるが、協議会はないため、「交通安全推進委員会」に訂正していただきたい。

(会長)

文言の確認をし、必要であれば訂正をお願いする。

その他あるか。それでは質疑を終了する。会議録は修正後公開することとする。

（1） コンセプト「スマートにくらす」について

(会長)

それでは、「（1）コンセプト「スマートにくらす」について」を議題とする。事務局から説明をお願いする。

＜事務局から資料15「コンセプト3『スマートにくらす』」の施策1について説明＞

(会長)

意見等はあるか。

(榎本委員)

方向性2はハードについて書かれているが、❸の水道施設の老朽化対策については、埼玉県八潮市で事故があったが、上水道も下水道も水道管の耐震化が重要な課題である。安全を維持しながら更新していくにはかなりの費用がかかり、水道料金の値上げも考えていかざるを得ない。ただ工事を進めていくだけではなく、市民の理解を得るように十分に周知していくことが重要であるため、ここの部分に、市民の理解を得るために何をするかという考え方も入れたほうがいいのではないか。

(上下水道部長)

水道施設については、昨今ニュースでも多く取り上げられており、老朽化対策は喫緊の課題である。施設を改修し維持していくためには事業費が必要で、料金の改定等も視野に検討する必要がある。市民にとっては受益者負担という形になるため、上下水道施設の現状を把握していただくとともに、いろいろな媒体を使い情報提供をしていきたい。

(松崎委員)

下水道の耐用年数は45年から50年と言われているが、緑が丘は50年過ぎている。工事の見積もりは出ているのか。

(上下水道部長)

市としては、「下水道ストックマネジメント計画」を策定しており、15年前から管の内部の調査を行っている。結果に応じ、クラック等があった場合にはすみやかに翌年度に補修を行っている。引き続き、計画的に取り組んでいく予定である。

(松崎委員)

上下水道は、予算がないからできないというわけにはいかない。コミュニティセンターのエレベーターが廃止されてもすぐに生活に困るわけではない。しかし、上下水道の場合、耐用年数はすでに過ぎていると思われるため、何かが起きてからではなく、どのくらいの予算がかかるか等を市民に公表するくらいのことはしていただきたい。

(上下水道部長)

先般、「下水道ストックマネジメント計画」はホームページ等でも公表したところである。市民にも、理解し安心していただけるように、今後も広報での周知や予算確保を進めていきたいと考えている。

(武井委員)

「市民の声」の記述部分に、「夜間の安全確保のため、暗い地域に街灯が増えるとよい。」という意見が載せられている。4年前に羽村市に来て、素晴らしいと感じたことは、花が町中にいっぱいあることと消火栓とホースが町中に完備されていることだった。逆に残念だったのが、夜間の帰り道があまりにも暗く、何度も躓きそうになったことである。今は、交通量の多い道は通らないようにしている。街灯が増えると、防犯上のメリットもあり、さらに住みやすいまちになるのではないかと思う。2022年の10月、世田谷の三宿に、都道26号線という新しい道が30年ぶりに区画整理によってできたが、街灯がとても明るい。4階建てのビルと同じくらいの高さにあり、そこから照らしている。こんなことも参考にして、少しでも明るくしていただければ安心して住めるのではないかと思う。

(まちづくり部長)

市民の声の中で、夜間の安全の確保ということでは、街路灯を設置し、明るくすることは防犯上有効であると考えている。これまでも暗い道路には街路灯の設置は進めてきた。暗い所では照度を測り、足りているのかどうか調べた上で、足りない所には街路灯を設置していかなければならないと考えている。引き続き、そのような場所では点検し、ご意見をいただいた所は現地を確認した上で対応していきたい。

(羽村委員)

まちが明るいことは防犯上にはいいと思うが、その一方で羽村市は農業地域のため、農作物にとって夜は暗くなければならない。農産物にはストレスがかかってしまい、近くに明るい店ができるとその部分の農作物に非常に影響がある。ちょうどいいのが一番で、あまり町中を明るくすると、農業には影響があるということをご承知おきいただきたい。

(石田委員)

以前、横田基地の関係で、瑞穂町や武蔵村山市が訴訟問題を起こし、国がかなりの金額を支払ったという前例があった。

(松崎委員)

気候変動に伴う豪雨への対応について、羽村市は農地が無くなってきており、どんどん家が建っている。農地があってもビニールハウスのため、降った雨がそのまま100％近く流れていってしまう。以前、駅前の西友あたりが浸水したことがあった。これからは気候変動により食料危機も考えられるため、農地をいかに確保するかということも検討していただきたい。

