国が定める手当です。

20歳未満で次のいずれかの状態にある児童を監護している父母または養育者の方に支給されます。

1. 身体障害者手帳1級～3級程度
2. 愛の手帳1度～3度程度
3. 上記1～2と同程度の疾病もしくは身体または精神の障害のある方
   
   

重度障害児(1級)の場合　52,500円(月額)

中度障害児(2級)の場合　34,970円(月額)

原則として、毎年4月、8月、11月の11日までに、それぞれ前月まで（11月は当月まで）の4か月分を届出された口座に振り込みます。

請求した月の翌月から受給資格を喪失した日の属する月までとなります。

次のいずれかに該当するときは、支給の対象となりません。

1. 前年分の所得が一定の限度額以上のとき
2. 児童が施設などに入所しているとき
3. 父母・養育者が日本国内に住所がないとき
4. 障害を支給理由とする公的年金を受けられるとき
   
   

請求者の前年（1月から7月までの月分の手当については前々年）の所得が表1の(a)欄以上の場合には、手当は支給されません。

また、扶養義務者（民法877条第1項により扶養の義務がある者＝直系血族および兄弟姉妹）と同居であり、扶養義務者の所得が表1の(b)欄以上である場合、手当は支給されません。

詳しくは、子育て支援課まで問い合わせてください。

・地方税法上の寡婦(夫)控除が適用されない未婚の母または父であって、一定の要件を満たす場合に、特別児童扶養手当額の算定において地方税法上の寡婦（夫）控除と同様の控除をみなし適用することができます。詳しくは子育て支援課へお問合せください。

1. 請求者および児童の戸籍謄本（発行後1ヶ月以内のもの）
   
2. 身体障害者手帳・愛の手帳・診断書（障害の程度により異なります）
   
3. 請求者名義の口座情報がわかるもの
4. 個人番号が確認できるもの（マイナンバ－カ－ド、通知カード、マイナンバ－の記載された住民票の写しなど）
5. 身分証明書（運転免許証、個人番号カード、パスポ－トなど）
6. 印鑑（朱肉を使用するもの）

情報連携の開始に伴い、以下の書類の提出が不要になります。

・課税（非課税）証明書

・住民票