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義務教育就学児医療費助成制度

[2010年3月1日]

東京都および羽村市が定める助成制度です。

●対象者

羽村市内に住所を有する義務教育就学児(小学校1年生~中学校3年生)を養育している方が対象となります。(医療証の有効期間は10月1日から翌年の9月30日までです。)
なお、この制度は保護者からの申請がありませんと、いかなる場合であってもさかのぼっての認定ができませんので、ご注意ください。転入の際は、15日以内に必ず申請をお願いします。

※羽村市では、義務教育就学児の保護者の経済的負担を軽減し、子育てを支援するため、小学校1年生から中学校3年生までの児童を養育している保護者で、東京都の所得制限を超える方についても義務教育就学児医療費助成を受けることができます。

ひとり親家庭等医療費助成制度心身障害者医療費助成制度の対象者の中で一部負担金(自己負担金の1割)の生じる医療証をお持ちの方は、本助成制度の対象となりますので、該当となる方については、子育て支援課にて申請の手続きをお願いします。

●内容

国民健康保険や社会保険などの各種医療保険で診療を受けた際の医療費(保険適用分)の一部負担金(自己負担分を除く)の一部を助成します。ただし、入院時食事標準負担額や差額ベッド代、紹介状なしの初診料、健康診断の受診料等については助成対象となりません。
また、都外の病院等では医療証が使えませんので、一時立替払いをしていただくことになります。立替払い後、医療機関から発行された領収書を子育て支援課の窓口までお持ちください。

【入院】

自己負担はありません。
※入院時食事療養標準負担額や差額ベッド代については助成の対象となりません。

【通院】

通院(施術を含む。)1回につき200円
※通院時、医療保険上の自己負担額が200円未満の場合は、その満たない額を負担していただきます。
※調剤および訪問看護については、自己負担はありません。

●条件

次のいずれかに該当するときは、支給の対象となりません。

  • 生活保護法による保護を受けている者
  • 児童福祉施設等に入所している者
  • 児童福祉法に規定する里親に委託されている者
  • 義務教育就学児医療費助成制度よりも助成割合の高い医療費助成を受けている者

●申請に必要なもの

  1. 申請者および対象児童の加入している健康保険証
  2. 所得証明書または課税(非課税)証明書(所得・扶養人数・控除記載のあるもの)

    ・1月~9月の間の申請で、前年の1月1日に羽村市に住所がなかった方
    前年の1月1日現在の住所地の区市町村長発行による前々年分の所得証明書または前年度の課税(非課税)証明書

    ・10月~12月の間の申請で、今年の1月1日に羽村市に住所がなかった方
    今年の1月1日現在の住所地の区市町村長発行による前年分の所得証明書または今年度の課税(非課税)証明書

    ※上記の期日に羽村市に住所があった方は、証明書を提出する必要はありません。
    ※源泉徴収票や特別徴収税額の通知書などでは代用できません。
    ※ご不明な場合は子育て支援課までお問合せください。

  3. 印鑑(朱肉を使用するもの)

●届出の内容が変わったとき

下記の事柄が生じた場合、手続きが必要です。

  1. 対象者の住所が変わったとき
  2. 対象者の加入している健康保険証に変更があったとき
  3. 対象者の氏名が変わったとき
  4. 受給要件に該当しなくなったとき
  5. 児童を養育しなくなったとき
  6. 児童が施設に入所したとき

※要件によっては、添付書類等が必要となる場合があります。詳しくは、子育て支援課までお問合せください。


 

その他

下記の場合にも手続きが必要です。詳しくは、子育て支援課までお問合せください。

  1. 所得の修正申告を行ったとき
  2. 医療証をなくしたとき

   ※医療証の再発行を行いますので、身分証明書と印鑑を子育て支援課の窓口までお持ちください。

お問い合わせ

子ども家庭部子育て支援課

電話: 042-555-1111 (支援係)内線235  (子ども家庭支援センター係)内線266

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