児童育成手当（育成手当）

東京都が定める手当です。

母子家庭または父子家庭およびそれに類する世帯で、次のいずれかに該当する18歳に達した日の属する年度の末日以前の児童を養育している父母または、父母以外で児童を養育している方に支給されます。

1. 父または母が死亡した児童
2. 父または母が重度の障害（おおむね身体障害者手帳1・2級程度）を有する児童
3. 父母が離婚した児童
4. 父または母が生死不明である児童
5. 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
6. 父または母に引き続き1年以上遺棄されている児童
7. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
8. 婚姻によらないで生まれた児童

次のいずれかに該当するときは、支給の対象となりません。

• 児童が児童福祉施設などに入所しているとき
• 児童が里親に委託されている場合
• 児童が父および母と生計を同じくしているとき（父母障害による受給を除く。）
• 児童が父または母の配偶者（事実上の配偶者を含む。）と生計を同じくしているとき
• 請求者が日本国内に住所を有しないとき
• 請求者の所得が所得制限限度額（表1参照）以上のとき

(注1)16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族がいる場合、申立てにより特定扶養控除と同額が加算されます。

年3回の支給月（2月、6月、10月）に、前月分までの手当を指定された金融機関の口座へ振り込みます。

児童1人につき月額13,500円

1. 申請者および児童の戸籍謄本
2. 所得証明書または課税（非課税）証明書（所得・扶養人数・控除記載のあるもの）
   　「地方税関連情報の取得に係る同意書」を提出された場合は証明書の提出が省略できます。また、証明書が必要な年度の市民税が羽村市から課税されている方は証明書の提出は不要です。（源泉徴収票・特別徴収税額の通知書等では代用できません。）
   　　＜1月から9月の間の申請で、前年の1月1日に羽村市に住所がなかった方＞
   　　　　前年の1月1日現在の住所地の区市町村長発行による前々年分の所得証明書または前年度の課税（非課税）証明書
   　　＜1 0月から1 2月の間の申請で、今年の1月1日に羽村市に住所がなかった方＞
   　　　　今年の1月1日現在の住所地の区市町村長発行による前年分の所得証明書または今年度の課税（非課税）証明書
3. 父または母の障害者手帳（受給事由が「父または母が重度の障害」に該当する方のみ）
4. 振込先口座情報（申請者名義の普通預金口座）
5. 申請者の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど）
   

　　〇受給要件により、この他にも書類が必要となる場合があります。

受給している方は、毎年6月に現況届の提出が必要です。
現況届は手当を引き続き受給する要件を確認するためのものです。現況届が提出されないと6月分以降の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。
対象者には郵送および広報によりご案内します。

以下のような時は届出が必要です。必ず届出をしてください。
受給資格が消滅したにもかかわらず届け出がないと、返還金が生じる場合があります。
また、特別な理由なしに届出がされない場合、手当の支払いができなくなりますのでご注意ください。

1. 児童、申請者の住所、氏名等に変更があったとき
2. 世帯に変更があったとき
3. 障害の程度に変更があったとき
4. 申請者の所得額、控除額等を修正したとき
5. 児童を監護または養育しなくなったとき
6. 特別な理由なしに、生活の本拠が住民登録地とは別の住所にあるとき
7. 児童または受給者が死亡したとき
8. 支払金融機関、支払金融機関名等が変わるとき
9. その他、申請時から変更があったときや、支給要件に該当しなくなったとき