(産業環境部長)

農地の確保は非常に重要な課題であり、なおかつそれを維持していくことも難しい問題である。羽村市は都市部で市街化区域にあり、市街化調整区域にある瑞穂町とは環境が違う。市街化区域では相続が発生した時に、相続に対応するために農地を売却をしなければならない農家も多く、毎年生産緑地が解除されている状況である。生産緑地が解除されないように、特定生産緑地といって生産緑地の指定から30年経過する前に所有者等の同意により、買取申出期限を10年ごとに延長することができるという国の制度もあるため、それを周知し、農家の方には継続していただくよう対応している。農家も個人的な状況もあり苦労されているが、農地が減少していくことは、環境としてもよくないため、市としては今後も農地の保全に向けた対応を検討していきたい。

(石田委員)

羽村市は都市型の農業ということで、相続が発生すると否が応でも納税義務があり、畑を売ることが先代の頃から考えられてきた。だいぶ国や都も法律的に農家の味方をしてくれるようになったため、いろいろと問題点はあるが、理解していただきながら羽村市の農業を頑張っていきたいと思う。

(岡村委員)

気候変動に伴う豪雨について、今日も暑いが、暑さに対する施策としてクーリングシェルター等も今後考えていかなければならないと思うため、どこかに入れていただきたい。1990年代までは、開発と自然保護は対立軸であったが、2000年代に入り自然保護が当たり前になった。今の対立軸は再開発の在り方であり、再開発に対する市の明確な姿勢が本計画の中で示されたらいいと思う。新たな施設と言われるデータセンターが羽村市にも建設されている。西多摩では今あちらこちらにデータセンターが建てられている状況である。そのようなデータセンターに限らず新しい施設が建った時に、住民は快適な住環境を求めて反対すると思うので、施設に対応するような再開発の在り方に対する市の明確な基本姿勢を示していただきたい。

(まちづくり部長) 

開発と自然保護の観点から、開発を進める時には、羽村市の指導要綱と東京都の自然保護条例に基づいて、既定の植樹や環境の確保等を行ったりすることを要件に開発しているのが現状である。データセンターは羽村市でも1か所建設が進んでいるが、他の市ではデータセンターとの関係で周辺の住居に影響があるといった課題が生じていることは認識している。神明台の工業地域では高さ21mの規制をかけており、羽村市内のデータセンターについてはそれ以上の高い建物になることはなく、すでに高さ規制のある地区計画制度を利用して行っている。引き続き、データセンター等の設置にあたっては、周辺の住環境に影響を与える可能性があるため、東京都がガイドラインの策定も進めており、そういうものを参考にしながら対応を図っていきたい。

(志田委員)

方向性1の❹の公園等について、我が家の近くの公園は原生林に近い状態で、年をとった木が多く、強風で倒れるような木が何本かあると思われる。子供たちを緑豊かな憩いの場で遊ばせているのはとても危険だと心配していた方もおられた。一度公園を見直し、そういう木には気をつけていただきたい。また、高い木に枯れ枝がひっかかっていたりするため、風が強い日にはそういった枝が落ちてきて怪我をするかもしれない。憩いの場にはなっていないのが現状であるため、市内の公園を見直していただきたい。

(まちづくり部長)

樹木について、羽村市としては、老木化したものや危険なものについては、日常の点検で確認している。すべてをいっぺんに回ることはできないため、LINE等により写真で通報してもらう仕組みも設けている。電話でも良いが、知らせを受けた場合には、現場に確認に行き状況を判断した上で、伐採や枯枝を落とすなどの対策を図っているところである。

(松崎委員)

公園では小学生が大勢遊んでいるが、遊びや運動の場として学校の開放をお願いしたい。公園には一般の人が集まってくるため多少の危険があるが、学校であれば公園の利用者は来ない。学校を開放するとなると問題はいろいろとあると思うが、子供たちのためにも考えてほしい。子供は遊びをあまり知らず、先日開催されたミニ環境展で竹とんぼをやらないかと子供たちに話しかけてみたが、携帯電話をいじって動かない。遊び場を提供するためにも午後の学校の開放を検討していただきたい。

(生涯学習部長）

前回の会議でもご意見が出たところで、学校の開放と児童・生徒の安全確保はいずれも重要な視点であると思われるため、しっかりと考えていきたい。

(市川委員)

