ページの先頭です

児童育成手当

[2017年4月3日]

東京都が定める手当です。

●対象者

母子家庭または父子家庭およびそれに類する世帯で、次のいずれかに該当する18歳に達した日の属する年度の末日以前の児童を養育している父母または、父母以外で児童を養育している方に支給されます。

    1. 父または母が死亡した児童
    2. 父または母が重度の障害(おおむね身体障害者手帳1・2級程度)を有する児童
    3. 父母が離婚した児童
    4. 父または母が生死不明である児童
    5. 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
    6. 父または母に引き続き1年以上遺棄されている児童
    7. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
    8. 婚姻によらないで生まれた児童

●支給制限

次のいずれかに該当するときは、支給の対象となりません。

  • 請求者の所得が所得限度額を超えているとき
  • 児童が児童福祉施設などに入所しているとき
  • 児童が里親に委託されている場合
  • 児童が父および母と生計を同じくしているとき(父母障害による受給を除く。)
  • 児童が父または母の配偶者(事実上の配偶者を含む。)と生計を同じくしているとき
  • 請求者が日本国内に住所を有しないとき

●支給時期

原則として、申請のあった翌月分から、毎年6月、10月、2月の15日までに、それぞれ前月までの4か月分を届出された口座に振り込みます。

支給日については、支給月の1日号の広報はむらに掲載します。

●支給額

児童1人につき月額13,500円

●所得制限

前年(1月から5月までの月分の手当については前々年)の所得が表1の所得限度額以上の場合には、所得制限により児童育成手当は支給されません。

詳しくは、子育て支援課まで問い合わせてください。

表1:所得制限限度額一覧表
扶養親族などの数所得限度額
0人3,604,000円
1人3,984,000円
2人4,364,000円
3人4,744,000円
4人5,124,000円
5人5,504,000円
6人目以降1人につき380,000円を加算
表2:所得から控除できる金額
所得から控除できるもの控除金額
社会保険料相当額控除(一律)80,000円
特定扶養親族(16歳~24歳の者)1人につき250,000円
老人控除対象配偶者・老人扶養親族1人につき100,000円
障害者・勤労学生・寡婦(夫)控除270,000円
特定寡婦控除350,000円
特別障害者控除400,000円
雑損・医療費・小規模企業共済等掛金控除相当額

※児童育成手当制度の年度の切り替えは毎年6月です。所得制限を超えていたために手当の受給ができなかった方でも、所得状況によっては新年度から受給できる場合があります。ご確認のうえ、対象となる場合は5月中に請求手続きをしてください。

●申請に必要なもの

  1. 申請者および児童の戸籍謄本
  2. 所得証明書または課税(非課税)証明書(所得・扶養人数・控除記載のあるもの)

    ・1月~4月の間の請求で、前年の1月1日に羽村市に住所がなかった方
    前年の1月1日現在の住所地の区市町村長発行による前々年分の所得証明書または課税(非課税)証明書

    ・5月~12月の間の請求で、今年の1月1日に羽村市に住所がなかった方
    今年の1月1日現在の住所地の区市町村長発行による前年分の所得証明書または課税(非課税)証明書

    ※必要となる年度の課税が羽村市でされている場合、証明書を提出する必要はありません。
    ※源泉徴収票や特別徴収税額の通知書などでは代用できません。
    ※申請時期によって必要な所得証明書が異なりますので、詳しくは子育て支援課まで問い合わせてください。
  3. 父または母の障害者手帳(受給事由が「父または母が重度の障害」に該当する方のみ)
  4. 申請者名義の口座情報がわかるもの
  5. 申請者・対象児童のマイナンバーが確認できる書類(マイナンバーカード・通知カードなど)
  6. 身元確認書類(運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど)
  7. 印鑑(朱肉を使用するもの)

    ※申請時にすべてそろっていなくても、受付をすることができます。その場合、受付後に必要なものを提出していただく必要があります。
    ※受給要件によっては、他の書類が必要となる場合があります。詳しくは、子育て支援課まで問い合わせてください。

●現況届

児童育成手当を受給している方は、毎年6月に現況届を提出しなければなりません。
現況届は、毎年6月1日における状況を記載し、児童育成手当を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するためのものです。現況届の提出がないと、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、必ず提出してください。
対象者には、郵送および広報によりご案内します。

●届出の内容が変わったとき

下記の事柄が生じた場合、手続きが必要です。

※受給要件によっては、他の書類が必要となる場合があります。詳しくは、子育て支援課まで問い合わせてください。

1.他の区市町村に住所が変わるとき

他の区市町村に住所が変わる場合には、羽村市での児童育成手当の受給資格が消滅しますので、児童育成手当受給事由消滅届を提出してください。

2.支給の対象となる児童が増えたとき

新たに支給の対象となる児童が増えた場合には、児童育成手当額改定申請書を提出してください。

3.支給の対象となる児童が減ったとき

児童の施設入所などにより支給の対象となる児童が減った場合には、児童育成手当受給事由消滅届(または児童育成手当額改定届)を提出してください。提出がない場合には、手当が過払いとなり返還金が生じる場合がありますので、ご注意ください。

4.羽村市内で住所が変わったとき

児童育成手当受給者等住所変更届を提出してください。

5.氏名が変わったとき

児童育成手当受給者等氏名変更届を提出してください。

氏名の変更により、振込先の口座の名義も変更になった場合には、口座変更届も提出してください。

6.その他

下記の場合にも手続きが必要です。詳しくは、子育て支援課までお問い合せください。

  1. 支給要件に該当しなくなったとき
  2. 所得の修正申告をされたとき
  3. 手当の振込先口座を解約したいとき
  4. 手当の振込先口座を変更したいとき

●注意!

必要な届出がされず手当が過払いとなったときや、虚偽、不正により手当を受給したときは、受給した手当額の全部または一部を返還しなければならないことがあります。

お問い合わせ

子ども家庭部子育て支援課

電話: 042-555-1111 (支援係)内線235  (保育・幼稚園係)内線232

お問合せフォーム


児童育成手当への別ルート