方向性3の❷に「先行事例等の研究を行うなど、将来にわたって持続可能で利便性の高い地域公共交通の在り方について検討を進めます。」とあるが、具体的にどういうことか。

(まちづくり部長）

「利便性の高い地域公共交通」については、現在、路線バス、タクシー、コミュニティバス「はむらん」が移動手段となっているが、今後はさらにバスやタクシーの運転手が不足していき、高齢化も進む。住民に登録してもらい、電話等で連絡していただいた上で家の近くまでワゴン車が迎えに行き、市内の医療機関や公共施設等を回るような「デマンド型交通」というものがある。また、近隣では自動運転バスの実証実験に取り組んでおり、運転手不足に対して効果があると考えられる。今後はこれらのことを踏まえ、地域の公共交通の在り方を検討するということで記載している。

(市川委員)

課題も問題もあり、企業等との話もいろいろと絡んでくると思われるが、できれば便利であるため、よろしくお願いする。

(麻田委員)

富士見公園の近くに住んでいるが、富士山の遊具が古く、破片により子どもの爪が全部はがれてしまったことがあり、遊具を治してもらった。富士見公園以外でも限界を感じるような遊具があるが、それらをどのように管理しているのか。一時的に簡単に直してもらっても、半年もたたないうちにまた修繕が必要になってきている。もっと早めに撤去してほしいが、撤去された後に何も設置されず、公園がどんどん寂しくなっていっている。そのあたり、どのように管理しているのか。

(まちづくり部長）

公園の管理について、羽村市では指定管理者制度を導入し、ウイングパークという企業体に管理を依頼し、82か所ある公園を、順次点検している。破損等が見つかった場合には修繕をしたり、使用中止の紙を貼ったりしているが、早い段階で修繕に取り組めるよう、市としても指定管理者とともに対応していきたい。

(会長)

よろしいか。それでは以上で、「施策1 快適な都市環境が整うまち」にかかる審議を終了する。続いて、「施策2 いつでもどこでもつながるスマートシティ」について 、事務局から説明をお願いする。

＜事務局から資料15「コンセプト3『スマートにくらす』」の施策2について説明＞

(会長)

意見等はあるか。

(鈴木委員)

世の中にはデジタル恐怖症の方も結構おり、高齢者や子育て支援者、生活困窮者等は、まずデジタル化の環境を整えなければならない。その方たちのためのサポートについて具体的に記載されなければ心配が残ってしまう。3年前、東京都から民生委員全員にモバイル端末が配られたが、オンライン環境がなくつなぐことができない方や、デジタル恐怖症のために民生委員を辞めたいと思う方もいた。デジタル化を進めることは良いと思うが、置き去りにすることのないように、フォローをどうしていくのか考えていただきたい。

(企画部長)

DXの推進ばかりをしていくと、そこに取り残される方々がおり、そういったところに目を向けて対策していかなければならない。スマートフォンの使い方教室等も開いてはいるが、まだまだ十分ではない。そのような記述を本計画にも取り入れていく必要があるというご指摘をいただいたため、記述を工夫したい。

(中溝委員)

デジタル技術を活用することで、市民と行政のつながりはよくなるが、いい事ばかりではない。フィッシング詐欺やフェイクニュース、カスハラ等の新しい問題が出てくる。ただ単に導入するだけでなく、導入の前提として、行政と市民両側のモラルとリテラシーの向上が必要だと思う。それに対するフォロー策も考えていただきたい。

(企画部長)

モラルとリテラシーの向上についても計画に盛り込んでいけるかどうか検討していきたい。

(大庭委員)

施策2の方向性で示されている、ICTの活用促進やDX化について問題はなく、ぜひ進めてほしいと思うが、高齢者や障がい者、外国籍の方、経済的に厳しい状況にある方等にとっては、スマートフォンの操作やオンライン申請等が困難で、必要な情報にたどり着けない方が多いと感じる。使える方だけが便利になっていき、使えない方が置き去りになっていくという格差が広がっていくのが怖い。使いにくい方に対してもきちんと届く形にしていかなければならない。方向性1や2で示されていることと同じくらい重要なことであると思う。他の自治体でもこういう部分に取り組んでおり、神戸市では定期的にスマホ操作に不慣れな方向けに役所で相談できるスマホ相談窓口を設け、60歳未満でも受けることができる。札幌市では町内会に出向いてスマホ教室を開催している。スマホの使い方だけではなく、横浜市では総務省の事業を活用したスマホ講習会の中に、防災情報を扱う独自の講座を組み込んでいる。スマホを使い、市の情報にどうアクセスし、どのように申請すればいいか、そこまで落とし込んで説明しないと、実質的にはうまく広がっていかないのではないか。受け取る側だけではなく、発信する側が使いやすい情報を提供していくことも必要である。羽村市のホームページは分かりやすい日本語表記になっているが、高齢者にとってはまだどこを押していいのか分からなかったり、字が小さくて読みづらかったりしている。行政側も、デジタル化するだけではなく、発信情報そのものを分かりやすく扱いやすいようにしていかなければならない。いつでもどこでもつながることが大事で、使える人だけではなく全員がつながるような仕組みづくりを方向性の中に入れていただきたい。

(企画部長)

それぞれの意見は、重要な視点であると捉える。デジタルデバイドについては、自治体運営の方針の部分と施策2の説明部分のどちらに記載すべきかと考えるが、施策2には「いつでもどこでもつながるスマートシティ」と書かれているため、こちらにも入れていく必要があると感じる。現状と課題に盛り込み、さらにその解決策として誰もが必要な情報にアクセスできるような取組の方向性も記載していきたい。

(松崎委員)

東京都では、東京アプリを入れ、条件を満たすと11,000ポイントもらえ、それをキャッシュレス決済へ交換できる。しかし、周りの人たちに聞くと、知っていても決済アプリに入るのは怖いからいらないと言う人もおり、11,000ポイントを受け取る人と受け取らない人の差が出てくる。分からない人も大勢いると思う。これは不公平であり、皆に知らしめなければならない。分からない人には、詐欺にあわないように市のほうで手続きをしてあげるようにしなければならないのではないか。11,000ポイントは相当大きな額であるため、対応していただきたい。

(副市長)

東京アプリには、いろいろな機能があり、インセンティブで11,000ポイントがあり、受け取るためには決済アプリと連携しなければならず、不安に思う方は選択されないと思う。東京都は「ポケットの中に都庁がある」という謳い文句で東京アプリをつくった。役所に行かなくても、ベッドの中でも携帯電話で多様なところにアクセスできるということである。高齢者に教えてほしいということであるが、高齢福祉介護課の職員が、東京アプリのやり方が分からないという何人かの高齢者に30分以上かけて丁寧に教えて差し上げ、市長へのお礼の手紙が複数届いた。そのことを東京都の副知事に直接メールしたところ、副知事からは、そのように市町村にお世話になっているのはありがたく、東京都でももっと分かりやすいように改善していく、との返事があった。副知事はヤフーの社員だった方であり、副知事からは、「市町村のデジタルの困りごとを東京都の部署に投げかけたりして連携していきたい」と伺っている。

(岡村委員)

東京都アプリで東京都はとてもDXに力を入れているが、都民ファーストが言われ始めた2017年頃に当選した都議によると、都議会に入って驚愕したのが、これが東京都かと思うほどパソコンの使用状態があまりにも酷かったことだそうである。そのころからDXに力を入れなくてはならないと、都民ファーストが推進したらしい。都知事にも進言し、副知事を呼び、都議の2期目でさらに進め、3期目の当選時に、これからが収穫時期になるとおっしゃっていた。東京都が本気になってDXをどんどん進めていくため、各市区町村もDXを進めなければならない。これは圧倒的な力で加速していくと思われるが、デジタル難民をつくってはならない。しかしそこには越えられない世代の壁がある。回覧板が回った時に、全員が字を読めた時代はいつから始まったのか。識字率が100％ではなくても回覧板は回ってきた。そういったことを考えると、全員がデジタルを使えるようになるには、時代を待たなければならないと思う。今100％を求める必要はなく、デジタルは進めるだけ進め、その中で可能な限り100％に近づけていけばいいのではないか。できない人は違う形でフォローしていくことを行政はやっていくべきではないだろうか。

(会長)

ご意見ということでよろしいか。

(伊藤委員)

方向性1の❷は、方向性1の中の他の項目に比べてかなり具体的な印象を受けるがなぜか。

(福祉健康部長)

医療機関や介護事業所等の業務の効率化を支援するということであるが、今、ケアプランのデータを連携させるシステムがあるが、それを市内の事業所に入れてもらうように補助金を出している。そういう取組を今後も加速していく必要があるということで記載した。

(伊藤委員)

ケアプラン関係のデータの連携ということであるが、それ以外でもそういった取組が必要な事業はないのか。

(羽村委員)

厚生労働省では、国民の健康データを1つにまとめて次世代の医療につなげようとしている。皆さんが検診に行った時、今までは紙で出てきた結果をデータ化して一本化しようということである。千代田区ではほぼ完成し、東京都でもだんだん広がってきている。そのためのベースがICT活用やDXであり、これがないと動きようがない。データは一本化するということで、この一文があったことはありがたい。

(伊藤委員)

この一文があることは肯定的に受け止めているが、これ以外には特に必要ないのかお聞きしたものである。

(福祉健康部長)

現時点で行っていることをベースに記載した。今後も必要に応じて、その時代に合ったDXを進めていく必要があると思う。これに限らず、実施計画の中ではさまざまな事業を実施していく可能性がある。

(志田委員)

方向性1の❸のWi-Fi環境について、公共施設で使用できるようにしていただけるとありがたいが、むやみに設定してしまうと、子供たちが占領してしまい、「ゆとろぎ」などは子供たちの集まりがものすごいことになりそうだ。やはり、大人が積極的に使えるような、Wi-Fiがあるといいと思うような場所が、市内にあるとありがたい。検討をよろしくお願いする。

(企画部長)

Wi-Fi環境の整備について、市では「多摩ケーブルネットワーク」と共同で、駅舎等でフリーWi-Fiを提供している。今後は、児童館や「ゆとろぎ」でWi-Fiを展開しようという動きがある。子供たちに悪い影響もあるのではないかということだが、子供たちのアンケートを見ると、Wi-Fi環境が欲しいという意見が多い状況があるため、リスクにも気をつけながら導入を検討していきたい。

(会長)

その他あるか。それでは、これで質疑を終了する。ここで一旦休憩とする。

（休憩）

(会長)

それでは会議を再開する。続いて「施策3 自然を大切にし、次世代につなぐまち」と「施策4 ゼロエミッションの地球にやさしいまち」については関連があるため一括して審議する。事務局から説明をお願いする。

＜事務局から資料15「コンセプト3『スマートにくらす』」の施策3と施策4および「まちづくりの指標」について説明＞

(会長)

ご意見はあるか。

(榎本委員)

施策3の現状と課題で、3Rについての記載がある。店でレジ袋をもらわない等のリフューズを含む4Rと言われることが多いが、3Rにしているのはなぜか。

施策4の方向性で、省エネルギーやカーボンニュートラルの実現に向けて努力すると書かれているが、気候変動を考えると、気温が高くなることは避けられないと言われている。高温にならないように頑張るだけではなく、そういう環境に適応するという視点も重要ではないか。横浜市では高温に適応するために道路舗装を工夫しているようだ。そういった視点も入れたほうがいいのではないか。

(産業環境部長)

4Rという言葉もあるが、市政世論調査を行った時点で使われていた3Rをそのまま反映している。今後時代に合わせて4Rに変更するかは整合性も確認しながら考えたい。4Rを否定しているわけではない。気候変動に対するさまざまな施策についても、環境分野だけではなく、お話しいただいた高温への対策についても、視点は持っていきたい。

(伊藤委員)

施策3の方向性2の❷に「リサイクルセンター等の計画的な修繕による機能維持と、広域的な共同処理の可能性を含めた」と記載されているが、今の西多摩衛生組合とは異なる枠組みを含めて検討するということか。

(産業環境部長)

現在、西多摩衛生組合は、羽村市・青梅市・福生市・瑞穂町の3市1町で事務組合をつくっている。基本的にはその考え方がベースにはあるが、ごみのリサイクルセンターを含め、資源の再利用やごみの処理については、処理量と搬入量があり、3市1町よりも広げる考えを持っていかなければならない。広域になればなるほど課題も大きくなるが、考えていく予定である。

(高松委員)

施策4の現状と課題に「市民の省エネルギー化の取組を促進する『環境配慮事業助成制度』」とあり、方向性1の❶でも「市民や事業者の省エネルギー行動等を促すとともに」とある。「環境配慮事業制度」はよく利用しているが、市民にはあまり知られていない。利用してみるととてもいい制度で、もっといろいろな方に知ってもらいたい。間口を広げ、予算を付けていただき、多くの方に利用してほしい。

(産業環境部長)

羽村市としては、市民に高い環境配慮をしていただくための政策的な誘導をするため、このような補助金を出している。令和6年度には、96件で、679万円ほどの実績があった。毎年実施していくことで、徐々に意識を啓発していきたい。この施策を知らない方もいるが、知っている方はすぐに申し込まれて予算額がいっぱいになってしまう状況である。今年は申し込み期間を少しずらして1か月後ろ倒しにするなどの改善を図っているが、今後もご意見をいただきながら、市民が利用しやすいものにしていきたい。

(武井委員)

前回の審議会で、現状と課題については問題点が中心に書かれているが、もっといい部分についてもアピールしたほうがいいのではないかという意見があったが、その通りだと思う。今回の施策3の現状と課題の中では、「本市のシンボルである水や豊かな自然」と書かれており、市としてもアピールする点であり記載されたことがわかる。10ページの「まちづくりの指標」でも、「市独自の水道事業」や「水や緑などの自然環境の保全」がかなり高評価である。このあたりがとてもいいところだとは思うが、実際、どういう水道事業にどれほどの魅力があるのか知りたいため、具体的に書いてはどうか。

(上下水道部長)

羽村市は確かに水のイメージは強くあると思う。独自でやっている水道事業には課題も多く、維持していくことができるかどうかという状況であるが、水についても環境配慮の取組の1つであるため、どういう記述ができるか検討していきたい。

(中溝委員)

施策3の方向性1の❸に「生物多様性の確保」とあるが、生物多様性や自然環境保護に対しては羽村市独自で取り組んでそれで終わる問題ではない。行政とは関係なく生きている自然動物を相手にするわけである。また「特定外来生物の防除を推進」とあるが、今問題となっているのは、特定外来生物だけではなく、在来型のクマやイノシシの被害も生活を脅かしている。こういった問題は、どちらも羽村市独自で取り組んで解決するものではない。近隣の市町村と連携しながら、在来生物に対しても適正なる共存関係を維持する観点を取り入れていかなければならないのではないか。

(産業環境部長)

生物の多様性の中で、特定外来生物の防除ということで想定しているのは、ハクビシンやアライグマである。特定外来生物であれば防除できるが、そうでない生物は法的に防除できない。緊急銃猟もあるが、基本的には追い返すという対応しかできないのが実情である。ここでは「特定外来生物の防除」と記載はしたが、先日もイノシシが瑞穂町のほうから来たという事例もあり、環境に配慮しながらどういった形で生物と共存していくかということが今後の大きな課題であり、研究を続けていきたい。

(青田委員)

施策4の方向性1「環境に配慮した取組の推進」のところで提案がある。CO2の排出量の削減に関しては、「J‐クレジット制度」というものがある。例えば、小中学校の電球の老朽化でLEDに切り替えることによりCO2が削減され、お金に変えることができる。今後も施設の老朽化の整備等に伴い、国の制度を利用し、クレジットの創出を企業とともに行うことで、羽村市の財源の一助になると思う。

(産業環境部長)

ご提案ありがとうございます。J‐クレジットはCO2削減に対するクレジットで、西武信用金庫は積極的に取り組んでいると承知している。御意見にあった学校だけではなくいろいろな公共施設で、どういった部分でどれだけのCO2が削減でき、どれだけのクレジットに換算できるのか、今後とも講習会等に参加し勉強して、ゼロエミッションにつなげていきたい。

(志田委員)

ここで科学の講義をさせていただきたい。オランダでは宇宙ステーションからわかるくらいの規模のビニールハウスで、ガソリンエンジンの発電機を使い、できたガスをきれいにして、炭酸ガスをハウスに入れ、野菜をつくっているそうだ。そこで起こした電気は自身で使ったりヨーロッパに売ったりして、有効に用いているという話を学会で聞いたことがある。二酸化炭素は悪者となっているが、植物にとってはなくてはならないガスである。プロパンガスは羽村市でも使っているが、化学式はC3H8である。分子量は44gで、酸素を使って燃えると酸素を160g使い、結果として72gの水と132gの二酸化炭素ができる。二酸化炭素は炭素を真ん中に酸素が2つ付いており、熱を持つと振幅する。振幅すると体積が増え、上に上がっていき、ビニールハウスの温室効果となる。地上から出る熱は二酸化炭素が吸い込み、夜に太陽の熱が収まると、収縮しながら放射熱を出して落ちてくる。そういったことの繰り返しで、二酸化炭素は地球温暖化に悪影響を及ぼしている。プロパンガスやメタンガス等は地球温暖化の一助となっていることを理解していただきたい。

(会長)

貴重な講義を感謝申し上げる。

(松崎委員)

温暖化対策推進協議会の会長を務めているが、勉強になる話をありがとうございます。温暖化が大変になるという啓蒙活動をしているがなかなか進まない。アメリカ大統領の住むニューヨークは、去年はマイナス45℃から暑い時には45℃もあった。あまりにひどい状態であるため、少しくらい気温が変わっても感じないのかもしれない。アメリカはパリ協定からも脱退したが、一番の国が出てしまうと、どうしても温暖化対策は前に進んでいかない。地球温暖化というと、ふんわりした感じがして危機感が全然湧いてこない。国連事務総長が、地球温暖化の時代は終わり、これからは地球沸騰化の時代であると言っているが、あまり響いていない。国連が示している「個人でできる10の行動」があり、「家庭で節電する」ことが一番に挙げられている。以前は節電が呼び掛けられていたが、今ではそんなことをしたら熱中症で倒れてしまう。「10の行動」には「環境に配慮した製品を選ぶ」や「電気自動車に乗りかえる」等もあるが、10番目に「声を上げる」というものがあり、これが一番だと思う。地球温暖化に対して黙っていたらこのままいってしまう。どうしても環境は産業活動に対してはマイナスの面があり、国でも、環境省と経済産業省を比べたら、経済産業省の声のほうが圧倒的に強い。環境については後回しになってしまう。環境省は、2100年には外で生活ができないと発表したが、もう今年の夏はおそらく相当気温が上がると思う。子供を外で遊ばせることなどはできず、電気代を節約してエアコンの使用を控える高齢者がいるようだが、そのようなことをしたら熱中症で倒れてしまう。もう少し地球温暖化に関して声を上げていただきたい。

(産業環境部長)

温暖化対策推進協議会は、先日のミニ環境展等でも市民への周知をしていただいているが、なかなか難しいようである。羽村市はごみの分別の資源リサイクルに関しては積極的にやっており、環境対策は進んでいるところもあるが、まだ声を上げるべきところもあると思う。温暖化対策推進協議会とも連携しながら進めていきたい。

(林田委員)

施策3の3Rについて、現状羽村市で取り組んでいるのはどんなことがあるのか。また今後やろうしていることがあれば教えていただきたい。

(産業環境部長)

これまでも資源リサイクルに取り組んできたが、今年度から大きく変わるところは、施策4の現状と課題にある「ペットボトルの水平リサイクル」に取り組んでいくことである。以前は、回収したペットボトルの一部を青と黄色の資源回収袋に素材としてまわしており、結果として燃やされることになっていた。それはリサイクルの観点からすると少し足りないのではないかということで、回収したペットボトルはペレットに変えてペットボトルを再生することにした。理論上はそれがぐるぐる循環することになる。そういった取組を新たに始めたが、世の中の流れで大きく変わっていく部分もあり、取り入れられるものは取り入れていきたい。

(松崎委員)

以前起きたオイルショックの時にはトイレットペーパーの争奪合戦が起き、産業道路沿いにあったガソリンスタンドでガソリンを入れるために郵便局の前まで並んだ状況が生じた。今回はそこまではいかないと思うが、化石燃料については考えなければならない。化石燃料の輸入は、1年間で25兆から30兆円で、ものすごい額を輸入している。それをこれからは太陽光等の再生可能エネルギーにしていかなければならないが、その際には原発の話もしなければならない。経済産業省は原発を推進し、原発はクリーンではあるが、安全性と使用済み核燃料の最終処分という2つ問題点がある。原発もこの2つの問題点を解決すればクリーンエネルギーとなり、反対ではない。各自治体で、特に北海道では太陽光パネルの設置により自然破壊が起き、工事途中で戻し、多額の支払いが生じることになった。とんでもない誤った政策で、同様のことが千葉でもあった。羽村市は東京都で2位か3位の産業都市であり、工場地帯を利用して太陽光パネルを設置したが、太陽光パネルは陽が入らないと電気が生産できない。トヨタの水素エンジンを使用してタービンを回し電気を起こすこともできる。2つを両用すれば相当の電力が得られる。浜松市では水力や太陽光等で市全体の何割かをカバーできているそうだ。太陽光パネルは処分時に問題があり、ペロブスカイトというものができた。これの原材料の8割くらいが日本とチリにあり、海ではなく千葉の平地を掘り、相当の量が採れる。総理大臣も日本の一大産業にしようと言っている。羽村市も、商工会にも頑張っていただき、電力会社をつくるくらいの勢いで、ぜひとも検討していただきたい。

(会長)

積極的に検討する。

(産業環境部長)

新しい形の太陽電池は、できるかどうかは別として、市民だけではなく、羽村市には工場や中小企業や多くの方々がいるため、環境に向けた配慮にこれからも取り組んでもらい、研究していきたい。

(川端委員)

施策1についてでもよろしいか。このたび自転車の交通法規が変わり、歩道で乗ったら罰金を取られるようになった。羽村市には細い道もあり、自転車が通る部分の表示が薄くなっていたり細くなっていたりしており、車道を通るのが怖い。今後、新しい交通法規に合わせた自転車道の整備をどのように考えているか。

(まちづくり部長)

自転車の走行環境については、羽村市内にも自転車専用レーンがある。自転車の絵や三角の矢印が描いてある自転車ナビマークを、羽村駅の東口周辺と小作駅の東口周辺、広域的な長い幹線道路には設置している。警察と協議しつつ、市としても自転車の走行レーンの表示を設置していくことを考えていきたい。

(羽村委員)

コンセプト3は「スマートにくらす」というタイトルである。言葉の定義は大事で、誰が聞いても同じことを思い浮かべるようでなければならないが、「スマートにくらす」と聞いたとき、無駄を省いた暮らしだと思った。中を見たらそうではなく、快適に便利に暮らすということであった。人によって受け取り方が違う言葉を最初に持ってくることはあまりふさわしくないのではないか。スマートシティという言葉も出てくるが、この場合の「スマート」は「多機能」と定義されている。「快適に暮らす」や「賢く暮らす」といった言葉遣いはできなかったのか。

(事務局)

5年前に第六次長期総合計画の策定を検討した際に、各コンセプトの名称は、審議会の中でもさまざまなご意見をいただきながら、最終的にたどり着いたのが「スマートにくらす」という表現であった。快適さ等の視点を「スマート」という言葉に持ってきた経緯があり、デジタル化の取組をこれから進めていく上で、コンセプトの中でも大きく捉えていく必要があるということで採用した。基本構想は議会の議決をいただいた上で定めているものであるため、10年間はこのコンセプトでいかせていただきたい。次回の長期総合計画を策定する際には、ご意見にあった視点も取り入れながら検討したい。

(副会長)

この部分については、5年前と状況がだいぶ変わってしまっているようだ。都市環境やDX、自然環境保護の話が混ざっており、バランスをとるのが難しい。DXを推進するためにはかなりの電気を使い、自然環境保護とは相対する部分が出てきてしまう。逆に、この自然環境がありながら羽村市には製造業の企業が多くあり、ものづくりをしたり快適な環境をつくったりしているのは、特徴でもある。スマートに暮らすことを羽村流に定義していくことも重要ではないか。羽村市はスマートに暮らせるまちであるが、そういう時の「スマート」というのはこういう意味だということをはっきり言えれば先進的な取組であると思う。この取組には企業の力も重要で、企業との連携を前面に出して全体として取り組んでいることを出せれば1つの特徴になる。昭島市では、大きな企業が立地しており、サミットのようなことをしている。その中で環境保護の取組を市全体でやろうということで、フランスベッドが使用済ベッドを市と連携して回収したりしている。環境保護の問題は、羽村市だけではなく広域で連携しなければならず、今後の5年間、10年間を考え、非常に重要なコンセプトであると思われるため、新たな視点で取り組んでみたらいいのではないか。

(会長)

その他あるか。それでは、「施策3 自然を大切にし、次世代につなぐまち」と「施策4ゼロエミッションの地球にやさしいまち」についての審議を終了する。以上で本日の審議は終了する。「コンセプト3　スマートにくらす」については、本日の意見を踏まえ、事務局で修正を行った上で、8月13日の第6回審議会で確認を行うこととする。

本日予定していた議事はすべて終了したため、事務局に進行をお返しする。皆様のご協力に感謝する。

2.　その他

(事務局)

今後の審議会の日程について一部変更がある。本日「長期総合計画審議会の日程の変更について」という通知を配布しており、後ほどご確認いただきたい。

6月19日の審議会は中止し、次回は7月15日（水曜日）午後7時からの開催となる。

その他にも日程を一部変更している。

以上をもって第4回羽村市長期総合計画審議会を終了する。

午後8時50分終了